四国中央市議会 2021-12-14 12月14日－02号
一例を挙げますと，小学校４年生では，社会科の副読本四国中央市のくらしを使い，自然災害からくらしを守るという学習単元において，18ページにわたり，県内の様々な自然災害や，南海トラフ巨大地震における当市の最大想定震度や市の取組，避難場所，自助・共助・公助・互助等について詳しく学びます。
一例を挙げますと，小学校４年生では，社会科の副読本四国中央市のくらしを使い，自然災害からくらしを守るという学習単元において，18ページにわたり，県内の様々な自然災害や，南海トラフ巨大地震における当市の最大想定震度や市の取組，避難場所，自助・共助・公助・互助等について詳しく学びます。
(3) 伊予市ケアラー支援条例の制定について (4) 家族介護者支援マニュアルについて (5) ケアラー手帳について (6) ヤングケアラー支援について ３ 「ごみゼロ」のまちづくりを (1) 東温市の指定ごみ袋の取組について (2) 生ごみ資源化の取組について (3) 「生ごみ入れません袋」について２金 澤 功１ 南海トラフ巨大地震が発生した場合の想定震度、津波の想定規模及び津波想定被害
次に、２点目、木造住宅耐震診断事業の補助対象住宅の拡大についてのお尋ねですが、徳島県では、平成２５年９月に国が発表した南海地震の想定震度７の範囲が２市町から１８市町に拡大したことを受け、昨年度より平成１２年５月３１日以前に着手した木造住宅まで補助対象範囲を拡大しております。
◆近藤千枝美議員 次々と発表される想定地震、また想定震度を深刻にとらえ、早目早目の防災・減災対策が重要です。学校は地域の大切な拠点であります。命を守るための取り組みに一層力を入れていただきますよう要望して、次の質問に移ります。 次に、学校通学路の安全対策についてお伺いします。
紀伊半島沖では、東南海地震と南海地震の２つの震源域にまたがる東西200キロにわたる巨大な断層が新たに発見されたほか、東京大学地震研究所は、首都直下型地震４年以内の発生確率を70％と試算し、また、つい最近も、政府が首都圏直下型地震の想定震度を最大７に引き上げました。東日本大震災以降、矢継ぎ早に国の防災基本計画の見直しや新たな地震の脅威が報告され、国を挙げた具体的な方策が加速しております。
次に、防災マップの見直しについてでありますが、防災マップは、５年ぶりに内容の更新を図り、昨年度末に全戸配布したところでありますが、今後、津波浸水区域や想定震度などが見直されるような場合には、避難の目安となる等高線の追加表記を行うなど、再検討し、市民の皆さんにも改めて周知できるよう対応してまいりたいと考えております。