伊予市議会 2013-12-10 12月10日-03号
(2) トライアスロンの実施体制について (3) コースの変更について9日 野 猛 仁1 保育・子育て支援の充実について (1) 待機児童の現状及び今後の対応 (2) 病児・病後児保育の現状と今後の対応2 民間保育園への増改築支援策について 社会福祉法人エリム会さくら幼児園は、園舎の耐震、老朽化対策に伴い増改築工事を検討している。利用者への負担増とならない円滑な推進が必要である。
(2) トライアスロンの実施体制について (3) コースの変更について9日 野 猛 仁1 保育・子育て支援の充実について (1) 待機児童の現状及び今後の対応 (2) 病児・病後児保育の現状と今後の対応2 民間保育園への増改築支援策について 社会福祉法人エリム会さくら幼児園は、園舎の耐震、老朽化対策に伴い増改築工事を検討している。利用者への負担増とならない円滑な推進が必要である。
4点目は、今回の新制度により、一定の待機児童解消を図るとしていますが、27年スタート時に需要見込みに対応した給付対象総定員としますか、もしくは少子化を見込んだ調整が必要と考えていますかお答えください。5点目は、小規模保育所等への給付を創設するが、総定員を設けますかお答えください。
子育て支援の第1に、待機児童解消問題についてお伺いいたします。先日の記者会見において、市長は待機児童ゼロを目指すと発言されたと聞きます。国基準の待機児童数は、ほかに入所可能な保育所があるにもかかわらず、第1希望の保育所に入所するために待機している児童や地方単独の保育事業を利用しながら待機している児童を除外した数とされています。
理事者より、今回の補正予算は、公共施設の耐震化の推進など、市民の安全・安心を確保する施策のほか、待機児童対策等の充実を図るとともに、地域経済の活性化に向けた取り組みを推進することとした。
また、国は、幼保一元化から幼保一体化、今後は幼保連携型を推進するということであるが、次々と方針が変わったのはどういうことなのかとの質問があり、経緯の説明の後、制度が変わった大きな理由として、都市部での待機児童の多さが影響したと思われる、定員割れの幼稚園を幼保連携型こども園に移行し、保育所の待機児童解消につなげる政策ではないかと考えている、新制度のもとでは、国は幼保連携型認定こども園へシフトするよう誘導
第1に、待機児童の解消、これは今後5年間で40万人分の保育の受け皿を確保する待機児童解消加速化プランで、26年度までに20万人分、29年度末までに待機児童の解消を目指すこととしております。
都市部で深刻化する保育所の待機児童問題解消に向け、「待機児童解消加速化プラン」を打ち出すなど、ほかにも女性が出産後に働きやすい環境を目指し、子供が3歳になるまで育児休業を選択しやすい職場環境の整備を図るために、「産後ケア」の強化、地域の「相談・支援拠点」の整備をして、新婚世帯への経済面での支援措置等、子育て支援事業が積極的に検討を進められているようです。
そして、小規模な保育施設である家庭的保育施設の保育士等の質のレベルダウンはないのかなというご質問ですけれども、都市部で待機児童の解消を図るために、その器として広く広めていこうと国がしている内容でございます。その詳細については、今のところまだ出ておりませんので把握ができておりません。
横浜市の待機児童ゼロを達成した林文子市長、全国最多だった横浜市の待機児童数をなぜわずか3年でゼロにすることができたのでしょうか。その背景にあるのは、林文子市長のリーダーシップと女性の社会進出支援への強い思い、そしてきめ細やかなサービスを実現させる共感する力。林文子市長は、共感する力、おもてなし精神を大切にしています。
さて、今回の補正予算におきましては、公共施設の耐震化の推進など、市民の安全・安心を確保する施策のほか、待機児童対策などの充実を図るとともに、地域経済の活性化に向けた予算についても積極的に計上することとし、一般会計と特別会計を合わせ総額で31億1,353万7,000円の予算案を編成いたしました。 それでは、以下、補正予算案の概要について説明をさせていただきます。
