27件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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東温市議会 2008-06-17 06月17日-03号

ところが、全国自治体では、非常に問題がある実態を直接知りますから、これを何とか打開しなければならないと、自治体公契約条例というものを制定すると、そういうふうな積極的な自治体も実はあらわれておりますし、それから、全国地方議会でも私が調べた時点では541の地方議会が公契約法制定を求める意見書というものを決議をして、政府に対して提出をしているというような状況です。

宇和島市議会 2008-03-13 03月13日-04号

そして、私どもの所属する社民党も公契約法制定を求めておりますし、そして、運動としても公契約条例制定に向けた動きを進めております。 その一例としまして、大阪府では自治労がございまして、府に対して要求しまして、施設の清掃とか警備などの委託契約について、2003年度から総合評価方式入札制度を導入し、2004年には評価価格62、点数つけています。

今治市議会 2007-03-15 平成19年第2回定例会(第4日) 本文 2007年03月15日開催

消費者事業者でのトラブルに関しては、2000年に成立した消費者契約法により、不当な契約条項の取り消しや無効を訴える仕組みはできていますが、個人事業者を相手に訴訟を起こすとなると大変な労力や費用が必要となるため、個人では訴訟を起こしにくく、結局、泣き寝入りせざるを得ないケースが少なくありません。  

四国中央市議会 2007-03-08 03月08日-02号

現在公契約法制定を求める意見書決議全国291自治体決議をされ,条例制定には時間がかかることもあって,受注業者に適切な賃金支払いを文書指導する自治体などが広がっているようです。 行政サービス関連労働者は1,000万人以上,労働者全体の6人に1人と言われますから,生活改善だけでなく,雇用ルールの確立,地域経済の立て直しに大きな力を発揮するものです。

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