愛南町議会 2022-06-13 令和 4年第2回定例会（第2日 6月13日）
まちづくりに、地産地消、食育、有機農業推進の３本柱を掲げ、有機学校給食を実現させています。私も講演会に２回参加しましたが、市長をはじめ県議会議員や今治市議会議員が出席しておりました。さらに乳幼児を連れた若い保護者が多数来場しているのを見るにつけ、未来を担う次世代のために、市を挙げての取組であるということを強く感じました。
まちづくりに、地産地消、食育、有機農業推進の３本柱を掲げ、有機学校給食を実現させています。私も講演会に２回参加しましたが、市長をはじめ県議会議員や今治市議会議員が出席しておりました。さらに乳幼児を連れた若い保護者が多数来場しているのを見るにつけ、未来を担う次世代のために、市を挙げての取組であるということを強く感じました。
山村開発センターについては、築４７年が経過しており、コンクリートの?落、柱のひび割れなどが見られ、保健センターについては、築３２年が経過をしております。
１０５ページ、６款農林水産業費は、農業費において、中段、農業総務費の農業支援センター運営事業は、コロナ禍の影響により事業の一部中止や河内晩柑の果皮及び果汁に係るサンプル搾汁の実績による負担金５４８万５,０００円の減額、同じく下段、農業振興費の農業次世代人材投資事業は、新規就農予定者等の減による４５０万円の減額、１０７ページ中段、鳥獣被害防止総合対策事業は、捕獲頭数の増加による１０２万５,０００円の追加
の指定管理者の指定に ついて 日程第 ６ 第７７号議案 愛南町増田コミュニティセンターの指定管理者の指定に ついて 日程第 ７ 第７８号議案 愛南町中川コミュニティセンターの指定管理者の指定に ついて 日程第 ８ 第７９号議案 愛南町ゆらり内海の指定管理者の指定について 日程第 ９ 第８０号議案
の指定管理者の指定につ いて 日程第１５ 第７７号議案 愛南町増田コミュニティセンターの指定管理者の指定につ いて 日程第１６ 第７８号議案 愛南町中川コミュニティセンターの指定管理者の指定につ いて 日程第１７ 第７９号議案 愛南町ゆらり内海の指定管理者の指定について 日程第１８ 第８０号議案 愛南町山出憩
の指定管理者の指定につ いて 日程第１８ 第７７号議案 愛南町増田コミュニティセンターの指定管理者の指定につ いて 日程第１９ 第７８号議案 愛南町中川コミュニティセンターの指定管理者の指定につ いて 日程第２０ 第７９号議案 愛南町ゆらり内海の指定管理者の指定について 日程第２１ 第８０号議案 愛南町山出憩
今年度につきましては、支援センターを中心に委託搾汁をかけまして、それを関東、また松山、中国というところで、いろいろと販売促進に努めております。 内容につきましては、いろんな商品が開発されて、また一般的にも売られたというところはあります。
へい死の原因はまだ特定されておらず、町内でも改良交雑貝、耐性ペルシャ貝など優良な新品種の開発や、耐病性獲得に向けた選抜育種を実施するなど、様々な対策に取り組んでいるところであるが、高水温になる夏以降のへい死が懸念される。
なお、小型ＥＶ車購入については、環境衛生課において、新エネルギー等導入促進補助金の制度があり、一般社団法人次世代自動車振興センターが指定した車種についてのみ補助対象となりますので、積極的に申請していただければと考えております。 以上、第１の質問に対する答弁といたします。 ○議長（原田達也） 嘉喜山議員、１全体を通しての再質問はありませんか。 嘉喜山議員、１回目の質問を許します。
２款総務費は、総務管理費において、中段、企画費の宇和島地区広域事務組合負担金で、汚泥再生処理センター等の事業費確定による１,０８５万３,０００円の減額、６３ページ下段、防災対策費の指定避難所資機材整備事業は、避難者間の接触を防止し、十分なスペースを確保するためのワンタッチパーティションとエアーベッド等の入札減に伴う４８６万７,０００円及び、６５ページ上段、木造住宅耐震改修工事費等補助金は、事業費確定
中でも本庁舎を含む５９施設については、新電力会社との電気料金の比較を行い、本年度７月からの５年間の長期継続契約としております。
本日は、議場に彩りを添えるため、愛媛県がデルフィニウムの新品種として開発し、愛南町で生産されたさくらひめを飾っております。連日、新型コロナ関連の暗いニュースが流れる中、このさくらひめの柔らかでほんのり温かみのある花で、少しでも和やかな雰囲気を演出できればと思っております。
まず、第１の質問、新型コロナウイルスによる感染防止対策、対応について、１点目の住民の不安に答える相談窓口はどこで、その対応スタッフは何名で対応しているのかについてですが、相談窓口につきましては、厚生労働省のコールセンター、保健所に設置されている帰国者・接触者相談センター及び一般相談窓口があります。
環境面での究明については、愛媛大学南予水産研究センターと愛媛県水産研究センター、愛南町海洋資源開発センターで海況データの収集と分析を行っている。 今後の愛南町の対策としては、１月ふ化による種苗生産を追加実施、これにより母貝不足に対応する。また、今回のような非常事態に対応できる稚貝の生産体制の確立を初め、新養殖品種による副業支援等行っていく考えである。
しかし、現在も福祉業務の一部は保健センターで行っているのが現状です。 建設議論の中で、議会から保健センターは新しい建物だから、引き続き使用して福祉の業務をしてはどうか、そうすれば庁舎の建設規模も少し小さくできるのではないかという意見に、ワンストップサービスの提供という説明が何度もあり、現在の庁舎の建設に至ったわけです。
①議会運営に関する申し合わせ事項や議会運営方針等については、新年度からの運用に向け、今後、検討審議する。 ②議場への説明資料の持ち込みについては、議会運営委員会にて審査する。 ③平成３１年第２回定例会からペーパーレス化（予算・決算書を除く）を完全実施する。なお、ペーパーレス化に伴い、執行部に対しては適切な説明に努めることを求める。
そういう中で、ちょうど東日本大震災が発生したことで、建設費にかかる人件費でありますとか、また、資材単価が大幅に高騰している状況にあったということで、議会のほうからですね、ちょうど新庁舎と新消防庁舎の建設については、愛南町の将来を的確に見据えた実情に合った事業の執行を望むという決議が採択されたことから、華美な仕様は避けて、実用的で機能的な施設にするべくコスト重視ということを優先して取り組むようにある程度
その理由といたしましては、愛南町の地理的条件を考えた場合、電力の安定供給と緊急時の早期復旧が最優先であり、人的支援等に不安が残る新電力を含めての一般競争入札につきましては、時期尚早であるとの判断から、当面は四国電力との長期割引契約を選択したものであります。