続きまして,質問項目2,待機児童対策について。具体的内容(1)ゼロ歳児受け入れ状況は。 この質問につきましては,昨日山川和孝議員さんの質問と重複する部分も多々あろうかと思いますが,重複する部分の答弁は割愛していただいて結構ですので,私なりの質問をさせていただきたいと思いますので,よろしくお願い申し上げておきたいと思います。
特に、今回は、公共施設の耐震化の推進など、市民の安全・安心を確保する施策のほか、待機児童対策などの充実を図るとともに、地域経済の活性化に向けた事業などについて提案した次第であります。何とぞ十分な御審議をいただき、適切なる御決定を賜りますようお願い申し上げまして、今議会の招集挨拶とさせていただきます。 ──────────────── ○寺井克之議長 これより、本日の会議を開きます。
歳出、3款2項4目児童運営費、19節保育士等処遇改善臨時特例事業費補助金について、事業内容はとの質疑に対し、この事業は国が待機児童の早期解消のため、保育士の人材確保を推進する一環として、保育士の処遇改善を目的とした補助事業である。対象施設が本市では私立保育所のみであり、さくら幼児園が該当するとの答弁がありました。
まず,委員から,当市の現状では全員の第1希望をかなえるには至っていないものの,待機児童ゼロということで対応はできていると思われるが,そのような状況の中,当該条例制定を行う目的を伺うとの質疑に対し,当該条例は子ども・子育て支援法に基づき制定するものである。
2013年4月19日、安倍首相が待機児童ゼロを実現した横浜市方式を展開し、2013年、2014年で20万人、2017年までに40万人の受け皿を確保し、ゼロを目指すとしました。そこで、政府は、6月10日に、子ども・子育て支援新制度の市町村の取り組みの参考となる基本指針を出し、松山市においても、補正予算の運びとなっているものです。
新制度設立の目的の一つとして,近年全国的に社会問題となっております待機児童の解消が上げられます。国は,増大する保育需要に対応するため,特に都市部においては地域型保育の拠点として小規模保育施設の設置等を推進し,自宅に近いところで子供を預けられる場所を確保することで待機児童の解消を目指しています。
この新制度では、幼保連携型認定こども園の拡充を初め、保育所、幼稚園、認定こども園等の給付制度の一元化を図り、定員をふやす環境を整備することで待機児童を解消していこうとしています。このような中、横浜市では、保育所の整備など、積極的な対策を展開し、今年度待機児童ゼロを達成したと発表されております。
先般,人口360万人余りの大都市である横浜市が,3年計画で取り組んだところ,幼稚園,保育園の待機児童がゼロになったとの報道が新聞紙上等でありました。 また,6月5日にお隣の新居浜市の状況を勉強すべく,新居浜市議会藤田議長の御厚意を得て児童福祉課を訪問しました。その結果は,ここに資料がありますが,おおむね次のような状況でした。 新居浜市の保育園は26園あり,このうち公立が10園,私立が16園です。
しかし、政策は、指導的な地位への女性の登用、待機児童の解消、結婚、出産による退職者の職場復帰支援など、それほど真新しいことありません。重大な問題は、規制緩和路線をもっと推し進めようとしていることです。つまり、今の雇用を守るための法規制などは行き過ぎている。もっと解雇しやすく、労働力を流動化しやすくというものになっています。
次は、待機児童ゼロを目指す取り組みについて伺います。 5月20日、横浜市の林市長が待機児童ゼロを宣言し、大きな波紋を広げています。この林市長が待機児童ゼロの目標を掲げた2010年4月当時の待機児童数は1,552人に上り、全国ワースト1位だったということです。同市では、昨年度保育予算を増額し、認可保育所の増設や各園での定員増・定員外入所増で定員を約5,300人拡大しています。