四国中央市議会 2019-06-18 06月18日－04号
まず，放課後児童クラブについて待機児童の解消はいつになるのかということでありますが，この質問は私で既に４人目になろうかと思いますが，それほど市民の関心が高い問題でありますし，本当に切迫した困った事態にあるということにほかならないからです。私のところにもほかの議員と同じように市民の方から苦情とお叱りの言葉が多数寄せられましたし，今なお現在進行中であります。
まず，放課後児童クラブについて待機児童の解消はいつになるのかということでありますが，この質問は私で既に４人目になろうかと思いますが，それほど市民の関心が高い問題でありますし，本当に切迫した困った事態にあるということにほかならないからです。私のところにもほかの議員と同じように市民の方から苦情とお叱りの言葉が多数寄せられましたし，今なお現在進行中であります。
まつやま子育て応援パンフレットを見てみますと、子ども医療費助成拡充、24時間、365日の小児救急医療体制の継続、待機児童対策など、妊娠、出産期から小・中学生の間の子どもにきめ細やかな取り組みをしています。一方で、大幅な歳入増加が見込めない状況にあって、持続可能な健全財政を目指し、市政運営を行っている松山市で、今回子ども医療費助成の拡充をすることで歳出がふえることに少し不安を持っています。
待機児童は，以前は大都市近郊に集中していたが，女性の就労が進み，全国的に常態化している。厚生労働省が公表した昨年４月時点で待機児童は前年より減少し，１万9,895人だが，希望施設に落選し，保護者が働くのを諦めるなどした潜在的待機児童はさらに多いと言われるです。 また，政府は今秋から幼保無料化を打ち出しています。これにより入園希望がふえると思われています。 そこで，質問２－１です。
小規模保育事業とは、地域の保育ニーズにきめ細かく対応するために、2012年児童福祉法で市町村の認可事業となるとともに、子ども・子育て支援法で子どものための教育・保育給付の対象とされた地域型保育事業の一種で、国が進めている待機児童解消の対策として設けられました。
１つ目の「子育て環境を充実し、子どもたちの未来を応援する松山」では、待機児童対策や保育の質向上、児童クラブの増設や運営の充実など、２つ目の「誰もが自分らしく、いきいきと暮らせる松山」では、健康寿命の延伸、働き方改革の推進、スポーツや文化に親しめる機会の充実など、３つ目の「みんなで助け合い安心して暮らせる松山」では、ヘリポートの整備、地域防災計画の改定、地域包括支援センターの充実など、４つ目の「元気な
無償化が実施されるとゼロ歳児、１歳児がふえ、待機児童も発生すると予想されるが、その認識は持っているのかとの問いには、無償化の対象は３・４・５歳児だが、東温市においてその９６％は既にいずれかの教育・保育施設を利用している現状があり、無償化のみをもって直ちに待機児童の発生はないと考えている。
さきに議会で、放課後児童クラブの待機児童が本当は宇和島はいるんではないですか、鶴島小学校は３年生で児童クラブに預かっていただけないというような定員しか確保できないように聞いているというようなことをお伝えいたしましたけれども、地域のボランティアと連携をして、高齢者施設に子どものいるスペースをつくるというような考え方について、所管ではどういうふうな評価をなされるでしょうか。
本年４月の待機児童の見込みと過去３年の改善状況はどのようになっているか，お尋ねします。よろしくお願いします。 ○原田泰樹議長 坂上秀樹副市長。 ◎坂上秀樹副市長 この分も私からお答えをいたします。
次に、待機児童対策に関してお伺いいたします。市長公約の柱の一つでもあります子育て環境の充実策としての待機児童対策ですが、小規模保育事業等の保育施設の拡充、今年度よりは１歳・２歳児の受入枠の拡大、入所予約制の導入、また企業主導型保育の拡大などにより、年々待機児童は減少しておりますが、私の住む西部地域や南部、中心部は、まだまだ待機児童が多い状況です。
昨年９月定例会議で、ことし１０月の消費税率の引き上げに合わせて、幼児教育・保育無償化が実施されるのに伴い、保育所への入所希望が増加し、施設の手狭さ、また保育士不足等により待機児童が発生するのではないか質問いたしましたが、担当課長の答弁は、新規の利用者だけでなく、幼稚園利用者が保育所への移行もあり、保育所不足だけではなく保育士不足も深刻化し、待機児童もあるのではと懸念されるので、待機児童を出さないように
その後、平成27年４月から31年度までの５年を１期とする事業計画、子ども・子育て支援新制度がスタートし、待機児童をなくすことを目的にニーズ調査を行い、教育・保育施設の利用状況や利用希望者等のニーズを踏まえ、幼児期の学校教育や保育の必要定員数を定めました。
本市では、待機児童の解消に向けて、平成30年度から受け入れ枠の拡大や入所予約制度など、ソフト面の支援に重点を置いた取り組みを行っています。これらの取り組みを継続するとともに、障がい児を受け入れている私立保育所などへの助成基準を引き上げて、さらなる質の向上を図るほか、10月から開始予定の幼児教育・保育の無償化にも適切に対応してまいります。
◆太田幸伸議員 幼児教育の無償化に対して、待機児童の解決を先にするべきだ、無償化によって待機児童がますますふえるのではないか、ますます保育士が足りなくなるのではないかなど、市民の皆様から不安のお声をよくいただきますが、実際のところはどうなのか、本市としての認識をお伺いいたします。
次に、学童保育の待機児童問題について、現状と対策でございます。 浅野議員が多くお尋ねになりましたので、若干はしょってまいりたいと思いますが、私の手元には２０１８年９月に発表された新・放課後子供総合プランが置いてございます。このプランは当然所管では見られておりますでしょうか。岡田部長。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（清家康生君） 岡田保健福祉部長。
また、地域包括ケアシステムが構築されていることから、子ども・子育ての和光版ネウボラ計画策定に生かしており、自立支援を基本目標として、待機児童解消に向けた子ども・子育て支援事業、自立支援の子育て世代包括支援センターの充実、妊娠、出産、子育ての切れ目ない支援、日常生活圏域における子育てを支える独自施策について盛り込むとのことでした。
そもそも待機児童の解消は，これまでの設置基準を満たす認可保育園で行うことが基本とされるべきであり，設置基準を緩和したこの保育事業そのものに問題があります。特に量的拡大を図るため，３歳未満児の受け皿を保育ママで補うことは安全性や保育の質の担保に課題が多く，これ以上規制緩和を行うべきではありません。公立の保育園が主体で担っていくべきです。
一方で、新聞によりますと、都道府県庁所在地や政令指定都市など全国の主要都市に聞いたところ、幼児教育、保育無償化の影響で、66％の自治体が待機児童がふえると予想。回答した81の自治体のうち、無償化賛成は36の自治体にとどまるとのことで、市民ニーズとの乖離が見られました。そこで、お尋ねいたします。
そういうことは、待機児童が出ないように保育士を確保しなければいけない。その点は、中予どこの市町村、全国ですけれども争奪戦になると思います。そのときには、さっき言ったように、やっぱり処遇の待遇と言うんですか、これが表には出てくると思いますから、そのあたり、財政としっかり協議していないと大きな問題が残ってくると思いますので、その点はお願いとします。
本市において、家庭的保育事業を実施している民間事業者の詳細と現在、ゼロ歳児から２歳児における待機児童は発生していないのかとの質疑に対し、現在、市内で開設している事業所は、伊予ぺんぎん小規模保育園１施設のみであり、７月１日現在で14人が入所している。