松山市議会 2019-09-13 09月13日-04号
本市に677あるため池の所有者は、293カ所が市、12カ所が国、1カ所が県、31カ所が土地改良区、278カ所が集落や組合、53カ所が個人、9カ所がその他となっています。管理者は全て土地改良区、水利組合などです。この法律で所有者には適正管理の努力義務として、点検や補修、緊急連絡体制の整備などが課せられています。
本市に677あるため池の所有者は、293カ所が市、12カ所が国、1カ所が県、31カ所が土地改良区、278カ所が集落や組合、53カ所が個人、9カ所がその他となっています。管理者は全て土地改良区、水利組合などです。この法律で所有者には適正管理の努力義務として、点検や補修、緊急連絡体制の整備などが課せられています。
次に、2点目の作成済みのハザードマップを使った地元説明会などの実施状況については、平成30年度のハザードマップ作成の際には、8土地改良区と7つの自主防災組織の協力を得て、地元集会所に出向いて作成いたしました。また、平成29年11月には、上村地区と下林地区でため池ハザードマップを使った防災ワークショップが行われ、防災意識の向上などに役立てていただきました。
今回、愛南町での再生可能エネルギー事業の取り組み事例として、まず初めに、昨年度末に設置工事が完了し、今年4月から四国電力への売電を開始した僧都ウィンドシステムを、次に農業水利施設(大久保山ダム)が有し、エネルギーの有効利用を図るとともに維持管理費への売電収入を充当することにより、大久保山土地改良区の負担軽減を図る目的で設置された小水力発電を、そして、最後に営農を継続しながら上部空間に太陽光発電設備を
この事業につきましては、国が50%、県が25%、この受益が松山市と東温市にまたがっておりますから、松山市と東温市合わせて負担率が24%、残りの1%を道後平野土地改良区が負担することとなっておりまして、地元の土地改良区の負担はございません。
6款農林水産業費、1項農業費、6目農地費、19節負担金補助及び交付金について、道後平野土地改良区への負担金1,849万5,000円の内訳と、農家負担の軽減策はとの問いに、この負担金は面河ダム用水の受益に対する負担金で、内訳は受益面積割の経常賦課金が1,566万円、水量割の賦課金が279万5,000円、佐古ダム水量割賦課金が4万円となっている。
現在、ため池の多くは土地改良区や水利組合の受益者を主体とした組織によって管理されていると思いますが、農業者の減少、高齢化、土地利用の変化などから、管理及び監視体制の弱体化が懸念されています。災害を未然に防ぐためにも、今後、ため池の防災対策を進めていく必要があると考えます。 そこで伺います。 1、本町におけるため池の数、並びに管理体制はどのようになっているのか。
しかし、合併後、おかげさまで、あの土地改良区、それぞれの皆さんのご理解をいただいて、今、しまなみ送水が完成しております。できてしまえば当たり前のように思ってしまうのが人間でありますが、そういったことに思いをいたして、本当に感謝の気持ちで、毎日おいしく水をいただいてほしい。
先ほどの101ページの689万1,000円につきましては、今回、大久保山土地改良区の所属としておりますパイプラインの制水弁、大きさは600ですが、1基と空気弁3基の予算として計上させていただいております。事業費につきましては、約3,030万という形になっております。 以上です。 ○議長(宮下一郎) 那須議員。 ○13番(那須芳人) 1点お聞きします。
既に国土調査が完了し,小字の表示がある区域内の土地の取り扱いにつきましては,現在特段の不利益を生じている状況にございませんが,今後廃止への必要性が生じた場合には,土地所有者の意向を尊重しつつ,土地改良区,森林組合,土地家屋調査士会,司法書士会など,土地に関係する団体も含めて協議してまいりたいと考えております。 ○原田泰樹議長 三好 平議員。 ◆三好平議員 ぜひ前向きな検討をお願いしたい。
それに青年農業者、認定農業者、農業委員、また土地改良区などの方を対象に200名の方にアンケートも今年度とらせていただきました。その中で、作物であるとか、販売方法、また圃場整備などの考え方を行いました結果、産地化を目指し、あと集落営農とか法人化、圃場整備を推進しようという意向が確認できましたので、市のほうとして平成31年度以降、この事業に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
