伊予市議会 2019-12-20 12月20日－05号
次に、歳出、３款１項16目障害児通所給付費、20節扶助費について、放課後等デイサービスの利用増加が著しく、900万円の不足額が生じたとのことだが、待機児童は発生していないのかとの質疑に対し、現在、デイサービス利用者が去年に比べ右肩上がりで増えているが、事業所自体も増えていることもあり、現在のところ待機児童は発生していないとの答弁がありました。
次に、歳出、３款１項16目障害児通所給付費、20節扶助費について、放課後等デイサービスの利用増加が著しく、900万円の不足額が生じたとのことだが、待機児童は発生していないのかとの質疑に対し、現在、デイサービス利用者が去年に比べ右肩上がりで増えているが、事業所自体も増えていることもあり、現在のところ待機児童は発生していないとの答弁がありました。
そして、６６．２％が無償化で保育料の負担が減ったと答え、今後取り組んでほしい政策の問いには、保育の質の向上、ゼロ歳から２歳児の無償化の対象拡大、待機児童対策との答えが多く見られました。 一方、施設関係者の方からは、無償化以外の件でもさまざまな意見が寄せられました。例えば、保育士を募集していただいているが、なかなか人が来ない。
本市では、今年度、約２億円の予算で待機児童対策や保育の質向上事業を実施しております。とりわけ１、２歳児を定員を超えて受け入れている施設への助成や入所予約制度など、ソフト面の支援を重点的に取り組んでこられました。こうしたソフト事業は、保護者にとっては大変ありがたい事業であり、本市の待機児童の減少につながる有益な施策であると考えます。
待機児童も解消されず、公立園の民間委託拡大が懸念されています。消費税導入時に161兆円だった公債残高は、５％増税時には258兆円に、８％時には774兆円、そして2019年には897兆円とふえ続けています。社会保障のため、財政再建のためという政府の言い分がうそだったということは、明らかではないでしょうか。
放課後児童クラブについては、子供は親が育てるという基本の考えに基づき、子供にとって何がよいのかを考えることが重要であり、子供を預けること、待機児童を出さないことにとらわれ過ぎると、今後、親が子供を放棄するという原因にもなりかねないため、教育委員会として適切に対応してもらいたいとの意見もありました。
松山市でも、平成27年度からの子ども・子育て支援新制度による小学校６年生までの対象学年拡大に対応するべく、子育て環境基盤整備を行っていますが、地域によっては、待機児童が増加しているところもあります。また、支援員の確保などにも苦慮されています。その現状についてお尋ねをします。１点目の質問は、入会児童数に対する支援員数の基準とこの５年間の入会児童数に対する支援員数の推移をお示しください。
保育士不足は待機児童を生み、保育士の過剰な業務負担は保育の質の低下につながります。保育士の働き方改革が喫緊の課題であります。 そこで質問の２点目は、私立園等のシステム化についてであります。私立保育園、認定こども園などを総称して私立園等と言わせていただきますが、私立園等でもパソコンを活用するなどして、自前のソフトを開発し、既にシステム化による効率的な事務作業を実施しているところもあります。
このままですと待機児童の発生が見込まれることから、早急な対応が必要と考え、保護者からの要望もあり、今回の補正予算に設計費用を計上させていただきました。 続きまして、３４ページ、東谷幼稚園長寿命化調査業務委託料についてお答えいたします。
２番で、宇和島市の現況を問うと通告をいたしておりますが、設置状況は特に問題はない、あるいは、待機児童というのはほとんどいない。ですから、宇和島の場合は、児童クラブがないことによる小１ギャップという懸念はないというふうに捉えられてのお話でしょうか。緊急性がないというふうにお考えかどうかお尋ねします。岡田保健福祉部長。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（清家康生君） 岡田保健福祉部長。
待機児童解消に向けた施設の増加などで保育士の需要は高まっており、人数の確保と処遇改善が急務となっています。市が認可する保育施設数は、平成26年度の66カ所から今年度は122カ所と倍増し、保育定員は6,195人から8,096人と、30％以上ふえております。
公的責任で保育をつくるのではなく民間・企業任せのため、待機児童は一向に解消しておりません。保育の現場は、次々起こる規制緩和の中で保育士の負担が大きくなり保育士不足が深刻です。女性の就業率は年々上昇しております。それに伴い保育所等を利用する子供の数もふえております。
児童の利用状況につきましては，３年生の待機児童のうち，夏休みの利用を希望した３年生，132人中72人で，希望者全員の受け入れを行ったところであります。 今回は本当に多くの人に御協力を賜り，多数の待機児童の解消が可能になりました。各方面の御協力をいただいた関係機関に，また皆さん方にこの場をかりて厚く御礼を申し上げておきます。ありがとうございました。 ○原田泰樹議長 山川和孝議員。
なお、今回の厚生労働省令の改正は、全国的に喫緊の課題となっている待機児童の解消に向けて、家庭的保育事業等における連携施設の確保等に係る要件を緩和し、事業者による積極的な事業参入を促すことを目的として改正されたものでございます。 議案書５０ページ、議案等関係説明資料５８ページをお願いいたします。 改正内容につきまして、議案等関係説明資料の新旧対照表でご説明させていただきます。
２点目の政府の増税への対策についてですが、消費税増税に伴う主な対策については、１点目として、消費税率を１０％に引き上げた後も、日々の生活において購入している食料品の一部を除き、税率を８％に据え置き、家計への影響を緩和することを目的とした軽減税率の導入、２点目として、待機児童の解消と、当初予算にも計上しております３歳児から５歳児の認可保育所などの利用料を無料とする幼児教育無償化、所得が低い家庭の子供に
子育て・教育環境の充実では、ソフト面に重点を置き、待機児童に占める割合の高い１歳児と２歳児を基準を満たした上で定員を超えて受け入れる施設への補助を開始しました。 また、妊娠期から子育て期の親子を切れ目なく支援する子育て世代包括支援センターすくすく・サポートを北条地区と中島地区を含む市内５カ所で開設しました。
特に夏休みを控え，仕事と子供の養育両面で大変御苦労と御心配いただいている御家庭の皆さん方には，まことに申しわけなく，少なくとも夏休みの待機児童の解消に向けて，今現在担当部署を中心にして鋭意取り組んでおりますので，議員各位も一層の御協力をよろしくお願い申し上げます。 また，先ほど追加提案いたしました人事案件につきましても，御同意いただきありがとうございます。
まず初めに、市の児童クラブに入れない児童、つまり待機児童がどれほどのものなのか、その数を公設民営と民設民営に分けてお示しください。 ○清水宣郎議長 北澤副市長。
同様に、保育所の２号認定児、３歳から５歳児ですけれども入所希望予定者が平成３０年度実績見込みと比較して減となっておりますが、これらの今自宅で保護者が見ていると思われる潜在的待機児童となった反動が、１０月に予定されている消費税率の引き上げにあわせて幼児教育・保育無償化が実施されるのに伴い、年度途中での保育所への入所希望児が増加するのではないかと危惧しますが、１号認定児、これは幼稚園ですけれども、２号認定児
また、４月１日現在の待機児童数、入所待ち児童数もお答えください。 ○清水宣郎議長 野志市長。 ◎野志克仁市長 まず、本年４月の保育所などの申し込み児童数は7,862人で、昨年より207人ふえています。
また、子育てママが、落ちたのは私だと訴えるデモが行われ、待機児童問題が今なお問題になっております。 子供の入園先はゼロ歳から２歳までの約３割が保育所であり、年齢が上がるに従って、５歳以上の場合、保育所が３３．３％、幼稚園が６３．８％であると厚生労働省が発表しております。