宇和島市議会 2023-06-21 06月21日－02号
朝日小学校の廃校跡地利用は、那須郡那須町にあった朝日小学校の廃校利活用として、二度の改修により、少子高齢社会の小さな拠点に生まれ変わり、共生型コミュニティとして創生し、高齢者を中心とした住まい、就労、文化交流を行っていることから、全国から注目を集めている施設です。
朝日小学校の廃校跡地利用は、那須郡那須町にあった朝日小学校の廃校利活用として、二度の改修により、少子高齢社会の小さな拠点に生まれ変わり、共生型コミュニティとして創生し、高齢者を中心とした住まい、就労、文化交流を行っていることから、全国から注目を集めている施設です。
日本が直面する人口減少、少子高齢社会は、私たちが初めて経験する大きな課題です。しかし、私たちには、先人たちが残した多くの宝と、苦しいときこそ前を向いて、夢や理想に向けて挑戦する松山人の気質があります。 私は、「継承」「発展」をキーワードに挑戦し続ける行政を目指します。 初めて市長という立場をいただいたときから、まちづくりに臨む姿勢は変わっていません。
これからの少子高齢社会において、「我が事・丸ごと」を推進し、地域共生社会をつくり上げるためには、松山市社会福祉協議会が、またそれ以上に地区社会福祉協議会の活動が重要になってくると思われます。そこで、地区社協が地域の団体と協働して実施している事業についてお聞かせください。 次に、介護人材の確保の取り組みについて伺いたいと思います。
我が国における少子高齢社会への急速な進展は、経済活動の停滞や社会保障制度への影響、地域社会の活力が低下するなど、将来に向けて大きな不安を投げかけており、安心して子どもを産み育てられる環境を総合的に整備することが何よりも重要な課題となっております。中でも子どもの医療費は、家庭にとって大きな負担となっており、その経済的負担を軽減してほしいとの切実な声が、市民の間に大きく広がっています。
今回の花園町通りでは、今ある道路を時代のニーズに合った形につくりかえ、今後人口減少、少子高齢社会の到来を迎える中で、これからの道路整備においては、量から質へと考え方をシフトする必要があると思っております。この質の向上の観点からも、私は無電柱化の推進が重要であると考えています。
また、共働き世帯やひとり親家庭が増加するなどで、新たな子育て支援や経済的な支援を求める声が高まっていることやワーク・ライフ・バランスや女性活躍の推進など、人口減少や少子高齢社会への対応がさらに求められていると考えております。
次に、私は、中心市街地のまちづくりについて少子高齢社会に対応したコンパクトなまちを目指しています。今年度に入り、銀天街Ｌ字地区の湊町三丁目Ｃ街区地区、そして一番町一丁目歩行町一丁目地区の２つの地区で、市街地再開発に向けた準備組合がそれぞれ設立され、市の財政支援について要望書が出されました。 そこで、各準備組合が取り組む市街地再開発事業の基本計画の策定などに補助を行うことにしました。
私は、３月議会の一般質問でも取り上げましたが、この事業はおくれにおくれ、少子高齢社会にある今、厳しい財政事情を背景に、経費の縮減や市民への説明が求められると厳しく指摘したところです。わずか２カ月もたたず、愛媛県から2024年まで４年も期間延長すると発表されました。結局通算で７年の延長になります。おくれたことで発生する事業費も、全て市民の税金です。
次に、今後の見通しについてですが、本市の地域内分権の推進は途上にあることから、将来の人口減少・少子高齢社会に備えるためにも、今後は他市の先駆的事例なども参考にしながら順次制度を発展させていきたいと考えています。
このような中、創設以来16年を経過した介護保険制度は、サービス利用者数がスタート時の３倍を超えるなど、高齢期の暮らしを支える社会保障制度の中核として着実に機能しており、少子高齢社会の日本において、必要不可欠な制度となっています。
