松山市議会 2019-11-21 11月28日-01号
そこで、今後、更新時期を迎える主要な浄水場について全面リニューアルを行う際に、官民連携や新技術の活用による維持管理コストの削減などが重要な観点になると思われることから、当委員会では「老朽化に伴う浄水施設の再構築について」をテーマとし、調査・研究を進めてまいりました。 以下、当委員会で集約した提言事項3点について申し上げます。 まず、1点目は、将来を見据えた浄水施設の更新についてです。
そこで、今後、更新時期を迎える主要な浄水場について全面リニューアルを行う際に、官民連携や新技術の活用による維持管理コストの削減などが重要な観点になると思われることから、当委員会では「老朽化に伴う浄水施設の再構築について」をテーマとし、調査・研究を進めてまいりました。 以下、当委員会で集約した提言事項3点について申し上げます。 まず、1点目は、将来を見据えた浄水施設の更新についてです。
また、商工団体との連携など官民連携の協議会などの組織を活用すれば、周知効果も高まると思います。そこでお伺いします。 子育て世帯消費喚起事業はどのようなものなのか、対象者や購入限度額についてお聞かせください。
また,先例自治体では,設置及び維持管理につきまして,市と協定を締結した事業者が広告の掲載を募りまして,その広告収入により運用している例が見受けられるなど,官民連携で取り組むことによる経費節減の実現も可能かと思います。
今治市中学生議会 │ │ ├─┼─────────────────────────────────────┤ │8│3│群馬県太田市議会議長意見交換のため来局 │ │ ├─┼─────────────────────────────────────┤ │ │5│藤原副議長、壷内、重松、木村、渡辺、岡田議員道の駅官民連携
◆3番議員(畠山博文君) 続いて、人口減少と水道設備の老朽化、人材不足により、将来にわたっての事業の維持が困難となり、国においても水道法が改正され、コンセッション方式と呼ばれる官民連携による運営手法が導入しやすくなりました。
1点目の本市の民営化問題の今後についてでございますが、いわゆる民営化と言われている官民連携は、水道事業の基盤強化の一つの有効な手段であり、コンセッション方式の導入は官民連携の一形態として市町村の選択肢を増やすもので、人口減少に伴う料金収入の減少、水道施設の老朽化の進行、水道事業に携わる職員の減少など、水道事業者が直面している深刻な課題に対応し、水道の基盤強化を図るために必要なものと認識しており、今回
もう一点は、改正水道法は事業の広域化と官民連携の強化を二本柱に、今後も安心して使える水道の維持を目指すのが狙いでありますが、今後の水道改革につなげることができるのか、また、当初予算では一般会計から1億5,000万円の補助金を計上しております。3年前に値上げがありましたが、今後の水道料金値上げと補助金増額との相関関係について、この2点についてお伺いいたします。
御質問にございました旧九島小学校につきましては、議員御指摘のとおり現在、地域の方を初め、官民連携のもとに地域共生社会の取り組みとしての「我が事・丸ごと」推進事業に向けた動きも視野に入れて利活用の検討を行ってまいりたいと考えております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清家康生君) 山瀬忠弘君。 ◆5番議員(山瀬忠弘君) ありがとうございます。
官民連携まちづくり施設のスキームにおける課題と展望をお聞きいたします。 ◎大石秀輝副市長 議員ご質問の第1点目のアートヴィレッジとうおん構想に掲げる3つの戦略の進捗状況と課題について、私からお答えを申し上げます。 1つ目の戦略、文化交流拠点の創造につきましては、東温アートヴィレッジセンターの整備という形で、平成30年4月に開館したところでございます。
この改正案は、各自治体における水道事業の広域連携、官民連携を推進することで、人口減少による水需要減に伴う水道料金高騰、水道施設の老朽化、慢性的な人手不足、自然災害による水道被害多発等々の諸問題に対応し、水道事業における基盤強化を図るためのものでございます。改正の概要として上げられている5本の柱がございます。
広域連携や官民連携の施策については、真に経営改善につながるか、他市町の動向を注視しながら対応を検討していく。健全経営の持続に関しては、既存施設の適正な維持管理により長期間利用することが重要と考えているとの回答がありました。
今後も都市景観が全ての市民にかけがえのない共有財産であると認識し、官民連携して松山のまちをさらに美しく、魅力あふれた快適な都市に育て、次世代に引き継いでいきたいと考えております。 そのほかの質問については、関係理事者からお答えいたしますので、よろしくお願いいたします。 ○清水宣郎議長 河合総合政策部長。
下水道管の耐用年数は50年と言われており、高度経済成長期に整備した管渠が更新期を迎えるようですが、官民連携した戦略的な設備更新や設備の適切な配置による取捨選択が今後の鍵になるようです。 そこで質問ですが、老朽化した管渠や水路がどの程度あると把握しているのでしょうか。また、維持管理あるいは更新に係るコストは、中長期的にどの程度必要だと見込んでいるのか、お聞かせください。
2 将来にわたり、安全な水の安定供給を維持していくため、水道施設の管理者である地方公 共団体等とこれまで以上に連携を深めながら、広域連携の推進や適切な資産管理の推進、 さらには官民連携の推進等具体的な措置を講じることにより水道の戦略的な基盤強化に取 り組むこと。
本市として官民連携パートナーとして心強く感じるところです。先日、その災害協定を結ぶ団体の一員の方とお話をする機会があり、災害協定を結んだものの、具体的にそれぞれの機関がどう動くのか、実務レベルではわからないとのことでした。
一方,昨年3月に策定した四国中央市公共施設等総合管理計画のうち,公共施設等再編の基本方針におきましては,協働推進会議の御意見を生かし,複合化,集約化等を行うことや民間の保有する施設,資金及びノウハウを活用する官民連携による施設整備をも検討することなどといった原則が定められております。
これらは、瀬戸内・松山構想による広域での官民連携や国体など多くの節目が重なる絶好の機会を捉えて交通機関、旅行会社などと一体になって取り組んできた成果だと考えています。ことしは明治150年、そして小説『坂の上の雲』の主人公の一人、秋山真之の生誕150年です。『坂の上の雲』のまち松山ならではの特色を生かしたさまざまな記念事業を開催し、松山の魅力を全国に発信します。
個別の事業内容に関しましては割愛させていただきますけれども、このように、計画の10年間で、官民連携による、また、県や周辺市町の協力のもと、多彩なイベントの開催や観光客受け入れ態勢の整備に取り組んでまいったところでございます。
しかし、私は、何とかならないものかという思いから、さまざまな角度から調査をしていくうちに、国土交通省水管理国土保全局下水道部が発表している下水道分野における官民連携事業の実施例を参考に、下水道処理施設の余剰地の活用事例として、山形県の山形浄化センターを目にしました。
次に、市民が共におこすまちづくり事業では、行政からテーマを提示し、市民活動団体やNPO法人、さらには民間企業など、多様な主体から成る連合体を対象に募集するテーマ型協働事業を新設し、官民連携して地域課題の解決に取り組んでまいります。 4つ目は、「安全・安心で快適に暮らせるまちづくり」でございます。誰もがこのまちで安全・安心・快適に住み続けられるようなふるさとを築いてまいります。