宇和島市議会 2024-03-18 03月18日－06号
産業経済部においては、制度が拡充され工法を限定せず補助額上限が50万円に増額された南予の木で家づくり支援事業について、予算額1,000万円を超える申請が出てきた場合、予算の増額は可能なのかとの質疑に対して、理事者からは、基金も一定額あるので柔軟に対応していきたいとの答弁でありました。
産業経済部においては、制度が拡充され工法を限定せず補助額上限が50万円に増額された南予の木で家づくり支援事業について、予算額1,000万円を超える申請が出てきた場合、予算の増額は可能なのかとの質疑に対して、理事者からは、基金も一定額あるので柔軟に対応していきたいとの答弁でありました。
続いて、要支援者の個別避難計画作成支援事業につきまして。 要支援者の個別避難計画の作成について、以前にも質問させていただき、本市の個別避難計画の作成率の低さが課題となっておりました。どのような経緯で今回の提出となったのか、さらには、いつまでにどれくらいの目標値など、あればお聞かせください。保健福祉部、伊手部長。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（松本孔君） 伊手保健福祉部長。
また、若い世代を意識した事業の取組としましては、婚姻数の増加を目指し、婚姻時の経済的支援や出会いの場の創出、婚活に対する意識の高揚を図るための婚活イベントやセミナーの開催などを行う結婚支援事業、経済的理由で出産を諦めることがないよう、経済的支援として若年出産世帯奨学金返還支援などに取り組むこととしております。
医療機関新規開業等支援事業について。 現在、市立宇和島病院、津島病院、吉田病院が病院事業として運営されている中、今回、新規事業で医療機関新規開業等支援事業が上程されております。看護師不足が言われている中、さらなる職員不足が問われるのではないでしょうか。人口減少の中、民間でできることは民間での方針でしょうか。
保険事業勘定の歳入は、介護保険料、国庫支出金、支払基金交付金などを計上し、歳出には、保険給付費や地域支援事業に要する経費などを計上しております。 介護サービス事業勘定の歳入は、介護予防サービス計画費収入、一般会計繰入金を計上し、歳出は、介護予防サービス事業費を計上しております。
第６款農林水産業費は、8,298万円の追加で、畜産配合飼料価格高騰対策支援事業補助金や国土調査事業に要する経費などを計上しております。 第７款商工費は、6,303万9,000円の減額で、旧津島やすらぎの里の解体に要する経費などを減額しております。 第８款土木費は、2,338万円の追加で、港湾建設に係る県営事業負担金などを計上しております。
産業経済部においては、アコヤガイへい死対策特別支援事業、真珠・母貝養殖業者の稚貝購入経費を助成する事業に4,100万円、大浦埋立地を産業振興用地として購入する費用として4,210万1,000円。建設部においては、吉田港知永地区の浚渫工事の増額1,000万円、港湾の県営事業の負担金として9,423万9,000円。
◎産業経済部長（楠憲雄君） 御質問のとおり、令和３年度においてはコロナ禍の影響等により、農林漁業の移住新規就業者支援事業の対象者はおりませんでしたが、令和４年度においては、農林漁業にそれぞれ１名の計３名、今年度は農業及び漁業にそれぞれ２名の計４名の対象者がございます。
エンディングノートにつきましては、本市でも今年度、薬局の薬剤師、市立宇和島病院や訪問看護ステーションの看護師、居宅介護支援事業所の介護支援専門員等の専門職で構成するワーキング会議におきまして内容や活用方法を協議の上、作成を進めており、来年１月末には完成する予定となっております。
第６款農林水産業費は2,905万8,000円の追加で、アコヤガイへい死対策特別支援事業補助金などを計上しております。 第７款商工費は193万6,000円の減額で、物価高騰対策として実施した商品券事業やエネルギー価格高騰対策事業の精算調整などをしております。 第８款土木費は7,314万6,000円の追加で、港湾建設に係る県営事業負担金などを計上しております。
