今だったら学校単位でしか出られない大会、県レベルや全国へつながる大会というのが少ない、学校単位でしか認められないというような大会が多いわけですけれども、そのあたりの条件の見直しというのは同時になされるということなんですね。
この公表でございますが，調査対象の小学６年生，中学３年生の保護者の皆様に，個人の結果を学校ごとの詳しい分析結果とともに通知しております。 また，市のホームページにおいて，個人情報を除き公表しているところでございます。
◎学校教育課長（大柴博之君） 昨年度は私自身、遊子小学校と戸島小学校の校長を務めておりました。その際、戸島小学校は４年生１学級、６年生１学級の合わせて２学級でしたので、兼務の校長を除き、教員数は教頭と教諭の２名でございました。 そのときも２名の教員だけでは、学校行事を実施することが難しく、地域や保護者の皆様など、大勢の方々のお力をお借りし、学校運営を行ってまいりました。
本年度は，市内の全小中学校に学校運営協議会が設置され，コミュニティ・スクールが開始されました。多くの学校におきましては，教育目標や児童像を示すグランドデザイン，この中にふるさとや地域，誇りといった言葉が多く取り入れられ，各学校が創意を生かし，地域とともにふるさとを誇りに思う児童生徒の育成に取り組んでいるところでございます。
そのほか，愛媛県特別支援学校友達いっぱいプロジェクト事業によって，特別支援学校の子供たちが自分の住んでいる地域の小中学校を訪問し，その活動に参加するなど，三島小学校以外の学校においても交流が図られております。
委員の方から、子供のことを考えるとその学校が魅力的な楽しいものかどうかが一番である、何が魅力のある学校、むしろほかのところからここに行ってみたいと思ってもらえるくらいの学校であるべきとの発言があり、教育長からも学校再編は目的ではありません。
１、物価高騰に伴う学校給食の負担軽減について。 新型コロナウイルス感染症の長期化、並びにウクライナ危機による物価高騰の影響が、学校給食の値上がりにつながることが懸念されます。
出席者の皆様からは、伊達博物館の建て替えや島しょ部の医療体制、災害時の避難場所をはじめ人口減少対策や学校の統廃合など、市全体の問題や各地域における課題等について幅広い御意見をいただきました。短期的な課題についてはできるだけ速やかに、また、中長期的な課題につきましては、今後の市政運営の参考とさせていただきたいと考えております。
コンビニ交付導入事業費など，３款民生費6,650万6,000円の補正は，介護基盤整備等事業補助金の追加など，８－４ページ，７款商工費８億9,352万6,000円の補正は，小売店等応援商品券事業など，８款土木費１億9,138万8,000円の補正は，県営事業の道路や港湾の市負担金を計上するほか，公園施設長寿命化対策事業など，10款教育費３億1,011万6,000円の補正は，川之江体育館の改修事業費や土居学校給食
具体的に申し上げますと，企業立地促進事業や地方創生推進事業など地域経済の活性化のための施策，社会資本整備総合交付金事業や地域公共交通活性化事業など社会基盤の整備施策，また学力向上支援事業など学校教育推進のための施策や集会所等整備事業などの市民自治とまちづくりの施策など，各種事業に目配りの利いた予算編成となっております。
○３番（池田栄次） 新型コロナワクチンの接種を受ける、または受けないことによって、差別やいじめなどが起きることがないように学校等においてはどのように幼児、児童・生徒に指導し、また保護者の方に理解を求めているのでしょうか、伺います。 ○議長（原田達也） 岩井学校教育課長。 ○学校教育課長（岩井正一） 私のほうからお答えさしていただきます。
◆１３番議員（浅野修一君） 今言われたのは学校が休みにならないとできないんです。本人が、子供が１人休んだからといって出るものではないんです。学校が臨時休業になったというときには、その場合に保護者が休むというときには出るんですけれども、そうでないときはない。ワクチン接種をしたことによって副反応で学校を休むときには出ないわけなので、そこらあたりはぜひ、まだ十分、そんなにお金要らないんです、そんなに。
学校の校則についてです。 近年学校の校則について，時代に即しているのか，合理的なのかという議論があり，見直しに取り組む学校，今増えてきています。 生徒から，この校則細か過ぎる，納得できるような話を聞きたいという声伺ってきました。各学校にこういった校則があるということは，これまでの学校の歩みであり，先生方の努力の結晶とも言えるものではないかと思います。
まず、前段で御質問のありました保護者の皆様から学校に収めていただいております校納金につきましては、各学校間、学年間での多少差異はございますけれども、概算で、まず小学校低学年で年間４万円、小学校高学年で年間４万４，０００円、中学校になりますと年間５万８，０００円程度というふうになってございます。
中学校の校則につきましては，学校が教育目的を実現していく過程におきまして，生徒が遵守すべき学習上，生活上の規律として定められるものでございまして，教育目的を達成するため必要かつ合理的範囲内において制定されるべきものでございます。 生徒におきましては，心身の発達過程にあること，それから学校が集団生活の場であることなどから，学校には一定のルールが必要であると考えております。
一昨年８月、学校法人創志学園より、かつての環太平洋大学短期大学部が使用しておりましたさくらキャンパス、敷地面積約１万４，０００平方メートル、参考価格４億円の譲渡提案書が提出をされております。
また，先日教育厚生委員会の管内調査では，インクルーシブ教育を理念に掲げている三島小学校石津校長先生と新居浜特別支援学校みしま分校大野分校長先生にも御参加いただき，両校の順調な連携，交流状況を伺いました。また，条例制定については大変よい評価をいただきました。併設学校としてのモデル事業として，さらなる発展を願う次第です。
新型コロナ変異株の急激な感染拡大は，社会活動に大きな影響を与えておりますが，本市の学校においても昨年から運動会や修学旅行をはじめとする大切な行事で延期や内容の変更，縮小をしたものが多いと伺っております。 市内で感染が発生すると，自宅待機や学校の臨時休業を余儀なくされる学校があり，児童生徒，保護者の皆さん，そして教職員の皆さんは相当な御苦労をされていると思います。
岩井学校教育課長。 ○学校教育課長（岩井正一） 第５号議案、愛南町教職員住宅条例の一部改正について、提案理由の説明をいたします。 本条例の一部改正は、現在、使用していない赤水教員住宅を移住お試し住宅として活用するため、提案するものであります。 それでは、改正内容について説明しますので、２ページの新旧対照表を御覧ください。 改正前の別表第１中、赤水小学校教職員住宅の項を削ります。