四国中央市議会 2022-12-23 12月23日－05号
私は，デジタル化やマイナンバーなどの住民へのデメリットや関係団体からの様々な反対意見に対応せず，国が圧力をかけ強行することは許すべきではないと考え，議案第78号補正予算（第９号）の歳出，16，17ページの２款総務費，１項総務管理費，７目企画費のうちのマイナポイント利用環境整備事業の283万8,000円，20，21ページの２款総務費，３項戸籍住民基本台帳費，１目戸籍住民基本台帳費のうち，同目の10節需用費
私は，デジタル化やマイナンバーなどの住民へのデメリットや関係団体からの様々な反対意見に対応せず，国が圧力をかけ強行することは許すべきではないと考え，議案第78号補正予算（第９号）の歳出，16，17ページの２款総務費，１項総務管理費，７目企画費のうちのマイナポイント利用環境整備事業の283万8,000円，20，21ページの２款総務費，３項戸籍住民基本台帳費，１目戸籍住民基本台帳費のうち，同目の10節需用費
また，住民へのデメリットや関係団体からの様々な反対意見に対応せず，国が圧力をかけ強行することは許すべきではないと考え，議案第54号の補正予算５号の歳出，17ページの２款総務費１項総務管理費７目企画費のうちのマイナポイント利用環境整備事業の854万1,000円，18・19ページの２款総務費３項戸籍住民基本台帳費１目戸籍住民基本台帳費のうち，３節職員手当等の時間外勤務手当250万円，12節委託料のうちの
これは，国のマイナンバー普及促進の補助金の内訳と本市のマイナンバーカードの普及促進経費は，２款総務費，１項総務管理費，７目企画費のうち，マイナポイント利用環境整備事業の11節役務費，12節委託料，これと２款総務費，３項戸籍住民基本台帳費，１目戸籍住民基本台帳費とのことですけれども，今回の補正額の国庫補助金総額と事業費総額を分かりやすく解説いただいて，補助金率と市単独金事業率を明らかにされ，その結果の
また，４，５ページの歳入で，15款国庫支出金２項国庫補助金１目総務費国庫補助金２節戸籍住民基本台帳費334万8,000円は，個人番号カード交付事務費補助金で，マイナンバーです。マイナンバー制度は，経団連などの要望のままに国民の所得，資産，社会保障給付を把握し，国民への徴収強化と社会保障費の削減を進める仕組みと言われています。
３５ページ上段、戸籍住民基本台帳費の、個人番号カード交付事業は、マイナンバーカードの交付率の向上と地元消費の喚起を図るため、交付対象者へ地元商店で使用できるプレミアム商品券を交付する事業費等１億６,９５７万円の追加であります。
まず、１点目は、議案第102号令和２年度松山市一般会計補正予算（第７号）、歳出２款１項23目市民サービスセンター費、３項１目戸籍住民基本台帳費及び第２条第２表債務負担行為補正中、市民課等証明書交付に伴うキャッシュレス決済手数料についてであります。本件について委員から、キャッシュレス決済には様々なものがあるが、具体的にどのようなものをキャッシュレス決済として取り扱う予定なのかただしました。
│ │歳出２款 総 務 費 │ │ │ │ １項 総務管理費 │ │ │ │ １目 一般管理費 │ │ │ │ 12節 委 託 料の内、人権啓発業務委託料 │ │ │ │ ３項 戸籍住民基本台帳費
次に、２款３項１目戸籍住民基本台帳費、19節コンビニの証明書発行において、コンビニ交付運営負担金に加えて、証明書発行手数料が必要であり、利便性は分かるが、１件当たりの費用が高額になるのではとの質疑に対し、コンビニの証明書発行を便利に使っていただくことで、マイナンバーカードを持っているメリットをアピールしながら普及に努めたいとの答弁がありました。
2019年度の決算の一部ではありますが、反対する項目は、一般会計では、２款１項15目電子計算費中、既存システム運用事務、２款１項21目節水型都市づくり推進費中、新規水源開発準備事業、２款３項１目戸籍住民基本台帳費中、住民基本台帳事務事業、３款１項１目社会福祉総務費中、松山市郷友会連合会運営補助事業、３款２項８目児童福祉施設費のうち、市立保育所民間委託分、３款３項１目生活保護総務費中、福祉系システム運用
