四国中央市議会 2016-03-11 03月11日-05号
ただ,申請主義,議員さんも御指摘のように,申請主義ということは,非常に法のはざま的なところもございまして,申請主義ということになりますと,いろんな行政の中には例えば一番ぱっと浮かぶのは補助金申請とかというのがございますけど,そういった例の場合には,その背後に能動的な市民の活動が見えるわけでありますが,この社会福祉分野における申請主義というのは,これ私の記憶が正しければどこかの官僚が書いた言葉なんですけど
ただ,申請主義,議員さんも御指摘のように,申請主義ということは,非常に法のはざま的なところもございまして,申請主義ということになりますと,いろんな行政の中には例えば一番ぱっと浮かぶのは補助金申請とかというのがございますけど,そういった例の場合には,その背後に能動的な市民の活動が見えるわけでありますが,この社会福祉分野における申請主義というのは,これ私の記憶が正しければどこかの官僚が書いた言葉なんですけど
中央官僚を超える地方の私たち含め自治体の職員の英知を集めて,こうした国のやり方,問題点を浮き彫りにしていくということが求められているというふうに思いますので,引き続き議論を重ねていきたいというふうに思います。 次に,市財政はそういう意味でもつのか。これは住民参加で討論を始めるべきではないかという点です。 合併11年経過後,交付税算定を特例措置をやめて一本算定に切りかえ減額するとしています。
マイナンバー事業を食い物にする大手電機企業、それと癒着する官僚、そして税金を使い仕事をする自治体とは、何ともおぞましい限りではありませんか。このマイナンバー事業を実施すればどのような経費が幾らかかるのかお伺いいたします。
元通産官僚の古賀茂明さん、皆さんも御存じだろうと思うんですが、東京オリンピックの誘致時に安倍総理が、汚染物質はコントロールされているだとか、あるいはそういった演説をしましたけれども、そのほかにも安保法制をめぐるさまざまな発言を通じ、古賀茂明さんいわく、その著書の中で、このようなことを言っています。安倍総理は堂々たるうそをつける男だと、こういうふうに表現を古賀さんがしております。
こうした地方創生、まさに官僚が地方の声を聞かなくて、机上の構想で発表し、マスコミに乗せて推進するというやり方は、まさに転換すべきではないでしょうか。 さらに、増田レポートが発表されました。これは、東予地方の中で唯一、今治市が消滅可能性都市とされているわけですけれども、これが発表されて、「何で今治市に消滅可能性があるんだ」という声ももちろん起こっています。
まだとても若い方で、郵政官僚のご出身のようで、なかなかしっかりしております。話を聞いておりまして、これはなかなかやるなという思いで聞かせてもらっておりましたが、残念ながら、愛媛県からは我が今治市だけの加盟でありまして、これは何としても私どももしっかりと、東京だけではないよ、地方自治体もこの東京オリンピックを一緒に生かしていくんだという取り組みであります。
そして、今、新たなる格差といいますか、戦後、本当にずっと日本の一番いいところは、イギリスなどと違って、頑張った者が報われるというか、中央官僚にもなれるし、いろんな場で活躍できる。それは貧富の問題ではなく、頑張った者がと。ところが、今ごろになりますと、東京大学入学者の6割は親の年収が1,000万円以上だと。私も聞いて「ああ、そうなのかな」と。
官僚出身でありながら、民間の発想を大胆に取り入れ、従来の先例踏襲で減点主義のお役所の仕事という固定観念を180度変えました。さて、野志市長は2期目、初登庁日の幹部職員への訓辞の中で、私が評価されたのは、皆さんと私がしてきた仕事が評価された結果だと述べられ、チーム松山市役所の実績を強調されました。
また、地域子ども・子育て支援事業についても、今治市子ども・子育て会議において審議中であるとされていますが、この事業計画のおくれは、内閣府や文部科学省、厚生労働省の思いつきばったりの現場の実態を見ない官僚的手法にあります。それだけに、末端の地方自治体では、上意下達の国基準に追随しがちで、実施基準が国基準となるわけです。
