宇和島市議会 2024-03-18 03月18日－06号
する条例の一部を改正する条例議案第20号 宇和島市特別会計設置条例の一部を改正する条例議案第21号 宇和島市税賦課徴収条例の一部を改正する条例議案第22号 宇和島市重要伝統的建造物群保存地区における宇和島市税賦課徴収条例の特例を定める条例議案第23号 宇和島市手数料徴収条例及び宇和島市印鑑条例の一部を改正する条例議案第24号 宇和島市立図書館設置条例の一部を改正する条例議案第25号 宇和島市女性相談支援員設置条例
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する条例の一部を改正する条例議案第20号 宇和島市特別会計設置条例の一部を改正する条例議案第21号 宇和島市税賦課徴収条例の一部を改正する条例議案第22号 宇和島市重要伝統的建造物群保存地区における宇和島市税賦課徴収条例の特例を定める条例議案第23号 宇和島市手数料徴取条例及び宇和島市印鑑条例の一部を改正する条例議案第24号 宇和島市立図書館設置条例の一部を改正する条例議案第25号 宇和島市女性相談支援員設置条例議案第
なお、あけぼの園につきましては、園長や保育士、児童指導員、生活支援員、理学療法士、看護師など16名の職員で運営することとなり、また、わかたけにつきましては、室長と教育相談員の合計６名での運営となります。 はぐくみサポートステーション全体としては30名の職員で運営することになりますが、供用開始に伴い、職員間の連携を密に図ることで、複合施設としてのメリットを生かしていきたいと考えております。
する条例の一部を改正する条例議案第20号 宇和島市特別会計設置条例の一部を改正する条例議案第21号 宇和島市税賦課徴収条例の一部を改正する条例議案第22号 宇和島市重要伝統的建造物群保存地区における宇和島市税賦課徴収条例の特例を定める条例議案第23号 宇和島市手数料徴収条例及び宇和島市印鑑条例の一部を改正する条例議案第24号 宇和島市立図書館設置条例の一部を改正する条例議案第25号 宇和島市女性相談支援員設置条例議案第
また、今年度から介護保険や障害福祉サービスの対象とならない家庭に、訪問支援員（ヘルパー）を派遣する子育て世帯訪問支援事業を開始するなど、支援体制の拡充も図ってまいりました。 これまでホームページへの掲載や関係機関へのチラシなどを中心に周知啓発を行ってまいりましたが、さらなる社会的認知度の向上を図ることは、早期発見、早期支援につなげるためにも大変重要なことと認識しております。
そのため、宇和島市では、これまでスクール・サポート・スタッフや学校教育活動支援員など人的な支援や、業務用のパソコンの導入などＤＸを図り、業務改善をすることに努めてまいりました。 また、定期診断結果に基づき医師と面談ができる機会を設けるなど、教員が安心して働ける環境づくりにも取り組んでまいりました。
これまでまずもって放課後児童クラブを運営していただいている支援員の皆様、本当にいつもありがとうございます。この場を借りまして厚く御礼申し上げます。そして、今後また宇和島市全体としても家庭環境の変化や労働環境の変化に対応した、通年での希望者募集についての考えを片山教育部長にお尋ねします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君） 片山教育部長。
こども支援教室わかたけ、城東中学校のサポートルーム、不登校等対策支援員、ハートなんでも相談員、スクールカウンセラー、またスクールソーシャルワーカー等々と学校、家庭が連携を取りながら支援を行っているところでございます。
これからの宇和島市の特別支援教育に必要なことは、そのお子さんの実態把握を適切に行って、適切な支援を適切なタイミングで行うことができる教職員や学校教育活動支援員を育成していくことだと考えております。今後も支援の質の向上を目指し、教職員等の資質能力の向上に努めていく所存です。 次に、小・中学校教員の休職者の有無とそのフォロー、予防などの対策についてお答えいたします。
次に、学校教育関連といたしましては、引き続きスクールサポートスタッフや学校教育活動支援員の確保に努めるとともに、小・中学校のＩＣＴ環境の整備に努めるなど、児童・生徒の学校生活の充実や教職員等の負担軽減に努めてまいります。
夏休みには，中学校の協力も得て，通常教室等として利用しているところをお借りするとともに，小中学校の教員支援員の協力や高校生等のアルバイトにより，施設面，人員面ともに受入れ体制を整え，申込みのあった全ての児童を受け入れることできました。
次に、人的な環境整備、人材による支援といたしましては、養護教諭やスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、学校教育活動支援員などが児童・生徒に寄り添い、きめ細やかな対応を行うなど、すぐに相談、対応のできる体制を定め、整えていきたいというふうに考えております。
喀痰吸引や経管栄養、気管切開部の衛生管理、導尿、インスリン注射などの医療行為が必要な児童・生徒がいる場合は、看護資格のある学校教育活動支援員を配置し、対応することを検討いたしております。 また、後段で御質問のありました、御自身でインスリン注射をしている児童さんに関することでございますが、現在、自分でインスリン注射を打っている児童・生徒は市内で１名おられます。
人的なサポートの構えといたしましては、学校教育活動支援員、これが令和４年度137名、そしてスクール・サポート・スタッフが本年度13名、部活動支援員の配置は本年度26名入れておりまして、先生方のサポートにはつながっているのかなというふうに認識しております。 今後も学校と連携を図りながら、働き方の改革を進めてまいりたいと思っております。
会計年度任用職員には、フルタイム会計年度任用職員、実働７時間45分働く人と、学校教育活動支援員さんでは、パートタイム会計年度任用職員という位置づけで、前者にはとても手厚い制度だけれども、後者において、学校教育支援員についてはそうでもない。 学校教育支援員では、令和３年度よりパートタイム会計年度任用職員制度を導入したため、４時間勤務または６時間勤務のどちらかを選択しなればならない。
登校ナビゲーターを１名、専属のＩＣＴ支援員を１名配属して運用を始めております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君） 山本定彦君。 ◆４番議員（山本定彦君） こういった案件に関して、福祉のほうでも何か把握しているような心配事とかありますか。伊手保健福祉部長。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君） 伊手保健福祉部長。
◎教育長（金瀬聡君） 要望いたしましたが、残念ながら教員は１人ということになりましたので、教員以外のサポートとして学校教育活動支援員そしてスクールヘルスリーダーをサポート体制として、今年度も維持をしております。
支援員と保育士が不足していると，解消に向けてという話ですけれども，大きなテーマは子育て支援についてでございます。 人口減少，少子高齢化は，本市だけでなく，松山，四国最大の都市である松山でも減少傾向に突入しております。今や日本全国どこも人口減少が問題であり，それとともに税収減少による将来不安が付きまとっております。
これは，対象者のみならず，日常的に支援員として障がいのある子供たちと接している支援員にも言えることであります。いろいろな悩みを抱えております。支援員の皆さん方を激励し，専門的相談に乗って励ましていくということもセンターとして大切な機能であると私は思っております。
町単の用務員、支援員の配置のこともあり、現段階では試算はしておりません。 ２点目の複式が駄目という、学力や人間関係のデータを出すことについてですが、議員も元教員でございますので、そういうデータがないことは御存知かと思いますが、データとして出すことは不可能であります。