東温市議会 2020-09-08 09月08日－02号
次に、２点目の、土地改良区の広域化、一元化に関するご質問にお答えいたします。 まず、土地改良区の広域化、一元化推進の経緯でございますが、愛媛県では、平成６年３月、愛媛県土地改良区統合整備基本計画を策定し、基本的に市町を単位とした土地改良区の合併を推進しております。
次に、２点目の、土地改良区の広域化、一元化に関するご質問にお答えいたします。 まず、土地改良区の広域化、一元化推進の経緯でございますが、愛媛県では、平成６年３月、愛媛県土地改良区統合整備基本計画を策定し、基本的に市町を単位とした土地改良区の合併を推進しております。
議員言われました区とか、あと土地改良区につきましては、恐らく設置ですので、勝手に設置するというわけにはいきませんので、事前の地域説明等々におきまして、そういった方々には説明がなされるものと考えております。 以上でございます。 ◆丹生谷美雄議員 以上で終わります。 ○相原眞知子議長 これをもって、質疑を終了します。 お諮りいたします。
本市には２０の土地改良区、３５の中山間地域等直接支払の集落、２２の多面的機能支払の組織などがあり、そのような単位での集落営農の組織化の検討もお願いすることとしています。ＪＡとの連携につきましても、今回の人・農地プランの見直し作業には、ＪＡにコーディネーター役として、また圃場整備事業における営農計画書作成においても、アドバイザーとして参画いただくなど、着実に連携が図られているものと思います。
公園前の河川は、菖蒲堰土地改良区連合がゲートで仕切り、取水のための貯水池として活用しています。菖蒲堰土地改良区連合は、北方、樋口、志津川、西岡の土地改良区が連合体で運営しています。施設周辺での安全管理に努め、事故がなきよう細心の注意を払っています。 ところが、河川敷公園に訪れる人の中には、水遊びを通り越して、川を泳ぎ、施設に上がり、飛び込み遊びを繰り返す者が散見されます。
６款農林水産業費、１項農業費、６目農地費、１３節委託料、ため池浸水想定区域図作成委託料について、ため池浸水想定区域図の資料を今後どのように活用するのかとの問いに、平成３０年度に作成したハザードマップは、各集会所で土地改良区や自主防災組織などの役員さんとワークショップ的な形で作成したが、地域全体まで周知できているとは言いがたい。
次に、２点目の作成済みのハザードマップを使った地元説明会などの実施状況については、平成３０年度のハザードマップ作成の際には、８土地改良区と７つの自主防災組織の協力を得て、地元集会所に出向いて作成いたしました。また、平成２９年１１月には、上村地区と下林地区でため池ハザードマップを使った防災ワークショップが行われ、防災意識の向上などに役立てていただきました。
この事業につきましては、国が５０％、県が２５％、この受益が松山市と東温市にまたがっておりますから、松山市と東温市合わせて負担率が２４％、残りの１％を道後平野土地改良区が負担することとなっておりまして、地元の土地改良区の負担はございません。
６款農林水産業費、１項農業費、６目農地費、１９節負担金補助及び交付金について、道後平野土地改良区への負担金１，８４９万５，０００円の内訳と、農家負担の軽減策はとの問いに、この負担金は面河ダム用水の受益に対する負担金で、内訳は受益面積割の経常賦課金が１，５６６万円、水量割の賦課金が２７９万５，０００円、佐古ダム水量割賦課金が４万円となっている。
それに青年農業者、認定農業者、農業委員、また土地改良区などの方を対象に２００名の方にアンケートも今年度とらせていただきました。その中で、作物であるとか、販売方法、また圃場整備などの考え方を行いました結果、産地化を目指し、あと集落営農とか法人化、圃場整備を推進しようという意向が確認できましたので、市のほうとして平成３１年度以降、この事業に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
