宇和島市議会 2022-06-15 06月15日－02号
平成30年の７月豪雨災害やコロナ禍によります移動制限等もございまして、最近は先進地研修をあまり実施しておりませんけれども、平成29年度には、地方創生に係る事例について、市長並びに関係職員による視察を実施し、御質問にございました宮崎県の日南市や鹿児島県の長島町におきまして、官民連携による先進的な取組について視察をいたしまして、奨学金制度や商店街活性化の事例等について、研修をさせていただいたところでございます
平成30年の７月豪雨災害やコロナ禍によります移動制限等もございまして、最近は先進地研修をあまり実施しておりませんけれども、平成29年度には、地方創生に係る事例について、市長並びに関係職員による視察を実施し、御質問にございました宮崎県の日南市や鹿児島県の長島町におきまして、官民連携による先進的な取組について視察をいたしまして、奨学金制度や商店街活性化の事例等について、研修をさせていただいたところでございます
愛媛県としても，平成20年にえひめ結婚支援センターを開設しました。しかし，松山を中心とするイベントが多くなっていると思います。新居浜市は，平成29年に新居浜市縁結びセンターを開設し，婚活を活性化しています。西条市でも，婚サポという仕組みをつくり，出会いの場づくりのフォローをしています。今治市でも，家族を作ろうサポート事業を推進しています。地域に密着した取組が必要だと思います。
御存じのとおり，三島公園では，平成22年度に従前の売店前駐車場をピクニック広場として芝生化しましたが，一方で駐車場の移転によって車で来園する御家族連れや高齢者など，現に利用される方にとっての利便性が低下している面もございます。
３、学校敷地内の除草剤使用については、平成２２年に文部科学省発刊の学校衛生管理マニュアル、さらに平成２９年には文部科学省、住宅地等における農薬使用についてで、再周知・指導の徹底を求めています。そこで、影響を受けやすい子供については、特に教育委員会と学校で、子供が立ち入らない区域に限定するとか、散布後数日は立入禁止の札をする等、申合せ事項をつくってはいかがでしょうか。 以上、お尋ねいたします。
５点目の農林水産業におけるスマート技術の取組等についてですが、水産分野のこれまでの取組としては、平成２２年度から漁業関係者への水温や赤潮情報を水域情報ポータルとして町のホームページに情報を掲載し、また、ネットワークを介して魚の健康診断情報も提供しております。
今定例会におきましては、平成13年２月10日に発生したえひめ丸事故と被害に遭われた方々の思いを風化させないため、また、ホノルル市との友好のあかしとして、議場での服装を本日午前中に限りアロハシャツ着用とさせていただきます。 議員並びに理事者をはじめ報道関係者、そして、市民の皆様の御理解と御協力をお願い申し上げます。 それでは、岡原市長から、今定例会招集の挨拶があります。
国，県，他団体との関係と特別会計でなければならなかった背景を伺うとの質疑に対し，市債が平成29年度に終了し，今年度黒字に転じることで，これまで行ってきた会計処理の繰上充用処理も終了した。つまり，特定の財源で特定の事業を行うという状態ではなくなり，また黒字になった部分は貴重な財源として活用すべきであると考える。
次に、「議案第３０号・令和４年度宇和島市一般会計予算」のうち、２款総務費、４目情報管理費の整備工事費１億５，０００万について、平成２１年度の地上デジタル放送の開始に伴い整備した地域情報ネットワーク施設のうち、基盤設備であるヘッドエンド装置等の老朽化により更新が必要となっており、これらの工事に要する経費のほか、光ケーブル未整備地域への延伸に要するものとなっていますとの説明があり、委員より、光ケーブル施設
まずは、総合計画公共施設の在り方につきましては、平成２７年度、２８年度２か年かけまして、初めて公共施設等総合管理計画を策定をしております。その後、平成３０年度から令和元年度にかけまして、それぞれの施設管理担当課において個別施設計画の策定を行っております。最初に申し上げましたように、今回、国の指針の改定を踏まえて既存の計画を改定するというところで、これまで計画には取り組んでいるところであります。
◎総務企画部長（西本能尚君） まず、津波緊急避難場所の整備につきましては、平成２４年から平成２６年度にかけまして、愛媛県の補助金等を活用して、避難路の整備を行っておりまして、整備済みの箇所も含めて、各自治会単位で１か所以上の避難路整備を完了しているところでございます。
本市では，空家等対策の推進に関する特別措置法の施行を受けて，平成28年度に空家等対策室を設置しております。 初年度は，老朽危険空家除却補助金を制度化し，県内初の法定指導を発出し，及び空家等対策計画を策定いたしました。
学校教育活動支援員の賃金水準につきましては、昨年１０月にもお答えしましたとおり、平成２７年度の８００円から毎年徐々に引き上げてきておるところでございます。
目標人口６万5,000人は，令和２年３月に第２期人口ビジョンにおいて決定されたものでありますが，平成30年度に国立社会保障・人口問題研究所が公表した当時では最新の人口推計を参考としており，また決定から２年しか経過していないこともあり，その目標値を据え置くこととしております。
平成３０年の西日本豪雨災害と令和２年からの新型コロナウイルス感染症の流行は、当市の産業と経済に大きな影響を及ぼしており、このことは、当市の決算にも数字として表れております。平成２９年度におきましては４２６億円であった歳出決算額は、豪雨災害の発生した平成３０年度には４８６億円となり、コロナウイルス感染症の流行が始まった令和２年度には５４０億円と大幅な増加となっております。
過去５年間における一般競争入札による市有地の売却につきましては，平成28年度，入札物件10件のうち，売却できた件数はゼロ件，平成29年度は新しい物件１件加えまして入札物件11件のうち，売却件数はゼロでありました。平成30年度はまた新たに新規物件３件を加えまして，合計入札物件14件でありまして，そのうち売却件数は１件ございました。
また，10年前と比較しますと，平成23年が693人で，令和３年と比較しますと188人減少し，少子化が確実に進行しております。
一方でですね、この条例、関連法律は随分昔にできてたと思うんですけれども、平成１９年ですかね。今、これだけ愛南町遅くなってしまった理由というのは、何かあるんですか。 ○議長（原田達也） 浅海総務課長。 ○総務課長（浅海宏貴） 言われるように、愛南町は県下ではほとんどの市町で策定をしておるという状況を確認をしておりますけど、これまでにそれをしなかった理由については、詳しくは把握はしておりません。
委員より、技師不足の中、平成３０年度豪雨災害で被災し、そのまま放置されている箇所があることについて、どのようにお考えかとの質問がされ、それに対して、理事者から、技師の力が必要であることは十分認識しており、今年度も技師を募集しましたが、採用はなかったという状況ですとの回答がありました。
今回の補正予算につきましては、新型コロナウイルス感染症対策及び平成３０年７月豪雨災害対応に加え、基幹産業である水産業の施設整備に対する支援、環境保全基金の造成などに係る予算を計上いたしました。
柔軟な対応の予算措置はできないのかという御指摘ですが、本事業は平成２３年度から実施しております。その過去の実績と事業を完了しなければならない３月末までの期間を加味して、今回増額要求をさせていただいております。 さらに、新年度予算も引き続き要求する予定でございます。過去の実績を基に適正な額を予算要求していると認識しています。 以上です。 ○議長（原田達也） ほかにございませんか。 少林議員。