伊予市議会 2018-09-06 09月06日-05号
3点目のため池崩壊の危険性及び災害への備えについての御質問ですが、ため池の管理については、地元の土地改良区や広報区の受益者で維持管理をしており、豪雨等の前後にも見回りをお願いをしていただいております。
3点目のため池崩壊の危険性及び災害への備えについての御質問ですが、ため池の管理については、地元の土地改良区や広報区の受益者で維持管理をしており、豪雨等の前後にも見回りをお願いをしていただいております。
次に、ため池の改修については、ため池管理者、土地改良区、水利組合等に毎年ため池点検マニュアルを送付し、日常の点検、取水時期の点検を依頼しており、異常があれば市へ連絡してもらい、市の職員も確認しながら対応していくこととしている。
議案第31号 平成30年度東温市一般会計補正予算(第1号)について、歳入では13款分担金及び負担金、2項負担金、3目農林水産業費負担金の農地耕作条件改善事業について、補助率、受益者負担率の問いに、国50%、県5%の補助、市が30%を負担し、受益者の土地改良区は15%の負担率との回答がありました。
事業箇所は土居地域の上野田地区,久保地区,木ノ川地区の3カ所で,事業主体については土居町土地改良区となっている。事業内容については3カ年で完了することとなっており,上野田地区はことしが3年目で完了,久保地区は2年目で残り1年,木ノ川地区については今年から平成32年まででいずれも農道を改良することとなっているとの答弁がありました。
もう一つでありますが、大久保山土地改良事業の土地改良補助金につきましては、この補助金につきましては、大久保山土地改良区施設にはなるんですが、法面の崩壊がありましたので、その分の改修事業のための補助金をいただくことと考えております。改修の原因につきましては、平成28年9月、台風16号によりまして、大久保山ダム直下に位置します調整池の山どめ土羽の崩壊及び地山の洗掘がありました。
この前松瀬川地区においては、土地改良区が中心となって行うことと、非農家の方も一緒に行うというふうに聞いております。 以上でございます。 ○伊藤隆志議長 よろしいですか。
、農地費において、農道円座線道路新設工事費1,320万円ほかの、単独事業として実施する農道維持補修事業費2,299万円、城辺甲地区(石井手工区)水門改修工事費700万円ほかの、国庫補助事業として実施する水路維持修繕事業費1,294万円、城辺乙地区の水路補修に係る測量設計委託料244万1,000円ほかの、単独事業として実施する水路維持修繕事業費758万4,000円、大久保山ダム法面等補修事業に係る土地改良区補助金
国道11号田窪交差点の東に青丸で表示してあります水木泉は志津川地区に位置し、管理者である牛渕上井出土地改良区が泉からくみ上げた用水を、青色点線で表示しております農業用水路により、牛渕地区の9.7ヘクタールの農地に供給しております。この施設は、建設後30年近く経過していることから老朽化が著しく、ポンプの取水能力の低下や吸水管の腐食等、適正な用水管理に支障を来しております。
6款農林水産業費、1項農業費のため池ハザードマップ作成業務委託料のマップについての周知方法と活用計画の問いに、氾濫解析をもとに、浸水想定区域等を土地改良区等と協議しながら作成する。マップは集会所等に張り出すほか、市のホームページにアップする。単体での冊子を作成する予定はないが、市の防災マップに重ねることを危機管理課と協議する予定。
これも皆様方以前記憶があるかと思いますが,土地改良区の解散のときに権利の放棄ということで,約10億円近かったと思いますが,議会の議決を機に放棄しております。 今1つの例を述べさせていただきましたが,回収の見通しが立たない,死亡,破産等の状況を説明し,債権という権利の権利放棄を議会に諮って議決する必要性があるのではないかと思います。どうでしょうか,あわせて考え方をお示しください。
また、農地中間管理機構を活用した基盤整備事業の推進についても、事業を知らない関係者も多くあると思われ、市が主導権を持ち、JAとも協力し、農業委員会、土地改良区や農家組織等への推進説明も必要と思われますが、考えを求めます。 また、第2次総合計画の中で、何を重要視し、東温市の農業を今後どのように導いていくか、お考えをお尋ねいたします。よろしくお願いします。
事業の成功のため,まず100名を超える土地の所有者,相続人などの権利対象者に対し同意を得るべく地元説明会の開催や県や土地改良区など関係機関との協議,実施設計業務などを経て,平成29年1月から本格的に用地買収を開始いたしましたが,一部地権者の了解を得ることができず,修正設計を余儀なくされました。
ついでに103ページ大久保山土地改良区の、これは140万円の増になっておりますが、内容について農林課もあわせてお伺いいたします。 ○議長(宮下一郎) 山田高齢者支援課長。 ○高齢者支援課長(山田智久) まず、福祉タクシーの助成事業の減額について、私のほうから答えさせていただきます。 当初予算では1,325万円ほど要求しておりましたが、今年度の必要見込みが570万円を推計しております。
水管理を担う土地改良区の維持管理が困難になるなど、食料生産の屋台骨が揺らいでいる。農地の縮小は、国民的な損失である。安倍政権は、中山間地域も含め、総合的な生産基盤の立て直しを急ぐ必要がある。それは、生産資材に関しては、この2月よりそれぞれの生産者が引き取る時点において8%の値引きをすることがJA松山市が展開する農業機械のリース事業が好評だ。
一方,本会議でも御質問のございました津根の工業団地造成事業につきまして,先日土居土地改良区より農地転用の承認が得られました。これにより,本事業も一気に加速していくものと期待いたしております。こちらについても,どうか,まだ山は越えておりませんので,議員各位の御支援と御協力をぜひお願い申し上げます。 終わりになりましたが,ことし一年,議員各位におかれましては,大変お世話になりました。
次に、豊田哲夫氏は、平井町に在住され、年齢は68歳、平成29年4月から平井町土地改良区の理事として御活躍されている方でございます。 次に、中須賀輝男氏は、久米窪田町に在住され、年齢は69歳、平成27年4月から久米地区土地改良区の理事として御活躍をされている方でございます。
本市においては,銅山川の疎水,新宮ダムからのかんがい用水,農業用の基幹的な施設の整備は,愛媛県が実施する県営土地改良事業において,また地域に密着した農道や用水路につきましたら,主に土地改良区が実施する団体営土地改良事業及び県単独土地改良事業において,国費及び県費を活用しながら整備を行っております。
ご存じのように、維持管理は道路を所管する管理者が行うこととされており、国道については国が、県道は県、市道は市、農道においては土地改良区や水利組合が担うものとされております。 そこで、市道の除草作業について伺いたいと思いますが、現在、市が単独で行っている除草の現状と実施率について、またあわせて予算額に対する執行率について答弁をいただきたいと思います。
この場合は、土地改良区の水利費であったということですが、これらは本人からの申請がなければ変更されないものなのでしょうか。このことは、課税に関しても同様に言えることなので、実際にはどのような対応をされているのかお伺いをして、第3の質問といたします。 ○議長(宮下一郎) 3の固定資産等の異動に伴う課税や賦課金等の変動についての対応について、理事者の答弁を求めます。 清水町長。
現在までに、県や土地改良区と連携しまして農業基盤整備事業を実施しておりまして、老朽施設を更新するための計画は順調に進んでおりますけれども、国から交付を受ける補助金の関係上、工事のほうはやや遅れている状況でございます。今後も引き続き関係機関と連携しまして、作業労力の軽減と生産性向上のために基盤整備を進める必要があります。