伊予市議会 2018-02-28 02月28日-02号
そして、2点目の教育機関ということで、大学がなぜ入ってないかということになっておりますけれども、この中で、教育機関、学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する学校ということで、この中に大学というものが入ってきますので、特に名称としては入れておりません。
そして、2点目の教育機関ということで、大学がなぜ入ってないかということになっておりますけれども、この中で、教育機関、学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する学校ということで、この中に大学というものが入ってきますので、特に名称としては入れておりません。
第6条では、中小企業・小規模企業及び大企業の役割を、第7条では、経済団体の役割を、第8条では、教育機関の役割について規定をしております。 次のページをお願いします。 第9条では、金融機関の協力について、第10条では、市民の理解と協力について、第11条では、委任について規定をしております。 附則におきまして、この条例は、平成30年4月1日から施行することとしております。 以上で説明を終わります。
また、委員から、図書館は教育機関として本当に大事な施設であるが、今治市として現場のことを把握できているのかとの質問があり、理事者から、図書館業務のうち、書籍・資料の貸し出し、返却など、図書館のデータベースである図書館管理システムについては、今治市が直営で維持管理を行っている。
その中で、前清家委員長から、今後とも南予地方に唯一存在する高等教育機関のあり方について、さらに慎重な審議を行う必要がある。
そこで、宇和島市にある看護学校、美容学校、南予医療アカデミー、職業訓練校、水産高校の専攻科など、全ての高等教育機関を総合的に考えて育成をしていただきたいというふうに思います。 特に、今回岡原市長が招集されました有識者会議では、宇和島市の基幹産業である水産業及びかんきつ類を中心とした農業に関連した高等教育の育成を望む声が多かったように思います。
ほかに、創志学園以外の高等教育機関の関係者との話し合い、これは今、先ほど市長から答弁ありましように、余りなかったということですが、ことしの4月に、人間環境大学という大学、これは御存じでしょうか。余り名の知れていない大学なんですけれども、愛媛県の学校法人河原学園で運営している大学ということになりますが、人間環境大学が松山市に看護学部を設置、ことしから設置いたしました。
筑波研究学園都市は、29もの国等の研究・教育機関が立地しており、これらの機関が連携し成り立っているからこそ実現できる日本一を目指して、つくば市教育プランに掲げる構想であるということでございます。
◎市長(岡原文彰君) もちろん、この長い歴史を見たときに、これまでこの地域の高等教育機関としてその力を発揮していただいたことに敬意を表します。これは、まさに、今の説明を聞いての心境です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清家康生君) 赤松孝寛君。 ◆12番議員(赤松孝寛君) それでは、これまで当市が受けた効果はどの位あったのか。総務部長、答弁願います。
また、教育機関や県が実施する若年者への就職をサポートするジョブカフェ愛ワーク、若年無業者の就職支援を行う若者サポートステーションなどの関係機関とも連携して、相談者に寄り添った支援を行っていることから、福祉総合窓口として対応できていると考えます。
さて、南予唯一の高等教育機関である環太平洋大学短期大学部の公立化の妥当性及び本市の高等教育のあり方については、昨年から議会においても、高等教育対策特別委員会が設置をされ、検討を重ねていただいているところでございますが、このたび、私の最終判断として、本市における環太平洋大学短期大学部の公立化は断念するとの決断に至りました。
設置理由は、少子高齢化、若者の人口流出等の人口減少対策のために、教育環境の充実、圏域教育機関の連携強化を促進し、有用な人材の育成・確保を図る必要があることから、高等教育対策室を設置し、高等教育のあり方について必要な対策を検討するということになっております。
また、今後においても南予地方に唯一存在する高等教育機関のあり方について、慎重な審議を行う必要があり、議員改選後も速やかに委員会を設置し、宇和島市にとって有益であるのか、引き続き、調査研究を行っていただきたいとの要望がございました。
まず,この事業の狙いといたしましては,産官学,ハローワーク,教育機関等との連携によりまして,小学生から大学生に至る幅広い世代に対し,地元企業を知り,興味を持ってもらうこと,そしてそのための取り組みを通じ地域産業に対する理解を深めてもらうとともに,就職時における市内企業を選択する機運を醸成することとしております。
教育機関への公的支出対GDP比は,OECD33カ国中32位,大学など高等教育への公的資金支出は最下位です。フィンランドなどでは1クラス20人前後です。先生は授業だけに専念できる状態です。日本のような時間外勤務はないと聞きます。 市には教員の人数を独自にふやすことはできないことはわかります。教員の数をふやしてほしい,これが現場で働く教員の願いです。
この学園都市構想の実現につきましては、昭和50年に策定した今治市総合計画におきまして高等教育機関の設置を表明して以来、5代にわたる市長が目指してきた40年来の悲願でございます。特に、昭和58年の岡島市長在任のときから今治新都市開発整備事業に着手し、誘致のための高等教育機関用地を確保した上で、積極的に大学誘致に邁進し続け、このたびようやく実現に向けてあと一歩のところまで来たものでございます。
私たち市議会議員は9月10日をもちまして任期満了となることから、本日、当委員会の最終報告をさせていただきましたが、今後とも南予地方に唯一存在する高等教育機関のあり方について、さらに慎重な審議を行う必要があります。
議員おっしゃられますとおり、宇和島看護専門学校並びに南愛媛医療アカデミーにつきましても、宇和島圏域の重要な高等教育機関であると、そのように認識しております。 宇和島看護専門学校につきましては、同学校を運営する公益財団法人正光会に対しまして、宇和島看護専門学校補助金交付要綱によりまして、その運営費の補助を毎年度ごとに行っております。
そしてまた、今お話になった中には、宇和島市で、いや、愛媛の南予地域で唯一の高等教育機関であるIPU短期大学をどのようにして市が応援をしていくのか、あるいは設置者変更により公立大学認可というものが可能であれば、どのような大学として存続させるかという点が一切ふれられていないんですけれども、次の4年では結論を出されないということでよろしいんでしょうか。 総務部長。
2015年11月に発表されたOECDの調査結果では、国内総生産に対して日本の国や地方自治体による教育機関への公的支出の占める割合が日本は3.5%にとどまり、34カ国中6年連続で最下位でした。最も高かったのはノルウェーの6.5%、次いでアイスランドとベルギーで5.9%となっております。OECD加盟国では半数の国で大学の学費が無償で、ほとんどの国が返済しなくていい給付制の奨学金制度を設けております。
これに対し、理事者からは、実績づくりとしての意図もあるが、当市にある唯一の高等教育機関である短大に、これまで宇和島市として全く支援をしていなかったことを振り返ったとき、市民である学生が入学するに当たり、応分の助成があってもしかるべきではないかという回答がなされました。