松山市議会 2020-12-17 12月17日－07号
ウイズコロナの時代、経済との両立を図る上でも、ＰＣＲ検査の拡大は、最重要課題だと認識し、さらにこの秋のインフルエンザとの同時流行に備え、検査数の拡大に向けて並びに保健所の負担軽減にも配慮し、民間資源も有効活用する等、官民連携にてしっかりと実効的な取組を進めることを国に求めました。 また、感染症と最前線で戦う一番の武器が、医療であります。
ウイズコロナの時代、経済との両立を図る上でも、ＰＣＲ検査の拡大は、最重要課題だと認識し、さらにこの秋のインフルエンザとの同時流行に備え、検査数の拡大に向けて並びに保健所の負担軽減にも配慮し、民間資源も有効活用する等、官民連携にてしっかりと実効的な取組を進めることを国に求めました。 また、感染症と最前線で戦う一番の武器が、医療であります。
このうち平成29年に完成した花園町通りでは、官民連携による景観整備により、整備後は歩行者が約２倍に増え、地価も上昇に転じたほか、先月には、道後文教地区において、道後温泉別館飛鳥乃湯泉や周辺道路の景観整備など、本市が行った一体的な取組が評価され、第２回コンパクトなまちづくり大賞で最高位となる国土交通大臣賞を受賞されるなど、その成果が数字や評価からも表れているところです。
10万円の特別定額給付金について、松山市では全庁体制に加え、官民連携によるオール松山で取り組んだ結果、早期の申請、給付がなされたとの御答弁をいただきました。全国で同じ事務を行ったことから、自治体によって事務の進め方に特徴があったようです。一例を挙げますと、給付金の振込先を確認する書類として、通帳のコピーを添付しなければなりませんでした。
また、申請書の印刷・発送・入力やシステム改修などは、民間事業者に委託して業務の効率化を図るとともに、指定金融機関の協力を得て、各世帯への振込回数を増やすなど、全庁体制に加え、官民連携によるオール松山で取り組んだ結果、早期の申請、給付につながったものと考えています。
しかしながら、域内で生産、加工、販売、消費のしっかりとした循環の仕組みを作る絶好の機会と捉え、省庁横断的、官民連携、オール松山体制で取り組んでいただきたいと思うのでありますが、御所見をお聞かせください。 ○若江進議長 野志市長。 ◎野志克仁市長 １点目についてお答えします。
さらに、申請書の印刷・発送・入力やシステム改修などは、民間事業者に委託して、業務の効率化を図るとともに、郵便局との事前調整による申請書の円滑な集配や指定金融機関の協力を得て、各世帯への振込回数を増やすなど、全庁体制に加え、官民連携によるオール松山で取り組んだ結果であると考えています。
バスタは、複数カ所に点在していたバス停を集約し、鉄道駅と直結したターミナルを官民連携で整備することにより、待合環境の改善や利用者の利便性向上、周辺道路の渋滞緩和が期待されるものです。こうした中、国土交通省では、バスタ新宿の整備効果が高かったことから、品川駅や神戸三ノ宮駅、広島の呉駅などで検討を進め、今回の法改正をきっかけに全国展開を加速するとしています。
本市は、昨年８月に内閣府が設置した地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォームに当初から加入して、情報を交換し、ことし１月、全庁で研修を開催したのを皮切りに、若手職員でＳＤＧｓ未来研究プロジェクトを立ち上げました。プロジェクトでは、観光や交通を初め教育など、複数の分野にその考え方を取り入れる研究を続け、来年３月にその成果をまとめる予定です。
◎片本悦央坂の上の雲まちづくり担当部長 坂の上の雲フィールドミュージアム構想を推進し、さまざまな取り組みを行っている中で、平成29年度には官民連携で取り組んできた花園町通りがリニューアルし、新たな温泉文化を発信する拠点として、道後温泉別館飛鳥乃湯泉がオープンするなど、フィールドミュージアムの新たな魅力が誕生しています。