これに対して理事者から、復旧が必要な場所の発見に当たっては、地元の土地改良区あるいは水利組合等の方々の現地確認により御報告をいただいているとの答弁がなされました。 次に、第2点は、第2条第2表債務負担行為補正中、自然環境学習・啓発推進業務委託についてであります。
あとはこの前、議会のほうにも説明がありました、大久保山の土地改良区の水力発電が1件となっております。 以上です。 ○議長(宮下一郎) 土居議員。 ○15番(土居尚行) それらの対象件数で、その中での許可された件数、そしてこういう制定をつくらなければいけないという、トラブルの話も聞くわけなんですけど、違反件数、違反があるのかないのか、あるとしたらどういうような事案があるのか。
11款災害復旧費、農業施設災害、林業用施設災害及び公共土木施設災害の復旧工事執行における入札不調等により昨年度工事の繰り越しが多い中での市内の小規模業者の入札参加についての考え方は、また、業者育成についても配慮してほしいとの問いに、昨年度も業者育成に取り組んだところではあるが、指名競争入札については、引き続き土地改良区工事等の小規模工事の受注者を含む市内業者に参加させ、育成にも取り組みたいとの回答がありました
まず、農道点検実施箇所数と未実施箇所数についてですが、農道の本来の目的は、農業用の道路であることから、地元土地改良区などに除草や清掃など、通常の維持管理や日常点検、異常時の報告をお願いしています。そのため、市道のような点検は実施していませんが、県河川にかかっている農道橋については、安全性確認のため、平成28年度から順次点検しており、対象となる29カ所のうち、16カ所の点検を終えています。
また、これらの水路のほとんどは、農業用として利用されているもので、通水や利水の管理については、土地改良区などの地元関係者が行っており、破損等が発生した場合は、通報などを受け、それぞれの管理者が補修している状況ですので、老朽化した水路の全ては、把握できていません。
さらに、ため池を管理する土地改良区や水利組合、地域の自主防災組織へ情報提供し、地域の防災活動に活用していただくことにしています。以上です。 ○清水宣郎議長 渡部 昭議員。 ◆渡部昭議員 次に、ため池の管理についてお伺いいたします。その前に、ため池の所有者と管理者は、国有、県有、市・町有、土地改良区、水利組合も含みますが、そして共有、個人有、その他法人も含めて区分けされています。
申請者にしても、各土地改良区、各総代、各水利組合等、農協、農業法人、営農集団等など、今回は農業等に属してない個人営農者にも支援策があります。そこで、質問ですが、支援策は農協等に属さない個人営農者にも支援策の情報が伝わっていますか。また、その確認を営農者に対し直接本市がしていますか、お答えください。
今回の質問は,工業用水道事業施設の災害時の心配もありましたし,工業用水の安定供給のための管理状況についてお伺いをいたしましたが,平成18年4月には水資源機構池田総合管理所,愛媛県銅山川発電所,四国中央市水道局,そして四国中央市川之江地区土地改良区の4者の間で災害時における相互協力に関する確認書も締結されているようです。
続いてボランティア保険加入について、次に、土地改良区が管理する泉、ため池へのサポーター制度の導入方法についてお伺いします。 続いて、サポーターによって出された廃棄物の処理、または散水の管理について伺います。 最後に、活動に必要な用具、資材類の年間予算について詳細を伺います。 大きな2番目としては、部門別花壇コンテストについてお伺いします。
人・農地プランの更新のときなどには、農業委員会、土地改良区、JAなど関係機関と連携し、集落・地域において徹底的な話し合いを行い、受け身から、攻めに転じる農業を目指していただきたいと思います。 また、例年この場で申し上げますのは、1億円余の農業振興基金であります。新規就農者が活用できるように検討中とのことですが、引き続き、方向性を早急に定め、具体的に進めていただきたいと思います。