宇和島市議会 2024-03-08 03月08日－05号
先日、市民団体で、包括的性教育の出前講座を開いたところ、60名弱の参加者が熱心にお話を聞いてもらい、とてもいい学びの時間を持つことができました。 男女共同参画社会実現に向けて、必要ではないでしょうか。特に10代、若者層の望まない妊娠や誰もが暮らしやすい社会のためにも、男女がお互いの体の仕組みを知って、互いに思いやり、人権を尊重し、話し合える機会を持たないと、性犯罪、性暴力はなくなっていきません。
先日、市民団体で、包括的性教育の出前講座を開いたところ、60名弱の参加者が熱心にお話を聞いてもらい、とてもいい学びの時間を持つことができました。 男女共同参画社会実現に向けて、必要ではないでしょうか。特に10代、若者層の望まない妊娠や誰もが暮らしやすい社会のためにも、男女がお互いの体の仕組みを知って、互いに思いやり、人権を尊重し、話し合える機会を持たないと、性犯罪、性暴力はなくなっていきません。
平成30年の西日本豪雨災害から始まった復旧復興のために活動してきた市民団体を含む各種ＮＰＯ団体との連携協働を進めてこられ、６年度の予算の地域づくり団体支援事業の中で、新しく協働推進アドバイザーの設置とありましたので、そのことについてお聞きいたします。
これは一方の市民団体とかそういった方々の情報を市に提供せよということじゃなくて、それだけじゃなくて、お互いに双方向で宇和島市が持っている情報も市民に積極的に提供もするし、市民からの情報も提供していただくと、そういったことがあってこそ、市民との協働ができるんだということだと思うんです。
◆１８番議員（我妻正三君） 団体の周知、情報について、やっぱり社協なり市民団体なり、地域の方々からいろんな相談があって、その方々からの情報を得て、困っている方にやはりくらしの相談窓口につないで、ある程度の問題を解決したいというお話なんですけれども、私もくらしの窓口に御紹介したんですけれども、解決しなかったです。いろいろ、やはり全員が解決することは、なかなか難しいところもある。
４月20日更新の宇和島市のホームページに、「海ごみ清掃イベントを実施する団体へ助成金を交付します」とのテーマで、地域環境の保全及び環境美化の推進を図るため、市内の公共海岸において清掃イベントを実施する市民団体に対して助成金を交付しますと、清掃活動参加協力の募集がアップされておりました。 現時点で、この海ごみ清掃イベントの利用状況など、近況を教えてください。
観光情報センター、シロシタでのおもてなし事業として、市民団体の方々にお茶席を設けていただき、一服し、休んでいただき、宇和島の人と交流ができるような粋なおもてなしの取組をしてみてはどうでしょうか。 楠産業経済部長に御所見をお伺いいたします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君） 楠産業経済部長。 ◎産業経済部長（楠憲雄君） お答えをいたします。
まず、通告の１番目、これは日本会議という日本の誇りを取り戻すための市民団体に岡原市長と共に参加をしていた武田が、岡原市長にお尋ねをする質問でございます。 建国記念の日の奉祝祝賀の日、愛媛県では県知事が実行委員長としてこの祝賀行事に携われております。それに岡原市長も議員になられるまでは腕章をして、今取壊し中の大ホールで椅子並べ等の作業をされていたというふうに記憶をしております。
保健所への持込みや捕獲による犬猫の殺処分数は，この間市民団体や保健所の努力もあって，平成22年度には全国で年間20万件を超えていましたが，令和元年度には３万2,743件まで減少しました。 去勢手術を行って地域住民で適切に管理を行えば，飼い主のいない猫による被害を減らすことができることも分かっています。
小中学校の授業で書道パフォーマンスを行ってみたり，書道パフォーマンスを行いたい市民団体の設立を支援したり，書道パフォーマンス甲子園の大会用紙に係る経費を補助したり，書道パフォーマンス甲子園大人の部を開催したりすることで書道愛好家を呼び込み，書道愛好家の聖地をつくっていくという構想もできると思います。
◆１番議員（槇野洋子君） 今ほどの御答弁からも、市民の皆様との行政との距離感を今まで以上により身近なものとするために、市民団体などの育成だけでは、選ばれるまちに対しての協調性は図れないのではないかと考えます。つまり、市役所職員に対してもコミュニケーション能力の向上と体制を変えていく必要があるのではないかと求められていると思うのですがいかがでしょうか。岡原市長に御所見をお伺いいたします。
