松山市議会 2016-06-03 06月10日－01号
道後温泉や松山城を初め、主要な観光施設でも来場者は軒並み増加、広島からの航路の利用者も４年連続で増加するなど、瀬戸内・松山構想を柱とした広域での官民連携による交通戦略と地域の旅行商品の開発が一体となった取り組みが実を結んだものと考えております。来月から９月にかけては、いよいよＪＲ西日本、ＪＲ四国が主催するせとうちキャンペーンが開催をされます。
道後温泉や松山城を初め、主要な観光施設でも来場者は軒並み増加、広島からの航路の利用者も４年連続で増加するなど、瀬戸内・松山構想を柱とした広域での官民連携による交通戦略と地域の旅行商品の開発が一体となった取り組みが実を結んだものと考えております。来月から９月にかけては、いよいよＪＲ西日本、ＪＲ四国が主催するせとうちキャンペーンが開催をされます。
人口減少対策の具体的な取り組みとして、まず、産業関係としては、南予地域事業承継先紹介支援に係る官民連携事業、愛南水産物流通加速化実証事業及び愛南柑橘営農環境改革推進事業を展開することとしております。 次に、移住対策としては、地域おこし協力隊事業や移住者への空き家改修事業に取り組むこととしております。
３点目の本市での市道の維持管理について、包括的民間委託を導入することについてでありますが、この事業は国土交通省が包括的民間委託を含む官民連携事業導入の検討に要する調査委託費を助成するなど、先導的な事例でございまして、今後の導入効果の検証結果によっては、一般的な維持管理方法となっていく可能性は否定はできませんが、大型車両の通行量が少なく、生活道路としての利用形態が主な本市では、包括的民間委託を検討するよりも
今後、このエリアで建てかえや外観の修繕などを行う場合には、基準に沿った整備が必要となりますので、官民連携による魅力ある都市空間の形成や大街道と堀之内を結ぶ新たな回遊動線の創出など、本市が目指す歩いて暮らせるまちづくりにつながるものと考えています。以上です。 ○丹生谷利和議長 吉冨議員。 ◆吉冨健一議員 次に、自転車の利活用について質問します。１つ目に、中学生の自転車運転教習について伺います。
「議案第１２９号・平成２７年度宇和島市一般会計補正予算（第４号）」は、これまでの執行実績と今後の見込み等によって、既定予算に対して全体的な調整を実施する一方、新規事業としては、地方創生先行型交付金を活用した南予地域官民連携事業承継推進事業などを計上したものであります。
加えて、喫緊の課題である人口減少問題にオール松山体制で対処していくため、策定後の総合戦略の周知啓発を行うほか、美しいまち並み景観等の創出を図るための施設整備に補助を行い、官民連携のまちづくりを推進する。
本市においても、議案説明で市長が、美しい街並み景観や賑わいの創出を図るための施策整備に補助を行い、官民連携のまちづくりを推進することと述べたように、まだまだ賑わい、活気、元気になれる松山を目指し、以下、質問に入ります。 最初に、中心部の賑わい再生についてお伺いします。松山の中心市街地、一番町大街道口のラフォーレ原宿・松山跡地を再開発した複合施設アエル松山が去る８月26日にグランドオープンしました。
さらに、喫緊の課題である人口減少問題にオール松山体制で対処していくため、策定後の人口ビジョン及び総合戦略を市民や関係団体などへ広く周知・啓発していくほか、美しいまち並み景観やにぎわいの創出を図るための施設整備に補助を行い、官民連携のまちづくりを推進することにいたしました。 また、県費補助を活用した農道の整備や県営の農業基盤の整備事業などに係る地元負担金などへ所要の措置を講じることにいたしました。
本市では、市民の皆様からの寄附を積み立て事業に活用する仕組みとして、市民活動団体の財政的支援を目的とした市民活動推進基金や水源涵養機能を高める事業の財源とする水源の森基金のほか、官民連携のまちづくりを推進する住民参加型まちづくりファンドの造成などに取り組んでいます。
