宇和島市議会 2024-03-08 03月08日-05号
この体験学習は、認知症の当事者と直接交流することにより、当事者と同じ目線に立って、当事者の気持ちや考えに触れることを狙いとしているとのことです。そして、体験学習を終えた子どもからの、「認知症の人は何もできない、何でも忘れてしまうのかと思っていた。でも、実際は違った。」「話せば普通だし、一緒に交流ができ楽しかった。」「少し手伝えば、みんなと同じように生活ができるんだと分かった。」
この体験学習は、認知症の当事者と直接交流することにより、当事者と同じ目線に立って、当事者の気持ちや考えに触れることを狙いとしているとのことです。そして、体験学習を終えた子どもからの、「認知症の人は何もできない、何でも忘れてしまうのかと思っていた。でも、実際は違った。」「話せば普通だし、一緒に交流ができ楽しかった。」「少し手伝えば、みんなと同じように生活ができるんだと分かった。」
シビックプライドとは、うわじまブランド魅力化計画において、都市に対する市民の誇りを指す言葉としており、郷土愛と似ておりますが、単に地域に対する愛着を示すだけでなく、自分自身が関わって地域を良くしていこうとする、ある種の当事者意識に基づくまちに対する自負心としております。
当市においても、例えば防災ですとか、環境問題ですとか、そういった地域の実社会にある問題を具体的に取り上げ、そうした課題を学んでいく具体的な方法として、再々申し上げておりますコミュニティスクールと地域学校協働活動による地域の当事者を育てていくという、そういった学校と地域が連携した取組を通じて、持続可能な社会のつくり手の育成に取り組んでいるところでございます。
単に地域が好きだということにとどまらず、自分自身が主体的に地域と関わって、地域をよくしていこうとする、ある種の当事者意識に基づく町に対する自負心、自らに納得をし、自らを肯定できる、自分に自信を持てる、そのような地域とともにある学校、学校を核とした地域を目指していきたいと考えております。 このことについては、宇和島市の教育大綱にも掲げております。
そこで、大切になるのは、当事者である子どもや若者が意見を表明し、政策に反映できる仕組みであり、4月に成立したこども基本法も社会参画の機会の確保や子どもの意見の尊重を基本理念としております。このため、公明党は、重点政策において各自治体での子ども・若者議会の設置推進を盛り込んでおります。
なかなか当事者にならないと分からないことが多いことも事実だと思います。 特に、妊娠から出産、子育ての期間において、担当課の山本課長に子育て支援について具体的に説明をお願いしますと相談したら、いろいろな資料を見せてくださり、私の勉強不足が露呈し、改めて宇和島市の充実した子育て支援を知る機会となりました。 時間の制約がありますので、3つに絞り質問します。
当事者の方々が発する生の声に、このままではいけない現実を感じさせていただきました。しかしながら、社会の理解が進んでいない。だから、理解増進法なのだと強く感じたわけでございます。正直、私自身も身近にそのような方がおられないか、また知らないか、想像力が及んでいない、勉強が足りない状況でございました。当事者の方々の声を伺っていく中で、現実を直視していく中で、大きな課題が浮き彫りとなってまいりました。
地元出身の次世代が高校を卒業して宇和島を出ていく前までの間に、自分自身が地域と関わって、地域をよくしていこうとする、ある種の当事者意識に基づく、まちに対する自負心、いわゆるシビックプライドの向上を図り、地域や地域の志のある大人との直接の関わり合いの機会を増やすことを通じて、宇和島に残る、戻る、それがかなわなかったとしても関わり続ける、そのような気概を持つ次世代の育成に努めてまいります。
残念ながら、我が国の18歳は諸外国と比較して社会に対する当事者意識、参画意識が突出して低い、そういう結果が出ています。 考えられる原因として、多くの子どもたちが小学校に入学後、高校を卒業するまでの12年間の間、ほぼ学校と家庭を往復するという生活を送っており、地域や大人との関わりが極めて希薄であるという実態は否めないというふうに認識しております。
もう本当にこの危機をどう乗り越えるかなんて、軽々しくというか、自分の知識経験の中では解決策というのは提示しにくいというのが、私も質問しながら、申し訳ない質問したなと思ったりしているんですけれども、地方行政の当事者としては、何がしかの答えを出していかなきゃならんということです。
制度の創設後、数年が経過したということもありますので、当事者団体からも御意見等をお聞きし、新年度において、一度に利用できるタクシー利用券の使用枚数や受取月による交付枚数の制限を撤廃するなど、利用条件に関する制度の拡充を図ることとしているところでございます。
現段階では事業を実施する上での仮称として、この名称を使用しておりますが、発達や育ちに困り事を抱える親子でありますとか、成人となった当事者も利用する施設であることから、正式名称については今後検討することとしているところでございます。 次に、障がい者の社会参加促進に向けた新年度の取組についてお答えいたします。 新年度においては、新たに3つの事業について予算計上させていただいております。
この場で当事者をつるし上げることは,僕はしません。しませんけれども,市民の税金ですから,それを改善ができると,確かにそうやなというんであれば,黙々と協力してほしいと。茨木君それは違うというんであれば,僕を説得する資料を用意してくれたらええだけで,この場で市民の皆さんに分かっていただいて,それをまた市民の皆さんにも一緒に考えてもらったらええかなと思いまして,一般質問とさせていただきました。
しかしながら、総じて言えば学校の教職員はもちろんですけれども、保護者、地域の方の子供たちの教育の当事者であるという意識は、徐々にではありながら高まってきているのかなというふうに認識しております。
今回の対策を推進するに当たっては、行政による対応のみでは困難、またなじみづらい場合もあり、孤独・孤立の問題を抱える当事者への支援を行うNPO法人や社会福祉法人等の参加が重要かつ必要不可欠と考えております。
また,そのような状況を当事者の方に十分お伝えできていなかったことにつきましては,おわび申し上げたいと思いますとのくだりがあったのを受け,結局は調査も検討もしていなかったという事実を初めて知ったのであります。 さらには,調査が可能かどうかの調査もしていなかったということであろうと思うのでありますが,この1年間何をしていたのかと言わざるを得ないのであります。
議員から御紹介いただきました不妊症・不育症ピアサポーター等養成研修は,不妊症・不育症の支援強化を,当事者だけの問題ではなく,社会全体で取り組むべき課題として,インターネットなどを通じ,どなた様でも無料で受講できる研修となっております。
参加者は,認知症の方,家族,専門職,地域の方など誰でも参加できる場となっており,座談会やジャムづくり,陶芸体験のほか,子供を対象に認知症の紙芝居をするなど,楽しかったことやこれからやりたいことなど,認知症当事者の方の声を聞きながら様々な取組を行っています。 また,専門職が参加していることから,家族が日頃の介護で困っていることや悩みを相談することもでき,介護負担の軽減につながっています。
近年、子供や家庭が抱える問題がより複合化、複雑化しておりますが、各施策の検討や実施に当たりましては、子供と子育て当事者、両者の視点に立ち、生育環境にかかわらず全ての子供が健やかに成長していけるよう、切れ目のない包括的な支援を推進していかなければならないと考えております。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(石崎大樹君) 畠山博文君。
ちょうど1年前のことでありますので,建設部の方々の記憶に新しく,また私の思った以上に一つの案件に関しましては,昨年以来,当事者との信頼関係回復に向け,職務に励んでいただいているようであります。 しかしながら,相手である当事者,その市民にその熱意と誠意が伝わらなければ無に等しいわけであります。 今回の質問は,そんな状況にある現在,この1年間にいかほどの信頼回復に努められたかという検証でもあります。