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14件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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日付議会議事録名議事録内容
2018-03-05 松山市議会 平成30年 3月定例会-03月05日−07号 まず第1に、改正労働契約に基づく有期雇用労働者の無期転換についてです。有期雇用労働者が、通算5年以上同じ会社で働いた場合、本人が申し込めば無期雇用に転換できるとする改正労働契約が、2013年4月に施行されています。ことし4月1日には施行後5年となり、対象となる労働者が多数見込まれます。 もっと読む
2016-06-16 今治市議会 平成28年第3回定例会(第4日) 本文 2016年06月16日開催 消費者契約や特定商取引法が順次改正され、本年5月にも改正されました。しかし、一番大事なことは、被害に遭った後の救済策より、入り口で防止できる体制をどうするかだと思います。市民生活課のホームページに消費生活施策に関する市長表明が掲載されています。市長表明にありますように、今治市の消費生活相談の窓口は充実してまいりました。  そこで、お伺いいたします。   もっと読む
2016-03-22 今治市議会 平成28年第2回定例会(第5日) 本文 2016年03月22日開催 契約、公契約条例の目的は公共工事、公共サービスなどを民間事業者に発注することで、公務・公共サービスの品質の確保、事業者相互間と労働者相互間の公正競争を実現することです。公共工事や委託事業に関する労働者は全国で1,000万人を超え、財政規模はGDPの15%、約65兆円から75兆円に達しています。 もっと読む
2014-06-19 愛南町議会 平成26年第2回定例会(第2日 6月19日) 4、公共事業に従事する下請企業に適正な単価を、現場の労働者に適正な報酬を確保するため、公契約の制定を行うこと。  5、政府は、雇用の創出と安定に資する施策を実施すること。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。  平成26年6月19日  愛媛県愛南町議会  提出先、内閣総理大臣、厚生労働大臣。  以上であります。 ○議長(山下正敏) 説明が終わりました。   もっと読む
2013-09-27 東温市議会 平成25年  9月 定例会(第5回)-09月27日−資料 労働契約が改正され、第20条で「期間の定めのある不合理な労働条件の禁止」がもりこまれたが、どう対応するのかについて問う。 3.中学校卒業までの医療費無料化について    小学校・中学校卒業までの通院医療費無料化のための市の負担はいくらになるかについて問う。 4.防災・安全のまちづくりと耐震改修工事・住宅リフォーム制度について  ①消防署職員と消防団員の数は定足数に足りているかについて問う。   もっと読む
2013-09-18 東温市議会 平成25年  9月 定例会(第5回)-09月18日−03号 昨年8月、労働契約の一部を改正する法律が公布され、ことし4月1日から施行されました。有期労働契約について、労働契約に3つのルールが規定をされましたが、その1つに不合理な労働条件の禁止があります。パートや契約社員、嘱託など、期限を決めた有期契約の労働者と期限の決められていない無期契約労働者との間で、期間の定めがあることによる不合理な労働条件の相違を設けることを禁止するルールです。 もっと読む
2011-06-28 東温市議会 平成23年  6月 定例会(第3回)-06月28日−資料 2.環境配慮契約に関する取り組みについて  ①市独自の基本方針の策定の必要性を問う。  ②グリーン購入法に基づく物品等購入における実情を問う。  ③グリーン購入法と環境配慮契約との連携による、更なる環境配慮を問う。 3.セラピードッグによる介護予防について  ①セラピードッグに関する認識を問う。  ②行政の関わり方を問う。 もっと読む
2011-06-22 東温市議会 平成23年  6月 定例会(第3回)-06月22日−04号 環境配慮契約に関する取り組みについてお尋ねをいたします。  平成19年に成立した国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律、通称環境配慮契約は、国や自治体が公用車などの物品の購入や建築物の建設契約の際に、価格だけでなく、二酸化炭素を初めとする温室効果ガスの排出削減も考慮するように定めたものであります。 もっと読む
2010-03-18 松山市議会 平成22年 3月定例会-03月18日−資料 一方、諸外国では公契約に係る賃金を確保する法律、いわゆる「公契約」の制定が進んでいる。   もっと読む
2009-12-10 松山市議会 平成21年12月定例会-12月10日−03号 また、地方においても、公契約、条例の必要性を訴える意見書採択などの地方議会決議は、9月末時点で、全自治体の過半数に迫る773にも上るのであります。 もっと読む
2009-12-09 松山市議会 平成21年12月定例会-12月09日−02号 しかしながら、国におきましてはこの条約を批准しておらず、また賃金などの労働条件についてはその基準が労働基準法等の労働法規で定められており、その範囲内で当事者間の自主的な取り決めにゆだねられているという見解であり、公契約の制定に至っていないのが現状でございます。 もっと読む
2009-05-15 松山市議会 平成21年 5月15日 産業経済委員会-05月15日−01号 そういうことを考えた場合に、いかに派遣労働法というのが、きちんとした法律が遵守されずに悪用されているのかということが明らかになってきたと思うんですけれども、やはり今の現行法でも企業に対する指導とか、それから非正規社員の正規化とか発注業務に対して公契約というのが、今、条例あるいは制定でちょっと検討されていますけれども、やっぱりそういう形で松山市も、余りにもひどい派遣労働者の労働のあり方に対して、松山市 もっと読む
2008-03-13 宇和島市議会 平成20年  3月 定例会-03月13日−04号 そして、私どもの所属する社民党も公契約の制定を求めておりますし、そして、運動としても公契約条例の制定に向けた動きを進めております。  その一例としまして、大阪府では自治労がございまして、府に対して要求しまして、施設の清掃とか警備などの委託契約について、2003年度から総合評価方式の入札制度を導入し、2004年には評価価格62、点数つけています。 もっと読む
2007-03-15 今治市議会 平成19年第2回定例会(第4日) 本文 2007年03月15日開催 消費者と事業者でのトラブルに関しては、2000年に成立した消費者契約により、不当な契約条項の取り消しや無効を訴える仕組みはできていますが、個人が事業者を相手に訴訟を起こすとなると大変な労力や費用が必要となるため、個人では訴訟を起こしにくく、結局、泣き寝入りせざるを得ないケースが少なくありません。   もっと読む
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