松山市議会 2020-11-20 11月27日－01号
世界に誇れる松山城や道後温泉などの観光資源をはじめ、太陽の恵み豊かな地域の特性やお接待の精神が宿る地域のコミュニティなど、先人から受け継がれてきた多くの宝を生かし、関係団体と協働しながら、安全で環境に優しい持続可能な観光未来都市を目指します。
世界に誇れる松山城や道後温泉などの観光資源をはじめ、太陽の恵み豊かな地域の特性やお接待の精神が宿る地域のコミュニティなど、先人から受け継がれてきた多くの宝を生かし、関係団体と協働しながら、安全で環境に優しい持続可能な観光未来都市を目指します。
今回その先行分科会となるＳＤＧｓスマートアイランドモデル事業の予算が計上されていますが、中島地域において太陽エネルギーなど、再生可能エネルギーを蓄電するとともに、Ｅ－バイクやグリーンスローモビリティなど、電動モビリティに活用することで、交通弱者の移動支援、交流促進、暮らしの質、防災力向上を目指すとしています。
具体的には、時速20キロメートル未満で公道を走る電気自動車、グリーンスローモビリティや蓄電池など、太陽エネルギーを活用する機器を中島地区に導入し、にぎわいの創出や防災力の強化につなげす。 加えて、市民生活に関連の深い道路や下水排水路、農道の整備など、市単独の公共事業を進めます。
その１つ目は、松山サンシャインプロジェクトの推進で、太陽エネルギーの活用を核に、脱温暖化と産業創出の両立を目指し、クリーンエネルギーの導入拡大や環境ビジネス産業の創出を進めています。２つ目は、スマートコミュニティの推進で、再生可能エネルギーの導入促進を核に、対象エリアにおける事業可能性調査や松山スマートコミュニティ実現に向けた検討を進めています。
来月には古代オリンピック発祥の地ギリシャのオリンピアで、太陽の光からおこされた聖火が日本に届けられます。そして３月26日の福島県から121日間をかけて全国47都道府県をめぐる聖火リレーが始まります。本市では、４月22日の午後６時40分から聖火リレーを行います。
◎藤本則彦環境部長 本市は、日照時間が長い地域特性を活かし、太陽エネルギーを活用して、低炭素社会の実現を目指す松山サンシャインプロジェクトを推進してきました。このような中、小・中学校へ太陽光発電の導入を進め、発電の見える化で児童等が太陽光発電を実感できる温暖化対策の教材として活用するとともに、自家消費によって購入する電力量の抑制などを行ってきました。
◎松原ゆき保健福祉部長 地域包括支援センターを新設する場所は、垣生・余土の事務所は、余土中学校北側、盲天外通り沿いにある旧余土児童クラブの建物に、雄郡・新玉の事務所は、新玉小学校近くの産直市場太陽市の隣にあるＪＡえひめ中央の施設に、サブセンター浮穴・久谷の事務所は、荏原小学校の北にあるＪＡえひめ中央の施設に設置します。
エネルギー研究者の柏木孝夫氏は、スマートシティー構想について、具体的には各住宅の屋根に太陽電池を設置して発電し、生活に必要な電力を賄った上で、余剰分は電気自動車に充電をする。各家庭と電気メーターにＩＣＴ（情報通信技術）を組み込んで家電を外からでもリモートコントロールできるようにする。こうしてまずスマートハウスが誕生し、スマートハウスが連携してお互いに電力を融通し合えばスマートコミュニティができる。
フライブルクのサロモン市長がおっしゃった33年ぶりの大寒波からか、あるいは団員の日ごろの行いゆえか、全行程ほとんど太陽を拝むことができない旅でした。しかしながら、現地ガイドの方々のすばらしい支援もあり、団員各位太陽光を浴びることのありがたさを知るとともに、大変有意義な調査研究を行うことができました。
