松山市議会 2020-12-17 12月17日－07号
民間への子ども事業の業務委託はやめて、私たちの税金が有効に使われる直営の保育園を希望して、私の反対討論といたします。 ○若江進議長 以上で、討論は終わりました。 これより採決を行います。 念のため申し上げます。各委員長の報告結果は、お手元配付の委員会審査報告書のとおりであります。 採決は分離して行います。 まず、議案第102号を採決いたします。
民間への子ども事業の業務委託はやめて、私たちの税金が有効に使われる直営の保育園を希望して、私の反対討論といたします。 ○若江進議長 以上で、討論は終わりました。 これより採決を行います。 念のため申し上げます。各委員長の報告結果は、お手元配付の委員会審査報告書のとおりであります。 採決は分離して行います。 まず、議案第102号を採決いたします。
オンラインを活用した文化芸術活動の発表については、コロナ禍での有効な手段ですが、既に個々の活動の中でユーチューブなどの動画投稿サイトを利用し積極的に発信する人が増えていることから、今後他市の事例などを参考にしながら、専用サイトの効果や必要性などを調査・研究したいと考えています。
こうした情報共有のツールとして、てんかん児童・生徒の学校生活において、活発かつ安全な生活が過ごせるよう、配慮すべきことが分かるように、愛媛大学の長尾先生が作成した「てんかん児の生活指導表」が有効であるともお聞きしました。てんかん児童・生徒の安心・安全のため、こうした生活指導表の活用をぜひ進めていくべきと考えます。てんかん児童・生徒の生活指導表活用についての見解をお聞かせください。
次に、本市の電子黒板普及率についてですが、電子黒板は教材等を大きく映したり、画面に書き込んだりすることで児童・生徒に学習内容が分かりやすく伝わるなど有効であることから、本市では平成20年度から学校規模に合わせ、各小学校に２台から８台、各中学校に１台から６台導入し、現在は全ての学校に配備されており、普及率は100％です。
また、他都市の事例に目を向けますと、お隣のＪＲ高松駅の広場では、地下に収容台数約2,400台の駐輪場が建設されるなど、広場空間の有効活用を図りながら駐輪場を整備していますので、本市においても、積極的な取組をお願いしたいところです。
まず、本市の経済や雇用の認識についてですが、民間の調査機関によると、９月の時点で県内の75.9％の企業がマイナスの影響ありと回答しており、雇用については、ハローワーク松山の有効求人倍率が、昨年12月の1.71から下落した後、５月以降は1.1台で推移しています。
そこで、令和３年度当初から小学校・中学校にＩＣＴ支援員を20名、４校に一人の割合で配置する準備を進め、授業で端末を有効に活用する環境を整えます。ＩＣＴ支援員は、機器の操作や効果的な教材の作成を支援するほか、基本的な操作手順を示したマニュアルの提供などを行います。これにより児童・生徒の情報活用能力や教員のＩＣＴスキルを向上させるとともに、ＩＣＴ機器の導入による教員の業務負担を軽減します。
この森林経営管理制度が推進されることで、森林が適切に管理され、地球温暖化防止や土砂災害防止などにも寄与するとともに、安定的に木材を供給し、有効活用が図られることで、林業の成長産業化が期待されており、低迷する林業を振興する画期的な制度であると私自身大変注目しています。
このように、プラスチックごみの分別収集は貴重な資源の有効活用につながっています。次に、ごみ収集に関する市民ニーズと主な苦情の内容ですが、最も多い御意見は、ごみ収集場所に毎回一定の時間に来てほしい、早く回収してほしい、遅くしてほしいなど収集時間に関するものです。
このほか、平成18年度には、下水浄化センターの包括的民間委託を導入したり、平成29年度からは環境部と連携したエコ次亜の導入によって、下水浄化センターで処理水を消毒剤として有効利用するなど、維持管理コストの縮減に努めています。
本県の航空隊も懸命の救助活動を行っており、応援に駆けつけた防災機関のヘリコプターが、避難住民一人一人に声をかけ、安心させながら次々に救出している様子がまぶたに焼きついており、空からのアプローチがいかに有効か、再認識しました。
感染症対策として、本市といたしましても、これまで感染状況や目まぐるしく変化する社会状況にスピード感を持って国や県の資金も有効活用し、適宜対応してこられました。
国の一律10万円の特別定額給付金は、家計支援の一助になりはしましたが、今なお苦しい境遇にある家庭もあるなど、国のさらなる対策が求められると同時に、自治体としても地方創生臨時交付金を有効に活用するなどし、国でカバーし切れない地域の実情に合った施策を講じる必要があると思っています。
引き続き国や県の補助金など財源の確保に努めるほか、必要に応じて基金を有効に活用するなど、様々な手段で施策の推進と財政の健全性を両立していきます。 このような中で今回の補正予算では、今後、秋から冬にかけて懸念される新型コロナウイルスの感染拡大への備えを徹底し、感染症から市民生活と地域経済を守るため、４本の柱に沿ってさらに対策を進めます。
本件について委員から、６月26日に独立行政法人製品評価技術基盤機構（ＮＩＴＥ）から発表された新型コロナウイルスに対する消毒方法の有効性評価についての最終報告の内容と本市での購入予定についての詳細な説明を求めたのに対し、理事者から、拭き掃除をする際の次亜塩素酸水の有効塩素濃度は80ｐｐｍ以上で、使用する際には、あらかじめ汚れを除去すること、十分な量を使用することなどに注意することを求められており、塩素濃度
フランスソルボンヌ大学のウイルス学者は、新型ウイルスによる死者の増加にはっきりと続く形で、排水内のウイルス遺伝物質のレベルが上昇したと発表しており、継続した下水道調査が、感染拡大の手がかりをつかむ極めて有効な手段と言えます。一方で、管路管理作業は、新型コロナウイルス感染のリスクにさらされる職務だということを決して忘れてはなりません。
◆矢野尚良議員 小・中学校への次亜塩素酸水生成装置の設置事業ということですが、現在、有効性についてさまざまな議論がされています。そこでお伺いいたします。ＮＩＴＥ及び経済産業省の発表によります新型コロナウイルスに対する次亜塩素酸水の有効性について、本市の見解についてお聞かせください。
その場合には、臨時休業期間中の児童・生徒の学びの保障に、パソコン、タブレットやスマートフォン等のＩＣＴ機器が有効であることについて、保護者の十分な理解を得た上で、情報モラルや健康への影響等にも保護者に十分留意していただくこと」と文科省は通知しています。これまでの学校現場では、インターネットの利用について、危険性があることへの注意喚起の指導に時間とエネルギーを注いできた印象があります。
２点目として、次亜塩素酸水は生成する装置の性能で生成される有効塩素濃度が違うようです。装置選定の基準について教えてください。３点目として、文部科学省の通達では、新型コロナウイルスに有効な消毒液は、消毒用エタノールと次亜塩素酸ナトリウムとなっています。また、有効性が確認できた界面活性剤を使用した家庭用洗剤も消毒液として使用できると思います。
厚生労働省が５月29日に発表した四国４県の４月の有効求人倍率は、前月から下落し、全国的には４月の休業者が過去最多の600万人に上るなど、リーマン・ショックにも見られなかった現象が起こっており、雇用情勢は、予断を許さない状況となっています。加えて、全国的には、企業の倒産もふえています。