ちょうど吉川議員とか槇野議員なんかは、そういったグループをつくって被災者支援に奔走を、大変な御努力をされた議員でもありましたけれども、平時においても、市民生活をより充実、安心したものとするために市民団体、グループ、ＮＰＯ法人の役割は大切だと思います。 市長は、そういった団体の育成についてはどのようにお考えでしょうか。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（中平政志君） 岡原市長。
また、このことは、松山市のローカルな問題かどうかという判断ではなく、国内外を問わず、市民団体等から中学校歴史教科書の採択に関していただいた要望として認識しています。以上です。 ○若江進議長 家串産業経済部長。 ◎家串正治産業経済部長 ４点目についてお答えします。領土問題など国家間の問題は政府間で十分に話合いを重ねていくことで解決すべきものと認識しており、抗議することは考えておりません。
そんな中、今までのイベントの規模を縮小し、形を変えて開催したり、新しいイベント開催を計画している市民団体があると聞きます。工夫して開催するイベントに、会場使用料や感染防止対策経費などの補助金を出してはどうでしょう。 (3)小宴会を。 今、大きな宴会ができないのが現状です。歓送迎会もなく、冠婚葬祭も縮小で、市内の飲食店も苦しい経営だと聞きます。
具体的な策定方法につきましては，交通事業者及び国や県の関係機関の担当者，それから市民団体の代表者等の委員で構成する地域公共交通活性化協議会において，それぞれの立場での意見を聴取しながら協議・議論を行っていくこととなります。
市民団体からも、市役所建物の全面閉鎖だけにとどまらず、市民の命と暮らしを守る市役所機能と市議会機能も同時にロックダウンしているのが問題と指摘される要望書が提出されています。今、東京での感染者がとどまることなくふえ続けている現状、そして北九州市の第２波と見られる脅威が、本市にも起こらないと言い切れません。 そこで、お伺いします。
コロナウイルス感染症に関する緊急対応策の今後の見通し及び予備費活用の考え方について、子ども医療費県補助金を他の市町と同様に２分の１に引き上げるよう県に要望することについて、新規水源確保策を検討する業務の委託や入札経緯について、会計年度任用職員の応募状況や交付税措置について、本市職員の障がい者の雇用状況について、東京事務所費の松山愛郷会負担金について、坂の上の雲を軸とした21世紀のまちづくり事業に関する市民団体等
個人の運営はもちろんのこと、市民団体や自治会等が行っているところも多いのですが、明石市におきましては全地域に設置していたり、鳥取市では市役所内に子供食堂を設置しています。食堂としての活動はもちろんですが、地域の居場所づくりやコミュニティーの拠点としての運営や学習支援など連携した取組を行っています。児童虐待、いじめ対策としても大きな役割を果たすと感じております。
しかし、私が懸念に思うのは、誘致に反対の市民団体が、生活、文化、教育などの環境が悪化し、市のイメージが悪くなると、中学生をも巻き込んだ臆測に基づく極めてネガティブな一方的な反対運動の内容であります。自己中心的な価値観を押しつけ、当該事業に伴う職業や生育環境を攻撃することが、子供たちや社会にどれほどの影響を与えたか、はかることはできません。
そこで、先行して取り組んでいる山形市では、地球温暖化防止の循環型の暮らしの実現に向け、ごみを出さないライフスタイルへシフトするきっかけとするため、市が市内スーパー、百貨店、市民団体とレジ袋削減に向けた取り組みに関する協定を締結し、平成20年７月１日からレジ袋の無料配布を中止し、平成30年度のマイバッグ持参率は、約89％と大きな効果が見られます。
そこで、お伺いする１点目は、一般的に指定管理者の公募選定には、外郭団体や公的団体、そして民間企業、ＮＰＯ法人、市民団体なども対象になります。今回なぜ非公募であったのか、理由をお示しください。 ２点目は、旧施設では、指定期間は通年でございましたが、実際は夏場だけの営業であり、それなりに収益もあったと伺っております。一方、新施設では、年間を通じての営業と聞いております。