少子高齢社会を迎え、全国各地で児童生徒数が減少している中で、それぞれの学校において教職員の配置、配属が削減されているようです。私も社会体育活動、少年野球で、夕方午後６時から午後９時ごろの時間帯に、練習をよく見に宮窪・吉海両小学校にお邪魔いたしております。職務の内容的なことにつきましてはよくわかりませんが、小中学校とも夜遅くまで職員室で頑張っておられる先生方を見受けます。
私はことしの年賀交歓会で、中心市街地のまちづくりについて、将来をしっかりと見据えた構想を述べさせていただきましたが、少子高齢社会に対応した健やかに歩いて暮らせるコンパクトなまちを目指していきたいと考えております。
松山市では市営住宅を主な住宅政策としてきましたが、超少子高齢社会へと進む中、空き家問題、耐震化、省エネ住宅へのリフォームなど、総合的な住宅政策へと転換しなければならない時代を迎え、2014年、松山市住宅マスタープランを策定しています。しかし、そこに福祉的な視点はほとんど見受けられませんでした。そこで、質問いたします。第１は、住宅困窮者の実態調査を行うべきではないでしょうか、考えを示してください。
第１条におきまして、この連携協約の目的として、松山市と東温市が相互に役割を分担して連携を図ることにより、人口減少・少子高齢社会にあっても、地域を活性化し経済を維持可能なものとし、住民が安心して快適な暮らしを営むことができる魅力ある圏域の形成に資するものとしております。
この間の利用者のニーズや声が、サービスの拡充につながっているのではないか、また少子高齢社会を見据え、利用者の世代、特性を考慮したサービスの提供も充実していくべきではないかと考えます。 そこで、質問の第３として、ステーションの拡大、見直しについて、今回の拡大と今後の取り組みについてお尋ねいたします。
この連携中枢都市圏構想の目的は、地域において相当の規模と中核性を備える圏域の中心都市が近隣の市町と連携し、コンパクト化とネットワーク化により経済成長の牽引、高次都市機能の集積、強化及び生活関連機能サービスの向上を行うことにより、人口減少、少子高齢社会においても一定の圏域人口を有し、活力ある社会経済を維持するための拠点を形成することであり、複数の自治体間で連携していくことは、行政サービス水準を維持していくためにも
第１条ではこの連携協約は、松山市及び伊予市が、相互に役割を分担して連携することを図ることにより、人口減少・少子高齢社会にあっても、地域を活性化し、経済を持続可能なものとし及び住民が安心して快適な暮らしを営むことができる魅力ある圏域の形成に資することを目的としております。
連携中枢都市圏の目的は、人口減少や少子高齢社会にあっても圏域住民が安心して暮らしを営んでいけるよう、圏域の中心都市は近隣の市町と連携し、コンパクト化とネットワーク化によって一定の圏域人口を維持し、活力ある社会経済を維持するための拠点を形成することであります。圏域全体の将来像を描き、圏域全体の経済を牽引し、圏域の住民全体の暮らしを支えるということですので、地方創生とも密接にかかわってきます。
誰も経験したことのない超少子高齢社会に向かう今、何年も前の計画を見直すこともなく推し進めるこれらの大規模公共事業への支出には反対をいたします。 第２は、保育園の民間委託に反対をします。 委員会での説明を聞くと、継続性の観点から、今後随意契約もあり得るという説明でした。期間を定めて入札する保育園の民間委託に継続性がなく、安定した保育環境を提供できないのは、最初からわかり切ったことです。
抑止力の名のもと、軍拡競争と軍産複合体というスパイラルに陥れば、防衛費は膨らみ、世界に類を見ない超少子高齢社会への福祉予算をさらに圧迫していくことが懸念されます。アベノミクスの旗を掲げて、武器輸出３原則を壊し、命を危険にさらす武器産業にまでどっぷりつかろうとしている政策と背中合わせの安全保障関連法に断固反対します。