宇和島市議会 2024-03-07 03月07日-04号
今後におきましても、安心して子育てができる社会、子どもたちがいかなる環境、家庭状況にあっても分け隔てなく大切にされ、育まれ、笑顔で暮らせる社会を目指し、相談者に寄り添った丁寧な相談支援や、各種支援策の確実な情報提供を行いながら、市民の皆様に将来にわたって夢や希望を感じていただけるような施策に取り組んでいきたいと考えております。 以上です。
今後におきましても、安心して子育てができる社会、子どもたちがいかなる環境、家庭状況にあっても分け隔てなく大切にされ、育まれ、笑顔で暮らせる社会を目指し、相談者に寄り添った丁寧な相談支援や、各種支援策の確実な情報提供を行いながら、市民の皆様に将来にわたって夢や希望を感じていただけるような施策に取り組んでいきたいと考えております。 以上です。
そこで、これも提案なんですが、高松市の子ども食堂に対する支援策から、そういったことを考えてみてはどうだろうかというふうに思うんです。高松市は、開設に10万円なんです、開設10万円。そして運営には、1回7,000円、月4回が上限なんです。要は週1回やれば、月に4で、4、7、2万8,000円出るんです。
子育て支援策が充実していれば、明石に住んで、今の職場に通おうかということが言いやすいですね。 先般、若い方が松前町ですか、町長になられましたけれども、あそこと明石市というのはひょっとしたら似ているかもしれない。
価格高騰に関する対応につきましては、基本的に国により対応すべきものと考えておりますけれども、市といたしましても、これまで国や県の支援策と連動しながら、肥料や畜産配合飼料、養魚配合飼料の高騰対策支援等を行ってまいりました。 今後におきましても、地域の基幹産業を支える農業、水産業への影響を最小限にとどめられるよう、価格動向を注視しつつ関係機関と連携し対応してまいりたいと考えております。
◆12番議員(武田元介君) それと、これもまた岡原市長に言われてしまったんですけれども、6月の畠山議員の子育て支援策の充実についてという質問の中で、岡原市長は、答弁、こういうことを言われています。 今後においても、この地域で幸せや夢を語ることができるような、そうした奇をてらった施策をしっかりと構築していきたいと考えていますということでございました。 あれから3か月でございます。
国や県が年齢基準を設けていたとしても、基準を超えた方に対して当市単独の支援策を講じても何ら問題ないのではないかとの質疑があり、これに対し理事者からは、今回の制度で設けた基準となる年齢につきましては、国や県が何らかの調査を行い、その調査データを基に制度設計したものと思われます。
続いて、子育て支援策の充実について、若者が安心と希望を持って、結婚・出産・子育てに励める社会が実現するにはどうすればいいのか、現在、大きな壁、不安となって、日本社会に立ちはだかっております。 月刊誌第三文明6月号の中で、中央大学の山田教授は、「実は、日本で少子化が社会問題として注目されたのは1990年のことです。
◎産業経済部長(楠憲雄君) 水田農業に対する支援制度につきましては、国や県、市において、様々な支援策が講じられているところでございます。 主な支援制度につきましては、農地の基盤整備事業のほか、農家の所得安定と水田の有効活用を目的として、主食用米から特定の作物等への作付転換を支援する国の経営所得安定対策事業などがございます。
事業者への事業承継の支援につきましては、国・県により税制の優遇措置、相談支援窓口の設置、事業承継計画の作成経費の補助、資金融資等の支援策が実施をされております。 市におきましても、相談会の実施や、令和4年度からは中小企業者等の事業承継計画の作成経費の補助を行っているところでございます。
そこでは、移住支援策については定住支援員、定住サポーターを配置しておりまして、移住経験のある職員を配置し、移住希望者への相談、対応を行っているようです。相談者が年間に40から50組あるというふうに言っていました。
内容を御紹介しますと、LPガスについては、原料となるプロパンは都市ガスの原料であるLNGと比べて価格が安定しており、今後大きな上昇を見込んでいないことに加え、約1万7,000社あるLP事業者を通じた直接的な料金軽減対策は執行が難しいことから、構造的に高価なLPガス料金の上昇抑制に向けた配送合理化などの支援策を講じたところです。
事業者,市民,全ての人が影響を受け,本市も,県と連携し,あらゆる協力金等の支援策を打ち出しておりますが,なかなか先が見えず,我慢の日々が続いております。 本市の税収は,このコロナ禍で,一部好調な企業の設備投資等もあり,ほかの自治体とは違って,好調に推移している状況でございます。しかし,円安,物価高,原油高等により,来年度以降の税収は厳しいものがあるのではないかという予想も出ております。
一方で,UIJターンを促す移住支援策も重要と考え,本市の空き家バンク事業について紹介物件を山間部から平たん地域へ拡充していく方針で準備を進めるなど,先進自治体の事例も参考として方策を検討しております。
今後とも力を入れていく一方で、確かこれはちょっと時期を忘れましたけれども、武田議員との以前やり取りの中で、出生動向に与える社会環境というものはこれ、多様でございますので、この子育て支援策だけをもって少子化というものはなかなか達成できない、少子化を免れることはできないだろうという考え方もありますので、それ以外の妊娠であるとか、またそれ以前の結婚であるとか、そういった支援策も含めて、併せてサービスをしっかり
この厳しい現状を踏まえ、宇和島市として支援策など、具体的な取組があればお答えください。 西本総務企画部長にお聞きいたします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(石崎大樹君) 西本総務企画部長。 ◎総務企画部長(西本能尚君) お答えをいたします。
高齢者や障がい者が地域で自立した生活を行うための施策,また子育てや産業支援策,市独自事業もあり,コロナ禍の中,感染症対策事業などの多くの暮らし応援の施策も実施。こうした点は評価できます。 決算審査の中で,このような点は市民生活全般を支える有用なものであり,賛成することができるが,以下諸点における政治的比重から承認し難い。その理由を述べます。
一般質問でも指摘したように、コロナ禍で日々の生活に苦しんでおられる市民への支援は十分なのか、特に子育て世代に対するさらなる支援策を講じるべきだと私は考えています。 また、今、山本議員が反対討論で述べられたワクチン接種に関する問題については、十分な情報提供がなされていないのではないかということには同意をいたします。
ワクチンを信じて接種に至った御自身を現在は悔いておられるようですが、コロナ感染による健康保険などの減免や支援策などはあるんですけれども、ワクチン後遺症で働けなくなる方が少なからずいらっしゃいます。因果関係不明ということで、健康救済制度もなかなか認められるかどうか分かりませんが、しかしながら、現実は今ここにあるんです。この現実をぜひ受け止めていただきたい。
この事業の目的は、総合緊急対策として地方自治体の孤独・孤立対策の取組を強化して、悩んでいる人々の各種支援策、先ほど言った何か支援策がないかということなんですが、着実に行き届くようにすることを目的とした調査事業なんですね、先ほど言われた事業は。この事業が実は今回、都道府県、政令都市、全国のその中で選ばれたのは愛媛県なんです。
以前の議会でも同様な質問を行いまして、支援策、そういった御家庭、世帯に対する支援策の検討を要望したことがございますけれども、そのときは、国の制度にある支援策をということだけで、それを受けることができない、国の制度の支援を受けることができない方々に対しての支援策というのは、考えていないという回答、大変寂しい回答だったのですが、子供たちにこれだけの陽性者が発生し、多くの保護者が濃厚接触者、あるいは感染をしているのではないかということが