電力会社、原発メーカー、大手ゼネコン、鉄鋼・セメントメーカー、大銀行など一部の大企業と原発推進の政治家、特権官僚、御用学者、そして一部のメディアが原発利益共同体と呼ばれる利益集団をつくり、安全神話を振りまき、国民をうそで欺いて原発を推進し、巨額の利益をむさぼってきました。安倍政権は今また、外遊のたびに大企業の幹部を同行させて、トップセールスと称して原発の海外輸出を進めております。
知恵の働く官僚の考えそうなことです。 そこで,新制度の具体化は,四国中央市子ども・子育て会議で議論をされておりますが,市としての基本的な考えを問うものであります。 まずは,学童保育,放課後児童クラブの改善策についてであります。子ども・子育て支援法で多くの強化策が列挙されています。当市の重要と思う点について何点か尋ねます。
霞が関の官僚、全国の自治体からの視察も殺到して、2012年9月には、天皇皇后両陛下が和光の新倉高齢者福祉センターを御視察され、今年の1月には、田村憲久厚生労働大臣もふれっしゅらいふパワーアップという筋力トレーニングの取り組みを視察され、楽しそうにおしゃべりをしながら高齢者が筋トレをする姿に、大臣も驚いていたそうであります。
特別委員会採決の5日当日に、情報保全観察室を設けるなど、泥縄式で新組織をつくったとしても、政府内に置かれた官僚中心の組織であることに変わりはなく、チェック機能が働かないのは明らかであります。また、秘密指定の期間が、上限60年とされた点は、当事者の多くが生きていなく、検証効果が得られにくいと考えられます。問題なのは、60年以上秘密に指定できる例外の7項目です。
したがって,彼らには信念も感情もないと氏は断言しておりますが,それが東大出身者に多いと語る安冨教授は,その本の中で,実名で政治家や官僚,財界人を上げ,その話し方を具体的に指摘,糾弾しており,鋭い説得力のあるその文章は,まさに溜飲が下がる思いでありました。 四国中央市の市長初め優秀な理事者の方々におかれましては,何とぞこのような話法をもって答弁されないよう,念のためお願いをいたす次第であります。
国家公務員の場合についていえば、いわゆるエリート官僚、これらは準拠する場合にカットしてしまうんですね。そして、その高級官僚と言われる人たちは、職員の10倍以上の給与をもらいながら退職金もそれなりの退職金をもらう。こういうふうに大きな差がありながらそれに準拠するという、こういう計算上の間違いがあるというふうに私は思っているわけです。
このように、50年にも及ぶ現場労働者の粘り強い闘争があって初めて労働環境は改善されるものであって、安穏と官僚や政治権力に任せていては何も変わらない。むしろ、彼らは現場の厳しさを体感していないだけに、机上でしか考えず、事態を悪化させかねないことを留意すべきです。 さて、言うまでもありませんが、今の医療現場はさま変わりしつつあります。疾病構造の変化です。
国により使途が限定された補助金、いわゆるひもつき補助金の一括交付金化は中央官僚支配や族議員による利益の温床を断ち切り、地方の実情に応じて真に必要な市民サービスを地方みずからが判断し、効率的に利用することができる制度であり、分権改革の大きな一里塚として地方としても期待を持ってその動向を注意してきました。
政治家,官僚は何のためにあるんだろうか,何のために選挙で選良を選んでいるのか。我々議員,市長は選ばれてるわけです。 また,税金で官僚は雇われているわけです。
審議会自体、事務局である官僚のまとめた原案を形式的に承認するのみに近い状態だったと言われています。それから考えれば、今回の新戦略は、昨年の福島原発震災以降の社会的変化も一部反映されているものと考えます。策定過程のいわゆる国民的議論では、圧倒的な原発ゼロを求める住民の声が集まりました。
市長のお話を聞きますと非常にわかりやすいと思いますが,道州制についてですが,間違いなく中央集権は限界に来ておりまして,官僚は一生懸命やっているんですが,なかなか地方を知らない官僚が多いためなかなか伝わってこない。