１１款災害復旧費、農業施設災害、林業用施設災害及び公共土木施設災害の復旧工事執行における入札不調等により昨年度工事の繰り越しが多い中での市内の小規模業者の入札参加についての考え方は、また、業者育成についても配慮してほしいとの問いに、昨年度も業者育成に取り組んだところではあるが、指名競争入札については、引き続き土地改良区工事等の小規模工事の受注者を含む市内業者に参加させ、育成にも取り組みたいとの回答がありました
続いてボランティア保険加入について、次に、土地改良区が管理する泉、ため池へのサポーター制度の導入方法についてお伺いします。 続いて、サポーターによって出された廃棄物の処理、または散水の管理について伺います。 最後に、活動に必要な用具、資材類の年間予算について詳細を伺います。 大きな２番目としては、部門別花壇コンテストについてお伺いします。
人・農地プランの更新のときなどには、農業委員会、土地改良区、ＪＡなど関係機関と連携し、集落・地域において徹底的な話し合いを行い、受け身から、攻めに転じる農業を目指していただきたいと思います。 また、例年この場で申し上げますのは、１億円余の農業振興基金であります。新規就農者が活用できるように検討中とのことですが、引き続き、方向性を早急に定め、具体的に進めていただきたいと思います。
議案第３１号 平成３０年度東温市一般会計補正予算（第１号）について、歳入では１３款分担金及び負担金、２項負担金、３目農林水産業費負担金の農地耕作条件改善事業について、補助率、受益者負担率の問いに、国５０％、県５％の補助、市が３０％を負担し、受益者の土地改良区は１５％の負担率との回答がありました。
この前松瀬川地区においては、土地改良区が中心となって行うことと、非農家の方も一緒に行うというふうに聞いております。 以上でございます。 ○伊藤隆志議長 よろしいですか。
国道１１号田窪交差点の東に青丸で表示してあります水木泉は志津川地区に位置し、管理者である牛渕上井出土地改良区が泉からくみ上げた用水を、青色点線で表示しております農業用水路により、牛渕地区の９．７ヘクタールの農地に供給しております。この施設は、建設後３０年近く経過していることから老朽化が著しく、ポンプの取水能力の低下や吸水管の腐食等、適正な用水管理に支障を来しております。
６款農林水産業費、１項農業費のため池ハザードマップ作成業務委託料のマップについての周知方法と活用計画の問いに、氾濫解析をもとに、浸水想定区域等を土地改良区等と協議しながら作成する。マップは集会所等に張り出すほか、市のホームページにアップする。単体での冊子を作成する予定はないが、市の防災マップに重ねることを危機管理課と協議する予定。
また、農地中間管理機構を活用した基盤整備事業の推進についても、事業を知らない関係者も多くあると思われ、市が主導権を持ち、ＪＡとも協力し、農業委員会、土地改良区や農家組織等への推進説明も必要と思われますが、考えを求めます。 また、第２次総合計画の中で、何を重要視し、東温市の農業を今後どのように導いていくか、お考えをお尋ねいたします。よろしくお願いします。
ご存じのように、維持管理は道路を所管する管理者が行うこととされており、国道については国が、県道は県、市道は市、農道においては土地改良区や水利組合が担うものとされております。 そこで、市道の除草作業について伺いたいと思いますが、現在、市が単独で行っている除草の現状と実施率について、またあわせて予算額に対する執行率について答弁をいただきたいと思います。
ご質問の農地中間管理事業を活用した農家の費用負担がかからないほ場整備事業では、本年５月に制度拡充された事業メニューであり、６月に愛媛県農地中間管理機構により本事業の説明を受け、８月には土地改良連絡協議会におきまして全土地改良区理事長への説明会を開催いたしております。
土地改良区や農業委員会で議論していただき、法人化等を進めるなど、地域に適合した対策を検討しなければ、荒廃農地がますます増加の道をたどると懸念されます。早急な対策を求められると思いますが、いかがなお考えでしょうか、よろしくお願いします。 ◎上岡浩二農林振興課長兼農委局長 高齢化による農業後継者不足についてお答えします。