松山市議会 2009-12-10 12月10日-03号
また、地方においても、公契約法、条例の必要性を訴える意見書採択などの地方議会決議は、9月末時点で、全自治体の過半数に迫る773にも上るのであります。
また、地方においても、公契約法、条例の必要性を訴える意見書採択などの地方議会決議は、9月末時点で、全自治体の過半数に迫る773にも上るのであります。
しかしながら、国におきましてはこの条約を批准しておらず、また賃金などの労働条件についてはその基準が労働基準法等の労働法規で定められており、その範囲内で当事者間の自主的な取り決めにゆだねられているという見解であり、公契約法の制定に至っていないのが現状でございます。
こうした中で、自治体労働団体や建設関係組合等が各地で協働した幅広い運動として、国に対してILO条約の批准や公契約法の制定を求める運動が広がっております。そして、国へは、600に上る地方自治体から公契約法の制定を求める意見書が提出されています。
ところが、全国の自治体では、非常に問題がある実態を直接知りますから、これを何とか打開しなければならないと、自治体が公契約条例というものを制定すると、そういうふうな積極的な自治体も実はあらわれておりますし、それから、全国の地方議会でも私が調べた時点では541の地方議会が公契約法の制定を求める意見書というものを決議をして、政府に対して提出をしているというような状況です。
そして、私どもの所属する社民党も公契約法の制定を求めておりますし、そして、運動としても公契約条例の制定に向けた動きを進めております。 その一例としまして、大阪府では自治労がございまして、府に対して要求しまして、施設の清掃とか警備などの委託契約について、2003年度から総合評価方式の入札制度を導入し、2004年には評価価格62、点数つけています。
消費者と事業者でのトラブルに関しては、2000年に成立した消費者契約法により、不当な契約条項の取り消しや無効を訴える仕組みはできていますが、個人が事業者を相手に訴訟を起こすとなると大変な労力や費用が必要となるため、個人では訴訟を起こしにくく、結局、泣き寝入りせざるを得ないケースが少なくありません。
現在公契約法の制定を求める意見書決議が全国291自治体で決議をされ,条例制定には時間がかかることもあって,受注業者に適切な賃金支払いを文書指導する自治体などが広がっているようです。 行政サービス関連の労働者は1,000万人以上,労働者全体の6人に1人と言われますから,生活改善だけでなく,雇用ルールの確立,地域経済の立て直しに大きな力を発揮するものです。