愛南町議会 2014-06-19 平成26年第2回定例会（第2日 6月19日） ４、公共事業に従事する下請企業に適正な単価を、現場の労働者に適正な報酬を確保するため、公契約法の制定を行うこと。 ５、政府は、雇用の創出と安定に資する施策を実施すること。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 平成２６年６月１９日 愛媛県愛南町議会 提出先、内閣総理大臣、厚生労働大臣。 以上であります。 ○議長（山下正敏） 説明が終わりました。