東温市議会 2020-09-09 09月09日－03号
このような状況の中、市民との対話や会議の開催方法等を含め、これまでの市の日常業務の在り方そのものについて、オンライン化等による業務の見直しが必要であると考え、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、デジタル化マスタープランの策定を推進することといたしております。
このような状況の中、市民との対話や会議の開催方法等を含め、これまでの市の日常業務の在り方そのものについて、オンライン化等による業務の見直しが必要であると考え、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、デジタル化マスタープランの策定を推進することといたしております。
行政手続のコスト削減を目指し、職員の皆様の日常業務においても改善提案が進んでいくことを期待しております。また、特別定額給付金においては、マイナンバーカードを利用したオンラインによる申請も可能となりました。これまで申請と聞くと、直接窓口か郵送が主でしたが、今後はシステムの強化に伴い、さまざまな申請がオンラインによりできればと思います。
この事業は、独居高齢者や高齢者世帯を対象に、安心・安全の確保と社会的孤立や孤独死の防止を目的に企業などと連携し、企業が行う日常業務の範囲内において市民に不審な点があった際に、市に情報を提供していただくものでございます。
ただ人員削減という面からすると、ＲＰＡに任せる業務だけを行っている職員はいないために、実質には煩雑な日常業務の一部が楽になるという心理的効果があるというレベルにとどまっているのが現状であるということでございました。現在、全国各地でさまざまな導入事例は報告をされているものの、まだ手探り状態のものも多い現状に鑑みたとき、初期負担をかけながら独自に開発を進める段階ではないという考えであります。
日常業務の中で日々子どもたちを育てる、教育をする上で大変な中にもかかわらず、仕事が終わった後にも御自身の学力とか指導力というものを向上するために頑張ってらっしゃる姿を見て、大変感銘を受けました。また、引き続き学校の先生方のサポートとなるように頑張っていただければなと思います。 次に、英語について伺います。
また、職員定数については、定数５５名に対して正職員が３７名、非正規職員が９名の４６名でございますが、理事者から、日常業務は支障がないよう努めているが、施設の更新事業等の技術者が不足しており、技術の継承はますます困難になっているとの説明でありました。
次に、歳出６款農林水産業費の審査において、委員から、農産物鳥獣被害対策費に関し、有害鳥獣対策指導員及び猟友会の会員の状況等についての質問があり、理事者から、有害鳥獣対策指導員については、65歳と68歳の方の２人で、伯方支所と本庁農林振興課に１人ずつ配置しており、日常業務としては、農業者への防護柵等の設置方法の指導、助言や猟友会の方々の補助等を行っている。
過去に県内で同時に多数の自治体で水道施設に被害が生じ、広範囲で断水が発生したことは聞いたことがなく、公営企業局の皆さんが、日常業務と本市の災害対応を行いながら、さらに県内他市町でこのような応援活動を行っていたということは、大変なことだったと思います。その上、今回の応援活動では、本市だけでなく、県内各市町、遠くは横浜市、九州地方など42団体が支援に駆けつけたとのことです。
このうち認知症高齢者等見守り事業は、ふだんと様子が違ったり、異変を感じるなど、認知症が疑われる場合に、身近な相談先である地域包括支援センターへ情報をつなぐなど、認知症高齢者等の早期発見を、日常生活や日常業務の中で行っていくものです。 認知症サポーター養成事業は、認知症に関する正しい知識の普及啓発のための養成講座でございます。
指定管理者が管理運営することによるメリットにつきましては，日常業務にさまざまな知恵と工夫が生かされることで利用率の向上が見込まれます。 また，指定管理者それぞれの創意工夫による利用者へのサービス向上や施設の特性に合った柔軟な対応が可能となります。
続いて、本市における自殺防止対策についてですが、取り組みの１点目としては、日常業務で保健師が常に個別相談に応じており、必要に応じて専門機関につなげる等して、本人やご家族の支援をしております。 ２点目としては、精神科医師によるこころの健康相談を実施しています。毎月１回開催し、専門的見地からの支援をしております。
次に、専門教育の必要性については、本市では職員一人一人が日常業務の中で専門的な知識を身につけることはもちろん、専門機関で研修を受講したり、職務に役立つ資格を取得したり、自主的な取り組みを後押しするなど、積極的に職員の能力を高めております。また、組織の面でも、適材適所の人員配置に努める中で、高い専門性を要する職場には経験豊富な職員を配置し、その知識や経験を継承するよう取り組んでおります。
本市では、独居高齢者に対する取り組みとして、地域とかかわりのある銀行や電力会社などの事業者と協定を結び、事業者が日常業務の中で高齢者の生活状況に異変を感じた場合、その情報をもとに市や市社会福祉協議会等が対応する松山市見守りネットワークの構築やおおむね65歳以上の独居高齢者等へ１日１食のバランスのとれた食事を提供し、同時に安否確認を行う配食サービス事業など、さまざまな福祉サービスを実施しています。
災害時、被災した住民、企業を救護、支援する市全体の総合的な計画が地域防災計画、地域ごとの課題に応じた地域ぐるみの取り組みが先ほど質問した地区防災計画であり、自治体ＢＣＰは災害時の緊急対応とともに、限られた資源のもと、自治体が日常的にやらなければならない業務に優先順位をつけ、最低限の日常業務を続け、外部からの支援も受けながら徐々に日常業務を再開していく自治体の体制を定めるものでもあり、これら諸計画が補完的
また、執行者の皆様も日常業務のお忙しい中、夜分にもかかわらず、多くの方が同席されておりましたこと、まことにありがとうございます。
合併によって、地域の公民館が町民課の日常業務の肩がわりを行うようになりました。そのことはそれで、地域住民の利便性に応えておりよいと思いますが、そのために本来の公民館の本業である、社会教育を中心とした地域での対応ができにくくなっているのではないかという声が寄せられました。実態はどうなっているのでしょうか。
徘徊ＳＯＳネットワーク事業は平成２７年１１月からスタートし、現在、認知症等で行方不明になる可能性のある事前登録者は２１名、行方不明者が発生した際、日常業務の範囲内で捜索に協力をいただける事業所はコンビニエンスストア、金融機関、介護保険施設等の４５事業所でございます。活動につきましては、事業が開始してから現在までに３件あります。
コンピューター機器やネットワーク回線も大きなダメージを負った中で、市の日常業務の復旧とあわせて、被災者を支援するシステムを構築し、被災者支援や復旧・復興業務に大きな力を発揮しました。この被災地の経験と教訓、情報化のノウハウを生かした西宮市の被災者支援システムは、さらに進化、リニューアルし、全国の地方公共団体に無償で公開、提供されています。
この研修は，霧の森に勤務することにより，民間の企業経営や接遇を学ぶことで市職員として今後の日常業務での接遇向上や経営感覚の育成につなげていくことを目的としており，会議室での研修では学べない現場での体験がより研修効果を高めている事例の一つであります。 また，各階層別に実施している研修におきましては，単に見聞きをするだけでなく，必ずグループワークを取り入れております。
次に、消防局の惨事ストレス対策については、過去の大震災や鉄道事故などの教訓から、平成16年に惨事ストレスの発生要因やストレスケアに対する取り組み方、相談窓口の設置や専門医等の対応を盛り込んだ松山市消防局惨事ストレスケア実施要領を定め、既に日常業務の中でのストレスケアを積極的に進めているところです。