松山市議会 2020-12-09 12月09日－06号
松山市が中核市になった2000年から2008年まで地域保健課、2009年から健康づくり推進課と保健予防課に分課され、子ども総合相談センター事務所は2014年から子育て支援相談室から子育て支援課に変更になった変遷があります。保健活動に従事する保健師数の推移を見てみますと、現在コロナ感染症に対応する保健予防課の保健師数が14名、全体の保健師数が80名という状況です。
松山市が中核市になった2000年から2008年まで地域保健課、2009年から健康づくり推進課と保健予防課に分課され、子ども総合相談センター事務所は2014年から子育て支援相談室から子育て支援課に変更になった変遷があります。保健活動に従事する保健師数の推移を見てみますと、現在コロナ感染症に対応する保健予防課の保健師数が14名、全体の保健師数が80名という状況です。
そこで、子ども総合相談センター事務所では、支援が必要な家庭に個別に伝えるとともに、広く子育て中の方を対象に、子どものほめ方・叱り方などのテーマで、小児科医による育児講座を開催したり、病院のカウンセラーを交えて、保護者同士で子どもとの関わり方を学ぶグループカウンセリングなどを実施しています。
子育て支援に関しても、本市独自のひとり親家庭等子育て応援金を迅速に給付するなど、タイムリーに必要な支援策を実施し、また子ども総合相談センター事務所では、支援を必要とするそれぞれの家庭に寄り添い、きめ細かな対応に御尽力してくださっていることに感謝申し上げます。さきの６月議会の答弁で、本年３月から５月のＤＶ、虐待に関する相談の件数は、これまでと大きな変化はありませんでしたとお答えいただいていました。
そうした中、臨時休業明け以降、本市の子ども総合相談センター事務所への子どもの自殺に関連する相談はありません。また、昨年度は、自殺に関する言動に伴う相談が２件あり、学校や児童相談所、医療機関等が連携して対応しましたが、いずれも長期休業明け前後の時期ではありませんでした。
一方、子ども総合相談センター事務所が、見守りや支援が必要な家庭を訪問する中では、友達や先生と会えず寂しいといった子どもの不安や毎日昼食をつくらなければならず、家計も限界といった保護者の声を聞き、カウンセリングにつないだり、食品等を支援するなど、きめ細かな対応を行ってきました。また、母子世帯を初めとするひとり親世帯の方からの相談は、３月は子どもの預かりに関するものが主でした。
また、令和元年12月議会において、本市における虐待事例についての質問の答弁では、学校から子ども総合相談センター事務所に頬から耳が赤く腫れて登校している生徒がおり、虐待が疑われると連絡が入ったため、直ちに児童相談所とともに学校を訪問し、子どもと面談し、保護者からの体罰であることが判明したため、児童相談所の緊急一時保護を経て入所措置となった事例、また子どもが万引きを繰り返し、保護者の養育能力が低く、ごみ
子ども総合相談センター事務所では、妊娠・出産を含む子どものさまざまな相談に対応し、悩みや不安を解消するとともに、相談の背景にある虐待のリスクを把握するよう努めています。また、要保護児童対策地域協議会では、関係機関が気になる段階から積極的に情報を共有し、緊密に連携しながら、それぞれの役割に応じて支援しています。
◎西岡英治子ども・子育て担当部長 子ども総合相談センター事務所が対応した３つの事例を紹介します。最初に、身体的虐待により親子分離が必要となった事例です。学校から子ども総合相談センター事務所に、頬から耳が赤く腫れて登校している生徒がおり、虐待が疑われると連絡が入ったため、直ちに児童相談所とともに学校を訪問し、子どもと面談しました。
続きまして、子ども総合相談センター事務所に配属されている児童福祉司任用資格取得者等について質問いたします。政府は、昨年12月児童虐待防止のために児相と市町村の体制を強化する新しいプランを決定しました。今回の新プランは、児相や市町村の体制・専門性の強化を2022年度までに進めるとし、具体的な人員配置などの目標を掲げています。