改正する条例議案第67号 宇和島市印鑑条例及び宇和島市手数料徴収条例の一部を改正する条例議案第68号 宇和島市執行機関の附属機関設置条例の一部を改正する条例議案第69号 宇和島市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例議案第70号 宇和島市こども支援教室設置条例議案第71号 宇和島市発達・教育等支援施設条例議案第72号 宇和島市発達支援センター設置条例議案第73号 宇和島市障害児等通所支援事業施設条例
改正する条例議案第67号 宇和島市印鑑条例及び宇和島市手数料徴収条例の一部を改正する条例議案第68号 宇和島市執行機関の附属機関設置条例の一部を改正する条例議案第69号 宇和島市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例議案第70号 宇和島市こども支援教室設置条例議案第71号 宇和島市発達・教育等支援施設条例議案第72号 宇和島市発達支援センター設置条例議案第73号 宇和島市障害児等通所支援事業施設条例
改正する条例議案第67号 宇和島市印鑑条例及び宇和島市手数料徴収条例の一部を改正する条例議案第68号 宇和島市執行機関の附属機関設置条例の一部を改正する条例議案第69号 宇和島市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例議案第70号 宇和島市こども支援教室設置条例議案第71号 宇和島市発達・教育等支援施設条例議案第72号 宇和島市発達支援センター設置条例議案第73号 宇和島市障害児等通所支援事業施設条例
次に、「議案第61号・令和５年度宇和島市一般会計補正予算（第３号）」のうち、３款民生費、１項社会福祉費、１目社会福祉総務費にある結婚新生活支援事業補助金2,640万円につきまして、理事者から、婚姻に伴う経済的負担を軽減し、結婚したい人が結婚できる環境づくりをすることで、少子化対策の推進を図ることを目的に実施している結婚新生活支援事業補助金について、えひめ人口減少対策総合交付金による県・市連携事業として
子育て支援の事業実施に当たりましては、これまで子ども・子育て支援事業計画の策定時に実施するニーズ調査の結果でありますとか、国・県の資料を活用し、幅広く皆様の御意見を反映することができるよう取り組んでまいりましたが、御意見をさらにタイムリーに施策に反映するため、今年度からではございますが、一部の事業において、ＬｏＧｏフォームを活用したアンケートを開始しております。
このうち、支出第１款病院事業費用、第２項医業外費用にある職員確保経費3,138万円について委員から、97万8,000円の減額となっているが、給与費が増加している一方で、職員の確保はできているのかとの質疑があり、これに対し理事者からは、この経費は看護師の奨学金や薬剤師の奨学金の返済支援事業であったり、研修医に来ていただくための支度金としての意味合いのある奨励金などであり、積算上減ったものです。
来年度、新たに取り組むことといたしましては、子育て支援策の拡充はもちろんではございますが、それだけでは少子化に歯止めをかけることは難しいという認識を持っておりますので、結婚支援事業にも力を入れることとしているところでございます。
まず、移住地では、うさ暮らし定住支援事業補助金などを活用して、子育てからシニア世代まで幅広く支援をしておりました。住宅の新築購入、改修等に対しての支援、特に子育て世代には金額を加算して拡充しております。 また、移住奨励金、移住者安全運転支援金、移住促進マイカー取得補助金など様々な支援をしておりました。
個別避難計画の作成は、現在防災士会への委託により実施をしておりますが、加えて宇和島市社会福祉協議会や居宅介護支援事業所など、福祉関係者にも作成業務を委託してまいります。
保険事業勘定の歳入は、介護保険料、国庫支出金、支払基金交付金などを計上し、歳出には、保険給付費や地域支援事業に要する経費などを計上しております。 介護サービス事業勘定の歳入は、介護予防サービス計画費収入、一般会計繰入金を計上し、歳出は、介護予防サービス事業費を計上しております。