今治市議会 2020-12-21 令和２年第７回定例会（第５日） 本文 2020年12月21日開催
平成29年２月からの今任期期間中に議会報告会を平成29年度に市内４か所で開催し、平成30年度からは今治市連合自治会の役員等や岡山理科大学獣医学部の学生の代表と意見交換会を行い、多くの皆様から御意見を拝聴し、議会活動に役立ててまいりました。また、市長部局、教育委員会と協力して中学生議会を開催し、中学校３年生の生徒に今治市議会の役割や重要性を認識してもらうように努めてまいりました。
平成29年２月からの今任期期間中に議会報告会を平成29年度に市内４か所で開催し、平成30年度からは今治市連合自治会の役員等や岡山理科大学獣医学部の学生の代表と意見交換会を行い、多くの皆様から御意見を拝聴し、議会活動に役立ててまいりました。また、市長部局、教育委員会と協力して中学生議会を開催し、中学校３年生の生徒に今治市議会の役割や重要性を認識してもらうように努めてまいりました。
そして、こうした状況を改善するため、今治警察署、伯方警察署と今治交通安全協会、伯方地区交通安全協会の協力を得て、平成30年10月から今治市運転免許証自主返納推進事業をスタートさせたところでありますが、自主返納の件数は、平成30年度は678件であったものが令和元年度には919件と大幅に増加しております。
戦後、高度経済成長期を経て、平成22年の国勢調査では１億2,800万人余りでありましたが、以降、人口減少に転じ、今年10月１日の人口推計では１億2,600万人を切っております。なお、今後、長期の人口減少過程に入り、28年後には１億人を割ると推計されております。
また、委員から、基金が１億5,000万円ほどあるが、これは供給管のために積立てが必要と思われるが、供給管はどのような状況なのかとの質問があり、理事者から、供給管自体は平成３年頃に布設替えをしたものがあり、途中で老朽した部分もあり、必要に応じて修繕しているが、今後、大規模な修繕等が出てくるおそれがある。
人事院勧告による期末手当の引下げは、かつてのリーマンショックの影響を受けた平成22年以来、実に10年ぶりでございます。コロナ禍の影響が長引けば、今後の本市の地域経済、また市民生活にも大きな打撃となることが懸念されます。しかし、我々はこうした状況を冷静に受け止めた中で、全員で力を合わせ、命と暮らし、そして経済活動をこれからもしっかりと守り、コロナ禍を乗り越えていかなければなりません。
まず、出生数につきましては、旧今治市の平成17年度が965人、平成22年度989人、平成27年度856人、平成31年度677人。そして、旧郡部の陸地部の平成17年度が188人、平成22年度202人、平成27年度170人、平成31年度136人。島嶼部の平成17年度が116人、平成22年度91人、平成27年度77人、平成31年度57人となっております。
生活保護受給者以外で、独り暮らし高齢者の葬儀等を親族に代わって執り行ったのは、平成29年度、５人、平成30年度、５人、令和元年度は２人でございました。
市債残高の減少、交付税算入率の上昇、そして、先ほど申し上げました普通交付税の算定見直し、これらの３つの結果、将来負担比率は、平成26年度の40.2％から、平成27年度が24.2％、平成28年度が17.4％、平成29年度が11.8％、そして平成30年度が1.6％と、年々大きく改善している状況にあります。
平成30年７月豪雨災害から２年、私たちは、あのときの光景、思いを決して忘れることはありません。しかし、この夏も、さきの記録的な大雨に見舞われた九州各県、さらには本州各地を襲った豪雨災害が河川の氾濫や土砂災害など、甚大な被害をもたらし、またしても多くの尊い人命が失われる事態となりました。
本市の現状につきましては、平成27年が39人、平成28年と29年が37人、平成30年が22人、令和元年が23人でございました。これを人口10万人当たりの自殺死亡率に置き換えますと、平成29年が22.8人、平成30年が13.6人、令和元年が14.4人で、直近の２年は国、愛媛県よりも低い値となってございます。
有害動物による被害対策における岡山理科大学獣医学部との連携協力についてでございますが、岡山理科大学獣医学部とは、平成30年４月の開学以来、本市の有害鳥獣対策を大学の研究フィールドとして取り上げられ、その研究成果を有害鳥獣対策に生かすことで連携と協力をしているところでございます。
また、市営住宅の建設計画におきましては、平成29年度に策定されました今治市公営住宅等長寿命化計画に基づきまして、中長期的な視野で建て替えなど、効率的な整備を考えております。近年の状況におきましては、平成26年度から本町団地、四村団地の建て替え事業の実施をしているところでございます。
また、委員から、農業被害の推移についてはどのようになっているのかとの質問があり、捕獲頭数が増えているとともに、平成29年度から被害額が年間4,500万円前後で横ばいであり、捕獲の効果が出ていると考えているとの答弁がありました。
正しくは平成30年の1,015人から令和元年には895人と120人減少している状況でございます。おわびして訂正いたします。 以上でございます。
今治市議会では、平成26年９月定例会におきまして、「憲法改正の早期実現を求める意見書の提出について」を議決し、意見書の提出を行ったところでありますが、その入り口議論さえ行われているとは言いがたい状況にあります。このため、改めて意見書を提出しようとするものでございますが、以下、意見書の朗読をもって提案理由の説明に代えさせていただきます。
このような状況の中、平成19年に「日本国憲法の改正手続に関する法律」が成立したことに 伴い、国会に憲法審査会が設置され、憲法第96条に定める改正のための国民投票が可能となっ たところではあるが、議論が進展しているとは言いがたい状況にある。 憲法は、国家の基本規定であり、その内容については、国会はもちろんのこと、主権者であ る国民が幅広く議論し、その結果が反映されるべきである。
こうした中、経済的な問題や失業などで生活に困窮している方に包括的な支援を行う生活困窮者自立支援制度が平成27年４月からスタートし、生活保護に至る前の生活困窮者に対する第二のセーフティーネットとしての支援が強化されました。 本市におきましても自立相談支援事業や子どもの学習等支援事業などを行っております。
（令和元年分） ┌─────┬─────────┬──────────┬─────┬──────────┐ │ 番 号 │ 件 名 │ 提出者住所氏名 │採択年月日│ 処 理 状 況 │ ├─────┼─────────┼──────────┼─────┼──────────┤ │陳情第５号│ライドシェアの導入│松山市久万ノ台333－1│Ｈ31. 3.28│平成
本市の出生数は平成29年度に1,000人を割り込み、この減少に歯止めをかける少子化対策は喫緊の課題であります。その要因の一つとして考えられる、結婚などを機に若年女性が近隣他市に転出している状況を早急に打開しなければなりません。
本委員会でございますが、平成30年６月に、スポーツ振興に関する事項、スポーツパーク整備に関する事項を付託事項として設置され、審査してまいりました。このうちスポーツパーク整備に関する事項につきましては、昨年の12月定例会において、スポーツパークの土地の無償貸付け議案が可決されたため、本委員会としての審査については終了したものと判断し、全会一致により付託事項から削除することに決定いたしました。