３つ目の地域でのネットワーク構築については、センターで支援を必要とする妊産婦に対し、支援計画を立て、子ども総合相談センター事務所と対応方法等を検討するほか、関係部署や医療機関、児童発達支援事業所等とネットワークを構築し、必要に応じて会議を行うなど、継続的に支援するとともに、必要な社会資源についても検討しております。
子ども家庭総合支援拠点としての機能を持つ子ども総合相談センター事務所の職員は、１人が何件担当されて、どのような児童虐待の対応をされていますか。また、児童虐待対応における緊急度や重症度に対する児童相談所との認識の違いへの対策をお聞かせください。 ○清水宣郎議長 西岡子ども・子育て担当部長。
３月議会で子どもの貧困の現状についてお伺いしましたが、子ども総合相談センター事務所の職員の皆さんは、貧困に苦しむ家庭への対応に日々奮闘してくださっていることを答弁からうかがい知ることができました。子ども総合相談センター事務所は、貧困だけでなく、虐待や子育ての悩みに至るまで、子どもと家庭にかかわる多方面の対応に奔走しています。答弁いただいた２つの事例に衝撃を受け、とても心が痛みました。
本市では、特に子どもの命を守ることを最優先に考え、急病の患者を夜間は松山市急患医療センター、休日は松山市医師会休日診療所で小児科医が診療しており、重症の患者など症状に応じて小児の救急病院と連携する365日、24時間の小児救急医療体制の堅持を初め、教育と福祉が一体となって、子育て、虐待、不登校、問題行動などの相談・支援を行う子ども総合相談センター事務所の設置、公立の保育所や市立の幼稚園、小・中学校などへの
また、子ども総合相談センター事務所の不登校相談では、母親への依存から、母親がいない場所では食べることができない児童について、学校や医療機関と連携しながら、定期的に面談している事例もあります。保健所では、摂食障害で通院治療している方に、抑鬱状態や衝動性などの精神症状があらわれ、悩まれている家族や関係機関からの相談が主なものとなっています。
また、子ども総合相談センター事務所は市内３カ所に設置され、妊娠期から18歳まで切れ目のない支援を行っており、市内８カ所で子育て世代の方が相談できるようになっております。そこで、子育て世代包括支援センターと子ども総合相談センター事務所、それぞれの役割と、その連携についてお聞かせください。 ○清水宣郎議長 西岡子ども・子育て担当部長。
最後に、児童相談所設置の本市の考え方については、これまでも一時保護等の措置権限を有する県の児童相談所と虐待予防や相談などの支援機能を有する市の子ども総合相談センター事務所が連携し、かつ相互に補完することで、虐待対応・防止に効果を上げてきました。
まず初めに、児童の虐待防止に向けた体制強化の視点から、県の福祉総合支援センターと本市の子ども総合相談センター事務所に関して２点の質問をさせていただきます。近年、子どもの数は減少傾向にあるにもかかわらず、子ども総合相談センター事務所に寄せられる虐待に関する相談はふえています。全ての子どもは、出生や育成が健やかで、かわいがられ、愛され、守られて育てられなければなりません。
加えて、気になる子どもを把握した場合は、ためらわずに、子ども総合相談センター事務所に連絡するよう、毎年教育委員会と協働で各学校へ周知し、情報の収集に努めています。次に、放課後子ども教室、児童クラブ、放課後等デイサービスとの連携については、児童虐待防止に関する資料を関係部局と協働して作成し、全ての教室や児童クラブ等へ通知するほか、児童クラブ指導員に対する虐待防止の研修会などを行っています。
本市では、子ども総合相談センター事務所の職員の方々が、大勢の子どもたちを救うため、日々つらい激務に心を込めて向き合い、力を尽くしてくださっていることに感謝と敬意を表したいと思います。このように増加する児童虐待に対しては、対応する職員はもちろん、地域全体での意識が重要で、資質が低いと虐待を見過ごしたり、対応がおくれて取り返しのつかないことにもなりかねません。
◎西岡英治子ども・子育て担当部長 子ども総合相談センター事務所には、保育士15名、保健師13名、社会福祉士２名、精神保健福祉士１名、心理判定員３名、社会福祉主事１名、相談指導員６名の合計41名の専門職と事務職５名を加えた46名の職員を配置しており、そのうち16名が児童福祉司任用資格を取得しています。