そこで、今後、更新時期を迎える主要な浄水場について全面リニューアルを行う際に、官民連携や新技術の活用による維持管理コストの削減などが重要な観点になると思われることから、当委員会では「老朽化に伴う浄水施設の再構築について」をテーマとし、調査・研究を進めてまいりました。 以下、当委員会で集約した提言事項３点について申し上げます。 まず、１点目は、将来を見据えた浄水施設の更新についてです。
また、商工団体との連携など官民連携の協議会などの組織を活用すれば、周知効果も高まると思います。そこでお伺いします。 子育て世帯消費喚起事業はどのようなものなのか、対象者や購入限度額についてお聞かせください。
この改正案は、各自治体における水道事業の広域連携、官民連携を推進することで、人口減少による水需要減に伴う水道料金高騰、水道施設の老朽化、慢性的な人手不足、自然災害による水道被害多発等々の諸問題に対応し、水道事業における基盤強化を図るためのものでございます。改正の概要として上げられている５本の柱がございます。
今後も都市景観が全ての市民にかけがえのない共有財産であると認識し、官民連携して松山のまちをさらに美しく、魅力あふれた快適な都市に育て、次世代に引き継いでいきたいと考えております。 そのほかの質問については、関係理事者からお答えいたしますので、よろしくお願いいたします。 ○清水宣郎議長 河合総合政策部長。
下水道管の耐用年数は50年と言われており、高度経済成長期に整備した管渠が更新期を迎えるようですが、官民連携した戦略的な設備更新や設備の適切な配置による取捨選択が今後の鍵になるようです。 そこで質問ですが、老朽化した管渠や水路がどの程度あると把握しているのでしょうか。また、維持管理あるいは更新に係るコストは、中長期的にどの程度必要だと見込んでいるのか、お聞かせください。
本市として官民連携パートナーとして心強く感じるところです。先日、その災害協定を結ぶ団体の一員の方とお話をする機会があり、災害協定を結んだものの、具体的にそれぞれの機関がどう動くのか、実務レベルではわからないとのことでした。
これらは、瀬戸内・松山構想による広域での官民連携や国体など多くの節目が重なる絶好の機会を捉えて交通機関、旅行会社などと一体になって取り組んできた成果だと考えています。ことしは明治150年、そして小説『坂の上の雲』の主人公の一人、秋山真之の生誕150年です。『坂の上の雲』のまち松山ならではの特色を生かしたさまざまな記念事業を開催し、松山の魅力を全国に発信します。
同じく９月に、歩いて暮らせるまち松山の新たなシンボルロードである花園町通りでは、官民連携で整備に取り組んだ電線類の地中化や道路空間の再配分などのリニューアルが完了しました。地元の商店街が手がけるマルシェイベントは、毎回家族連れなどたくさんの人々でにぎわっております。
花園町通りは、堀之内と松山市駅を結び、市内で最も広い40メートルの幅員を持つ市道でありますが、今回の整備では、無電柱化にあわせて、片側２車線の車道を１車線ずつに減らし、そこで生み出される空間を使って、自転車道の新設や歩行空間を拡充したほか、東側の商店街では、アーケードを撤去して、地元が中心になり、建物の景観整備、いわゆるファサード整備を行うなど、建物と道路が一体となった景観整備を官民連携で進められました
次に、広域観光周遊ルートの形成と広域官民連携であります。 １つ、回遊性を高める移動手段の情報提供に取り組むこと。２つ、城や温泉などをテーマにした観光メニューや体験メニューを構築し、同じ観光資源を有する他自治体との連携に取り組むこと。３つ、外国人観光客に人気の都市との連携を強化し、相互の情報発信に取り組むこと。４つ、西遊紀行「瀬戸内エリアパス」のさらなるブラッシュアップに取り組むことです。
また、施設総量を削減する手法としては、利用が少ない施設の他の用途への転換や複数の施設を一つにまとめる複合化や集約化のほか、官民連携による施設整備等があります。今後は、こうした手法の中から、施設を取り巻く状況や地域性などを考え合わせ、市民と協働しながら適切な手法を選択し、次世代に負担を残すことなくサービスと機能を継続して提供できるよう、公共施設のマネジメントに取り組んでいきたいと考えています。