松山市議会 1999-06-11 06月18日－01号
その一方で、下水道事業には多額の経費を要すことから、その財源確保も市債に依存するところが大きく、市債残高も平成10年度末には、前年度に比べ95億円余り増加し、970億円台になる見込みであります。これに伴い、元利償還金も増加傾向にあることから、下水道財政の圧迫につながるとともに、一般会計からの繰り出しもふえることとなり、一般会計も圧迫する要因にもなりかねないという大きな課題を抱えています。
その一方で、下水道事業には多額の経費を要すことから、その財源確保も市債に依存するところが大きく、市債残高も平成10年度末には、前年度に比べ95億円余り増加し、970億円台になる見込みであります。これに伴い、元利償還金も増加傾向にあることから、下水道財政の圧迫につながるとともに、一般会計からの繰り出しもふえることとなり、一般会計も圧迫する要因にもなりかねないという大きな課題を抱えています。
このことについて委員から、毎年多額の地元負担金を計上しているが、県と事前に相談や協議をする場はあるのかただしたのであります。これに対して理事者から、単年度事業ごとに協議の場はあるものの、国及び県が計画に沿って整備を進める事業であり、法定負担は避けられないとの答弁がなされたのであります。
土地を売れば資産を生み出しますが、住んでいる家の土地が広いばかりに多額を負担しなければならない例が多々あります。ここでも、低所得者にとっては重い負担になります。非課税世帯は受益者負担金を半額にするとか、分割の期間を９回になっておりますが、それを延長するなど、支払いしやすいようにすべきだと思いますが、いかがでしょうか。 以上で、私の一般質問を終わります。理事者の明快な答弁を期待いたします。
元来、下水道事業には、長い年月と多額の費用を要しますので、世代間の負担の公平化を図るという観点と準公営企業として下水道事業を推進していることから、地方債を充当することは妥当であると承知しておりますが、この償還金は後年度に大きな負担となってくるものでありまして、その運用には長期的な視点を持つことが何よりも肝要であると考えます。
このことについて理事者から、新築の児童クラブの建設費には空調機の電気工事費が含まれているため、空調機本体の購入費だけで済むが、既設の児童クラブでは新たに電気工事を行う必要があり、多額の経費を要する。しかしながら、今後、年次計画により毎年三、四校分の予算要求をしてまいりたいとの回答がなされました。
次に、来年度の予算編成につきましては、現下の国、地方を取り巻く財政状況は、景気の低迷による税収の伸び悩み等から多額の財源不足が見込まれるというまことに厳しい状況にあります。こうした状況から、地方にとりましては交付税を初めとする財源確保が例年以上に厳しくなるものと予想され、加えて税収の伸びもほとんど期待できないことから、歳入の見通しには非常に厳しいものがあります。
また、鉄道高架は、まちづくりと一体に推進する必要があり、事業化に向けましては多額の事業費と長期にわたる取り組みが必要となることから、現在、県の松山鉄道高架検討協議会で高架による事業効果や緊急性、さらには駅周辺のまちづくり等が総合的に検討されており、県と一体となって取り組んでいるところでございます。
しかしながら、現下の地方財政は減税による税収の落ち込みや、過去に実施した景気対策などの財源のために地方債を増発したことによる多額の借入金残高を抱え、その償還が将来の大きな負担となるなど極めて厳しい状況にあり、歳出の抑制や行財政改革が強く求められております。
しかしながら、高カロリー化を実施するには多額の設備投資が必要であることや器具の切りかえ等に多くの人員を要することなど、小規模経営の本市ガス事業においては適切な対応が困難であるため、これを民営化することが需要者にとって最良であるとの結論に達したのであります。
私たちに相談に来られる多くの方は、つい多額の出費があって、国保料の支払いが一度おくれるとなかなか取り戻しができなく、ついつい滞納金がふえたと言われますが、こうした滞納者の焦げつき、不納欠損金は毎年８億円前後となっております。保険料が高くて払えないため、滞納世帯がふえる。そして焦げつき、欠損金が恒常化する。こんな悪循環の繰り返しが続いておりますが、どこかでこの悪循環を断ち切らねばなりません。
このように高カロリー化は、避けて通ることのできない事業でありますが、そのためには多額の経費や多くの人員を必要とし、小規模経営でスケールメリットを発揮できない本市ガス事業では、適切な対応は不可能であることから、事業譲渡に踏み切ったものであります。
したがって、施設の一部が欠けただけでも、全体としての機能が麻痺することにもなりかねないわけでありまして、これら施設の維持は水道事業者として最低限の義務であり、そのためには多額の投資が必要になると思われるわけであります。
それが本市の当初予算案にも大きな影を落とすものとなっていることは、市長自身も所信表明において、景気の停滞による税収の伸び悩みにより、引き続き多額の財源不足を生じる状況となっていることを述べましたが、このような国の悪政が市民に多大の生活苦を押しつけているときだからこそ、松山市は市民の暮らしを守り、支援する政策をとり、それに即した予算を編成しなければなりません。
バブル崩壊後の景気低迷による税収不足の中で、数次にわたる経済対策を推進した結果、国、地方ともに多額の借入金を抱えることとなり、将来の世代へ過重な負担を強いることからも、こうした公債依存からの一刻も早い脱却を図り、適正な中・長期財政計画のもと、公債残高が累増しない財政体質の構築が求められております。
さて、現下の地方財政は、引き続き大幅な財源不足の状況にあり、多額に上る借入金残高は、平成10年度末には156兆円に達する見込みとなるなど、その償還が将来の財政運営を圧迫することが強く懸念されているところであります。
このような先行き不透明な事業に、市は県の要求どおり、地元負担金として延べ16億223万4,000円もの多額を投じてきました。県は、地元負担金の割合を２分の１に引き上げ、道路建設などの地元負担金と比べても異常に高い負担であり、全国的にこのような例はなく、県に対してその減額を強く求める必要があると思います。
補修には多額の費用が要ると思うが、その費用と近年の補修理由及びその状況、さらに水防計画で指摘されているため池の数及び補償目的、対応についてお尋ねをします。質問の第５点は、宝谷池の決壊原因はパイピング現象によるとの最終報告がなされましたが、パイピング現象とはいかなる現象なのか、まずお尋ねをします。
まず、財政危機の名で自治体や国民に痛みを押しつける政府のやり方をどのように受けとめているのかとのお尋ねでございますが、バブル崩壊後の過去数度にわたる景気対策の中で、地方においても多額の借入金残高を抱えることとなりましたが、その一方で国民のライフスタイルの変化や都市化の進展にこたえる、より高度な社会資本の整備充実が図られたことも事実でありまして、今般の行財政改革への取り組みについても、基本的には国と同一歩調
また、現下の地方財政は147兆円に上る多額の借入金残高を抱えており、地方税、地方交付税の低迷等により極めて厳しい財政状況にありまして、このため国、地方を通じた健全な財政構造の構築に向け、財政構造改革を着実かつ強力に推進することが求められています。