一方、環境分野では、中島支所でビルエネルギーマネジメントシステム、略してＢＥＭＳの運用を開始し、太陽の恵みと再生可能エネルギーが調和する「Ｅ－島“中島”」をさらに浸透させるとともに、クリーンエネルギーの導入補助やごみの減量・リサイクルに努めるなど、神戸市や京都市など、全国に23都市しかない環境モデル都市としての取り組みを着実に進めてまいります。
そして、主要な人の動線については、ガラスの屋根を利用して開放的で見通しのよい空間を創出し、さらに光が当たることでガラス面の汚れを落とす光触媒塗料が塗られており、そして屋根には高反射屋根材を使い屋根の温度を下げ、さらに屋根には太陽電池パネルが設置されるなど、環境にも配慮したさまざまな工夫がされておりました。そこで、本市の駅前広場整備計画についてお伺いいたします。
このような状況の中、本市が重点的に進めている太陽エネルギー等を初めとした不安定な再生可能エネルギーについて、引き続き円滑な導入促進に向けてどのような施策を実施するのかお聞かせください。 ○清水宣郎議長 大野環境部長。
選定された理由は、本市が太陽エネルギーを核とした松山サンシャインプロジェクトの推進に取り組んできた結果、太陽光発電システムの世帯普及率が全国トップクラスになっていることや、人口50万人以上の都市で１日１人当たりのごみ排出量が平成18年度から７年連続最少となっている実績などが評価されたと聞いています。
その結果、条例制定の平成13年度以降、情報通信関連企業や太陽電池製造工場など68社に上る県外からの企業誘致や流出を食いとめた事業所も含め、市内中小企業による増設拡大などの支援を行い、総額522億円以上の設備投資と2,894名の新規雇用を創出しています。
飯田市の太陽光・太陽熱の活用事業としては、1997年からの取り組みで、住宅用太陽光発電の導入の市補助制度から始まり、2005年からは地域のエネルギー会社が市民ファンドを原資として、公共施設などの屋根を利用して太陽光発電による電気供給を行う事業を展開していました。
本市におけるスマートコミュニティの構築のためには、太陽エネルギーの活用を中心とした再生可能エネルギーの導入、家庭用燃料電池や高効率ボイラーの導入など、省エネ対策の推進が必要不可欠です。
さらに、平成20年１月からは太陽エネルギーを活用し、脱温暖化と産業創出を目指す松山サンシャインプロジェクトを展開するとともに、平成22年７月からは産学民官が連携して低炭素社会を構築することを目的にパートナーシップ事業を立ち上げ、節電、省エネなどの啓発やスマートコミュニティ・セミナーの開催など、各種事業を大学や企業と連携し実施しています。
また、本市は、１人１日当たりのごみ排出量が、人口50万人以上の都市の中で６年連続最少となるなど、環境負荷の低減に向けて取り組んでいるところですが、東日本大震災を契機にエネルギー問題がクローズアップされる中、太陽エネルギーの活用を核とした松山サンシャインプロジェクトを中心に、低炭素社会づくりに取り組む本市が、このたび内閣官房から環境モデル都市に選定されました。
ビジネス管理センターを徳島県から北陸地方の都市に開設しようとしたものを、愛媛県と松山市で平成17年に誘致し、21年までの実質３年余りで倒産され、本市１億2,700万円、愛媛県１億2,795万8,000円の補助と117人の従業員解雇、32名の高校生の内定取り消し、そして昨年７月の報道では、本市が平成19年の南吉田町から他県に新設工場を開設、検討する計画を察知して、愛媛県との共同誘致の形で、西垣生町に５棟の太陽電池工場新設交付奨励金
本市においては、太陽エネルギー活用に適した気候をもとに、松山サンシャインプロジェクトを策定、さまざまな取り組みを行い、再生可能エネルギーの普及促進に努めています。大量生産型の電力供給システムでは、何か緊急の事態が起きたときの対応に不安が残ります。無駄の多い必要以上の消費型社会をつくる遠因にもなっています。