中心市街地の再生には、地元、民間事業者、行政が協働し、将来ビジョンを共有しながらまちづくりを進めることが重要ですので、今後市が策定する基本計画の中でＬ字地区の再開発の方向性を示すとともに、地元協議会を中心とした再開発に関する機運醸成や調査研究活動が相互に連携し、車の両輪となって官民連携による再開発を推進していきたいと考えています。 以上でございます。 ○清水宣郎議長 平野産業経済部長。
昨年は、瀬戸内・松山構想を中核とした広域かつ官民連携や国、交通機関、大手旅行会社などと一体となった周年事業の取り組み、首都圏をターゲットとしたメディア戦略、ＬＣＣ就航を機としたプロモーション、さらに海外戦略では本市独自の台湾、台北市との交流などに大きな成果が上がったと聞いております。
議員御指摘の岩手県紫波町のオガールプロジェクトは、官民連携により広大な町有地を有効活用し、公費負担を最小限に抑えながら、公共施設整備と民間施設等立地による複合開発に取り組んでいるもので、より事業性や収益性を重視した連携の手法として注目をされているところであると聞いております。
一方、本市では、先行して坊っちゃん列車の運行、ＩＣカードやバスロケーションシステムの導入、低床バスや電車の導入、環境教育とリンクした小学校でのバスの乗り方教室等、ハード、ソフト両面から官民連携のもと、各種交通の取り組みを積極的に推進してきたことは御案内のとおりであります。
このようなもと、大規模災害に備え市内各民間業者と応援協定の締結など、官民連携の推進を図り、災害への準備をしてまいりたいと存じます。 ２点目の災害時住民支え合いマップについてですが、本市は伊予市災害時要援護者支援計画に基づき、災害時要援護者の登録を推進しています。地域支援者組織から情報提供の申請があれば、この名簿の提供を行っております。
したがいまして、これまでの取り組みや成果をベースに、まずは今後三、四年を見据える中で、「瀬戸内・松山」構想を進化させながら、広域官民連携体制のもと、全国の注目を集める取り組みを展開し、さらなる観光産業の振興につなげていきたいと考えております。 以上でございます。 ○清水宣郎議長 土井田議員。 ◆土井田学議員 それだけ一生懸命やっていただければ、目標の600万人もすぐ到達するでしょう。
議員御提案の施設の複合化や官民連携なども、こうした取り組みの中で有効な方策の１つになると考えており、本市といたしましては今後こうした方策も選択肢に含め、この基本方針の具体化に向けて検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○清水宣郎議長 片山市民部長。
そこで今後の支援のあり方ですが、復興庁が事務局となり、経済界や大学、行政などが参加する「新しい東北」官民連携推進協議会と連携し、被災地の復興状況や実施される施策、被災地で展開される多様な取り組み等について、情報の共有、交換を行い、一日も早い復興を進めるため、歩調を合わせた人的、物的な支援を続けるとともに、私たち一人一人がこの震災を風化させることなく、被災地を初め、被災者や避難者の方々を勇気づけ、人と
これまで東京、富士山、関西をめぐるコースがゴールデンルートとして訪日旅行の柱となっていましたが、新たな柱となる新ゴールデンルートは、「瀬戸内・松山構想」を展開する本市にとりまして、非常に意義深く、国内市場を含め、文字どおり、西日本に輝くルートとして定着するよう、広域でのさらなる官民連携を図りながら、着地整備や商品開発、セールス活動などを強化していきたいと考えております。
さらに、空港の国際化の推進につきましては、県内の主な観光地への移動方法などを英語、韓国語、中国語で紹介した多言語版アクセスマップを新たに作成し、国外の旅行会社などでの配布を行うなど、官民連携によるさまざまな視点を取り入れた空港の利用促進を行っています。
そこで、社会資本ストックの計画的な維持更新を推進するに当たり、官民連携で民間の知恵や資金を生かした、このような手法の活用についてお伺いいたします。 次に、民間提案型公共サービスについてお伺いします。 地方自治体を取り巻く社会環境は、情報通信技術の進展、地球規模での環境問題、急激に進む国際化、急速な少子高齢化など、大きな転換期を迎えています。