反対する項目は、２款３項１目戸籍住民基本台帳費中、住民基本台帳事務事業、債務負担行為中、松山市立図書館窓口等運営業務委託です。 第１に、住民基本台帳事務事業についてですが、これはマイナンバーカードを海外転出後も使用できるようにシステム改修を行うものです。せんだって誕生した菅政権は、デジタル化を目玉政策に掲げ、マイナンバーカードの普及を鍵としています。
歳出、２款３項１目戸籍住民基本台帳費、11節役務費について、マイナンバーカード交付数と各種証明書のコンビニ交付数が当初の想定数を大幅に上回ったことによる増額とのことだが、現在の交付状況と増加に至った要因、またマイナンバーカード交付事業の今後の見通しはとの質疑に対し、本年７月末現在のマイナンバーカードの交付率は15.68％で、5,792枚を発行している。
108 │今治市過疎地域自立促進計画の変更について │ ├────┼──────┼───────────────────────────────┤ │教育厚生│議 案 91 │令和２年度 今治市一般会計補正予算の中 │ │ │ │歳出２款 総 務 費 │ │ │ │ ３項 戸籍住民基本台帳費
２款総務費、１目戸籍住民基本台帳費では３３６万６，０００円を補正いたします。同額の国県支出金は国１０分の１０の社会保障・税番号制度システム整備費補助金でございます。
続いて、戸籍住民基本台帳費でございます。戸籍住民基本台帳管理費でございますが、マイナンバーカードを活用した住民票の写し等のコンビニ交付サービスを導入する経費のほか、法律の改正に合わせて、住民記録システムの改修を行う予算を計上いたしております。財源は国庫支出金でございます。 次に、民生費、社会福祉費の社会福祉総務費でございます。
３項戸籍住民基本台帳費、１目戸籍住民基本台帳費では、国からの個人番号カード交付事業費補助金を受けての地方公共団体情報システム機構に対する交付金450万8,000円を計上いたしております。 12ページをお開きください。 ３款民生費、１項社会福祉費では、11目介護保険対策費で、前年度事業費精算に伴う低所得者保険料軽減国庫負担金返還金29万3,000円を計上。
次ページ、上段、２款３項１目戸籍住民基本台帳費では、国庫補助金を充てての住民基本台帳システム改修業務委託料349万8,000円を計上いたしております。 19ページをお開きください。 上段、３款民生費、１項社会福祉費、11目介護保険対策費では、介護保険特別会計繰出金2,493万1,000円を計上。 次ページをお開きください。
次に、歳出２款総務費の審査において、委員から、戸籍住民基本台帳費のおくやみコーナーでの手続について質問があり、理事者から、大切なご家族を亡くされたご遺族の死亡に伴う諸手続を一括で支援するためのコーナーで、予約制とし、１日最大６名、午前中３名、午後３名ということで考えているとの答弁がありました。
次に、２点目は、議案第７号令和２年度松山市一般会計予算、歳出２款３項１目戸籍住民基本台帳費中、マイナンバーカード交付事務事業についてであります。本件について委員から、来年度から市職員が企業、団体等に出向いて申請を受け付ける体制を拡充するということだが、その申し込み条件をただしました。
引き続き、歳出については、３款民生費のうち、戸籍住民基本台帳費に関連して、マイナンバーカードと健康保険証を関連づける事業に関する質問に対し、来年３月からマイナンバーカードを保険証としても利用するという施策を国が進めておりますとした上で、全ての医療機関にカードリーダーが備え付けられるまでは、現在の保険証とマイナンバーカードを併用して使用する旨の答弁がありました。
│議 案 11│今治市行政組織条例の一部を改正する条例制定について │ ├────┼──────┼──────────────────────────────┤ │教育厚生│議 案 4│令和元年度 今治市一般会計補正予算の中 │ │ │ │歳出２款 総 務 費 │ │ │ │ ３項 戸籍住民基本台帳費