東温市議会 2015-03-10 03月10日－03号
そして、国に対して公契約法を求める意見書を採択した地方議会が７７６議会に上っております。非正規雇用で働く労働者が２，０００万人を超えるという現在の状況の中で、働く人たちは低賃金で働いており、社会保険に加入できないという方も多くおられます。これらの人たちの生活や健康を守ることが求められております。
そして、国に対して公契約法を求める意見書を採択した地方議会が７７６議会に上っております。非正規雇用で働く労働者が２，０００万人を超えるという現在の状況の中で、働く人たちは低賃金で働いており、社会保険に加入できないという方も多くおられます。これらの人たちの生活や健康を守ることが求められております。
昨年８月、労働契約法の一部を改正する法律が公布され、ことし４月１日から施行されました。有期労働契約について、労働契約法に３つのルールが規定をされましたが、その１つに不合理な労働条件の禁止があります。パートや契約社員、嘱託など、期限を決めた有期契約の労働者と期限の決められていない無期契約労働者との間で、期間の定めがあることによる不合理な労働条件の相違を設けることを禁止するルールです。
◆森眞一議員 保育士の中に非常に非正規職員が多いということとか、給食センターの嘱託の調理員さん、同じ仕事をしながら正規職員と昇給や退職金、その他で差別をされているという実態があるんじゃないかと思うんですけれども、今度労働契約法が改正されて、今、国会でこれは４月１日から施行されたんですかね、通算５年を超えた時は労働者の申し込みによって期間の定めのない労働契約、無期労働契約に転換できるという法律ですけれども
環境配慮契約法に関する取り組みについてお尋ねをいたします。 平成１９年に成立した国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律、通称環境配慮契約法は、国や自治体が公用車などの物品の購入や建築物の建設契約の際に、価格だけでなく、二酸化炭素を初めとする温室効果ガスの排出削減も考慮するように定めたものであります。
ところが、全国の自治体では、非常に問題がある実態を直接知りますから、これを何とか打開しなければならないと、自治体が公契約条例というものを制定すると、そういうふうな積極的な自治体も実はあらわれておりますし、それから、全国の地方議会でも私が調べた時点では５４１の地方議会が公契約法の制定を求める意見書というものを決議をして、政府に対して提出をしているというような状況です。