宇和島市議会 2024-03-06 03月06日－03号
派遣するに至った経緯でございますが、日本水道協会より、輪島市門前町で漏水箇所の修繕を行えないかとの依頼を受け、宇和島市管工事共同組合の協力を得ることで、職員２名、組合員４名の６名を１班とし、合計３班で、２月５日から20日までの16日間、復旧活動を行いました。
派遣するに至った経緯でございますが、日本水道協会より、輪島市門前町で漏水箇所の修繕を行えないかとの依頼を受け、宇和島市管工事共同組合の協力を得ることで、職員２名、組合員４名の６名を１班とし、合計３班で、２月５日から20日までの16日間、復旧活動を行いました。
また，水道事業につきましては，水道を経営する全国の自治体が加入しております公益社団法人日本水道協会により，日本全国の応援体制が構築されているところでございます。 本市の場合，中四国地方支部相互応援対策要綱に基づきまして相互応援を行っており，給水所への応援給水活動や復旧活動のほか，備蓄物資の応援などが主な内容でございます。
その結果、全事業体が日本水道協会へ加入することで、同協会を通じた災害時応援体制を一層強化するとともに、維持管理業務などで本市を核とした連携を模索していくことになりました。以上です。 ○清水宣郎議長 原議員。
市の災害対応は、全事業体が日本水道協会に加入している。今後、応援態勢の一層の強化や関係機関との連携に取り組むとしていますが、具体的な対策が不透明であります。 ここで質問をいたします。 まず、基幹管路の耐震適合率が１００％と言われていますが、その内容をお聞きします。 本題として、市内水道施設の停電対策を具体的にお聞きいたします。 次に、南吉井浄水場に至るまでの水源地の浸水災害対策をお聞きします。
加えて、災害発生後、速やかに避難者に飲料水を提供できるよう、市内８カ所の備蓄倉庫や主要な避難所などに500ミリリットルの長期保存水、合わせて約４万2,000本を備蓄するとともに、日本水道協会を通じて各自治体との連携体制も構築しており、全国各地からの給水車の応援を速やかに受けることができるようになっています。今後も飲料水、生活用水のさらなる確保に取り組んでいきたいと考えています。以上でございます。
まず、水道事業者の広域的な応援体制についてですが、全国の1,300を超える水道事業者が加入する公益社団法人日本水道協会は、都道府県ごとに設置された支部とそれをブロックごとに統括する７つの地方支部で構成されており、本市は愛媛県の支部長都市となっています。
また、愛媛県内では、南予地域を中心に水道施設に甚大な被害が発生したため、日本水道協会愛媛県支部の支部長都市として、組織の総力を挙げて人的、物的両面での支援活動を展開するとともに、日本水道協会を通じて、四国や九州など42の水道事業体から応援隊の派遣を受け、応急給水や応急復旧などの支援活動を実施しました。
次に、諸外国で起こった問題が本市で発生した場合の対応策についてですが、本市は水質検査の信頼性を高めるため、日本水道協会から水道ＧＬＰの認定を受けており、水道水の水質を直営で検査し、常時水質の安全性を確認していますので、諸外国で起こったような問題は起こらないと考えています。以上です。 ○清水宣郎議長 以上で、答弁は終わりました。（「議長」と呼ぶ者あり）田渕議員。
また、災害等により大規模な断水が発生した際には、日本水道協会の要請を受け、全国規模で給水車による応急給水が行われることとなっています。こうしたことから、議員御指摘の耐震性貯水槽の新たな整備は計画しておりませんが、近年多発する水道災害の教訓を生かし、より効果的な施策の推進に取り組んでまいります。以上です。 ○清水宣郎議長 矢野危機管理・水資源担当部長。
また、全国の水道局などで構成する日本水道協会の愛媛県支部となる松山市公営企業局に被災の速報と給水車支援の要請を行いました。 土砂災害や浸水によりまして、道路が至るところで寸断されておりましたため、応急給水所を開設できたのは、三間地区で３カ所において午後３時ごろでございましたけれども、吉田地区では吉田支所のみ、しかも午後５時ごろのことでございました。
また，日本水道協会中国四国地方支部との間で災害相互応援協定を締結しており，被災時には愛媛県支部の会長市である松山市を通じて中国四国地方支部の会長市である広島市に応援を要請することとなっており，地方支部内だけでは応援活動が不足する場合は，日本水道協会本部から全国の地方支部へ応援要請が行われます。
内訳は、日本水道協会の要請による給水支援に14人、愛媛県市長会の要請による防疫とごみ収集業務に26人、愛媛県の要請による家屋被害認定調査補助及び健康相談業務に72人となっております。 なお、市独自の自主派遣は、現時点ではございません。
また、今回の計画改訂では、日本水道協会の設計指針に従い、近年の実績をもとに、水需要の実態が反映しやすい使用目的別モデルを採用し、さらに他都市並みの給水サービス実現と顕在化してきた都市リスクの軽減を加味して適正に算出した結果が４万立方メートルという必要水量です。
◎井手清史危機管理・水資源担当部長 平成37年度を新たな目標年次とした今回の計画案は、９月議会でも御説明しましたとおり、日本水道協会の水道施設設計指針に基づき、需給計画などを策定する際に行われる一般的な手法を採用し、実績値や市民の皆さんの節水努力の効果なども反映する方法で需要予測を行いました。
そこでまず、需要予測を算出する方式については、国は水道の計画や設計には日本水道協会の水道施設設計指針を基本にするよう通知しています。本市でも今回の需給計画の検証では、この指針に基づき、市民の皆さんが実際に使っている使用水量を基礎データとして、市全体の将来需要量を算出しています。また、需要量の算出には時系列傾向分析、重回帰分析、要因と使用目的別分析、その他の４方式に大別される分析方式があります。
そのため、今回の計画は、その節水の実績水量を基礎データにすることはもちろん、将来も節水が継続されることを前提に、目標年次を平成37年度と定め、日本水道協会が発行している水道施設設計指針に基づき、一般的な方法で需要量を算定しています。
なお，全国の水道事業体で組織する日本水道協会の中国四国地方支部では，地震，異常渇水等による災害において，速やかに被災都市の給水能力を回復できるように，会員相互間で協力する相互応援体制要綱を設けており，もし仮に断水が広範囲または長期化した場合には，相互応援体制要綱に基づき，中国四国地方の水道業者に応援を要請することになります。
日本水道協会中国四国地方支部でも、東日本大震災を契機に、広域的な参集訓練や応急給水訓練が必要ではないかとの声が上がり、合同防災訓練を実施することになりました。そこで、今回の合同防災訓練の目的ですが、南海トラフ巨大地震などの大規模災害に備え、より実践的な相互応援活動を行うことで、連携をさらに強化するとともに、職員の知識と技術の蓄積により、災害対応能力の向上を図ることにあります。
また、資産維持費の算定方法については、日本水道協会策定の水道料金算定要領に準じて償却対象資産に2.3％の資産維持率を乗じて算定しています。 次に、水道料金原価の今後の推移についてお答えします。基幹管路の耐震化が本格的に始まると、工事の規模が大型化し、工事費も大幅に増加していきます。
次に、５点目の震災時における近隣市町との水道事業連携ですが、現在３市２町による渇水等緊急時における相互応援協定により、震災時にも応急給水などの協力体制ができており、また日本水道協会を通じた広域連携の実績もありますので、今後は研修や訓練等を重ねることでさらなる連携強化に取り組んでいきたいと考えています。