松山市議会 1999-06-23 06月23日－02号
今から百数十年前の時代、まだまだ市民平等の世の中ではないときに、あえてこの平等思想というものを世に問うた勇気ある行動に大変感服をしていたところであります。
今から百数十年前の時代、まだまだ市民平等の世の中ではないときに、あえてこの平等思想というものを世に問うた勇気ある行動に大変感服をしていたところであります。
こうした状況を踏まえ、国においては個人の尊重及び男女平等の実現を前提として、活力ある心豊かな社会を目指し、男女が生き生きと活躍できる男女共同参画社会の形成の促進を図るべく取り組んでいるものであります。平成９年10月、国の人口問題審議会からの報告によると、少子化への政策的な対応の中核として、固定的な男女の役割分業や雇用慣行の是正及び育児と仕事の両立に向けた子育て支援を提言しているのであります。
しかし、障害者基本法の改正に伴い、地方公共団体にも国の障害者基本計画に準じた計画策定の努力義務が課せられたこと等も踏んまえ、1995年３月に松山市障害者福祉長期計画を策定し、リハビリテーションとノーマライゼーションの理念を基調とし、完全参加と平等の一層の定着と障害者の自立、福祉のまちづくり、福祉サービスの充実等の施策の推進を図っておられるところであります。
御案内のとおり、我が国の男女共同参画への取り組みは、国連を中心とした平等、開発、平和という目標達成のための地球的規模の動きと軌を一にしながら進められており、平成８年12月には、社会制度や慣行を男女平等の視点から見直すとともに、メディアにおける女性の人権尊重や生涯を通じた女性の健康支援など、新たな課題を盛り込んだ男女共同参画2000年プランを策定し、男女共同参画社会の形成の促進を図るべく、各種施策を展開
次に、保険料についてでございますが、国保は独立採算制をとっておりますことから、仮に所得割を引き下げますと、バランス上、均等割・平等割の応益割を引き上げなければなりません。また、応益割を現状のままにし、応能割の保険料率を変更いたしますと、その影響分を他の所得階層で負担することとなることなどの問題もあり、慎重な対応が必要かと存じます。
この審査会におきましては、医療、保健、福祉関係者などに参画をいただき、厚生省基準による全国一律の１次判定基準を適用するとともに、要介護者に対するかかりつけ医の意見書並びに調査員の特記事項による２次判定を行うなど、公平性、平等性に配慮してまいりたいと存じております。
次に、共同調理場単位別メニューの実施につきましては、現時点では全市の児童・生徒の公平・平等性に基づき、月単位で同じメニュー方式といたしておりますので、御理解賜りたいと存じます。
しかし、企業誘致条例の導入につきましては、議員さんの申されますとおり、松山市工場誘致条例が、当時の社会的情勢、健全財源の確保や税の不平等などから、昭和50年議員提案により廃止された経緯がございます。
さて、現下の厳しい社会経済情勢の中で、将来にわたる豊かな社会づくりを目指すためには、男女の平等を基本に、ともにあらゆる分野に参画し、調和と均衡のとれた社会を創造していくことが極めて重要な課題であると思います。
世のため、人のためとか、正義、奉仕、平等といった価値が不当におとしめられ、本当に大切なことを口にできにくくなった社会、犯行や非行、いじめ、不登校は自分たちのうめき、意思表示に違いないと、私も全く同感であります。何のためという目的感を社会全体が喪失した中で、教育の現場で先生方は奮闘されております。子供たちもけなげで懸命に頑張っております。教育界も真剣に模索し始めております。
昭和56年の国際障害者年から早くも16年が経過し、この間、国連障害者の10年や、それに続くアジア太平洋障害者の10年を通して完全参加と平等に向けたさまざまな取り組みが行われており、本市におきましても平成７年３月に松山市障害者福祉長期計画を策定し、ぬくもりのある障害者福祉施策を計画的、かつ積極的に推進され、障害者福祉の増進が着実に図られておることはまことに心強い限りで、田中市長の並々ならぬ努力に対し深
また、利子補給金や市町村分担金についても長引く不況の中で多くの中小業者が苦しんでいる中で、不平等が生じており、これらの支出には反対をいたします。 第４点は、仮称久枝学校給食共同調理場建設用地購入費に関してであります。安全であるはずの学校給食の現場から、全国的にＯ－157を初めとする食中毒が発生し、犠牲者まで出たことは記憶に新しいことであります。
真の男女平等を目指し、男女共同参画社会の実現を目指すためには、レディカルセンターはどのような機能と目的を持ち、どう位置づけられるのか、基本的な考え方をお聞かせいただきたいのであります。 質問の２つは、センターの基本的な構想についてであります。
こうした中で、我が国の障害者施策は完全参加と平等をテーマとした1981年の国際障害者年を契機として、国連障害者の10年やこれに続くアジア太平洋障害者の10年において、障害者施策に係る長期計画の策定や各種施策の推進が図られたことにより、着実な進展が見られております。ところが、まちづくりの面においては、経済成長と都市化の過程で障害者や高齢者等に十分配慮されていなかったように思うのであります。
御案内のように、我が国においては個人の尊重と法のもとの男女平等を基本とする日本国憲法が制定され、間もなく半世紀を迎えようとしております。この間、女性をめぐる法制度も徐々に整備されつつあります。
新憲法では、男女平等がうたわれ、24条では婚姻は両性の合意のみに基づいて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により維持されなければならない。また、配偶者の選択、財産権、相続等、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては、法律は個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して制定しなければならないとなっており、歴史的にも画期的なものでありました。
日本国憲法第14条の法のもとの平等はもとより、学校教育法の理念でもあり特徴でもある教育の機会均等は保障されていなければならないと思うのです。このような事由から、できれば９年度より出願資格の枠を広げ、専修学校に進学を希望する者も応募ができるように取り計らっていただきたいのですが、御所見をお願いいたします。 最後に、地域情報化に関連してお尋ねをいたします。
◆（三宮禎子君） 障害者の駐輪の問題ですね、ノーマライゼーションというのは、もう繰り返さないでもわかっていらっしゃると思うんですけれどもね、障害者のそういう違いを前提にして、本当にみんなが平等に暮らしていくということでしてね。やっぱりそこには障害者が歩いて行けない、それを補うものにはちゃんと使用を認めるという、それがあって初めて障害者の方は皆さんと、健常者と同じように暮らせるわけですからね。
我が国の障害者福祉施策は、1981年の国際障害者年を契機として、障害者が障害を持たない者と同等に生活し活動できる社会の構築いわゆるノーマライゼーションの理念のもとに、完全参加と平等の目標に向けて推進されておられますのは御案内のとおりでございます。
さらに、10款５項３目同和教育総務費中、愛媛同和教育協議会負担金については、愛媛同和対策協議会と表裏一体の一運動団体であり、ここへ負担金を納めることは、各運動団体間に不平等をもたらすものであり、また、同和教育協議会の機関紙「えひめ同和教育」の中身は、本市の同和教育と相入れない点が多々あり、これを購入配布することは、部落問題の解決を大きくおくらせるものであり、これらの２点についても反対するものであります