松山市議会 2020-09-10 09月10日－02号
また、昨年度から農業防災パトロールを県や土地改良区等と実施するほか、貯水量10万トン以上の防災重点ため池が27か所ある16地区で、ため池管理者等が災害に備えて事前に取るべき行動計画を今年度中に策定します。今後もこのようなハード・ソフト両面から防災・減災対策に取り組み、災害に強い農業の振興を推進していきたいと考えています。以上です。 ○若江進議長 角田議員。
また、昨年度から農業防災パトロールを県や土地改良区等と実施するほか、貯水量10万トン以上の防災重点ため池が27か所ある16地区で、ため池管理者等が災害に備えて事前に取るべき行動計画を今年度中に策定します。今後もこのようなハード・ソフト両面から防災・減災対策に取り組み、災害に強い農業の振興を推進していきたいと考えています。以上です。 ○若江進議長 角田議員。
次に、野村峯雄氏は、北条に在住され、年齢は76歳、平成18年６月から北条土地改良区の監事として御活躍されております。 次に、森 一成氏は、高浜町六丁目に在住され、年齢は60歳、平成３年４月から平成５年３月までえひめ中央農業協同組合新浜生産部長として御活躍をされ、現在はかんきつ栽培を中心に農業に従事されております。
回答としては、１つとして、土地改良区などからの申請件数が工事の実施件数を上回っていることや積み残しを解消するには27億円必要である、２つとして、新規受け付けの際の必要性を十分に精査することや地元に優先順位をつけさせるなどの内容でした。そこで、質問です。温暖化による豪雨災害対策の一つである行政の浸水事業の観点から、水路の管理権限は地方自治に属するものと考えます。
それを受けて、地元土地改良区などの民間が所有する農業用ため池の所有者、または管理者は、農業用ため池の管理・保全を適正に行うとともに、計画的な防災・減災対策を行うことが求められます。しかしながら、地域では、これまで同様に、担い手の不足や鳥獣被害の増加、維持管理コストの増大など、さまざまな課題を抱えており、ため池の管理・保全が過度な負担にならない取り組みが必要になってくると考えます。
また、本市主体の事業については、被災農家の方々や地元土地改良区等と現地・現場で話し合いを重ねながら、現在、令和２年度の完成に向け、全力で取り組んでいます。なお、国からは、該当する事業はないと聞いています。以上です。 ○清水宣郎議長 矢野議員。 ◆矢野尚良議員 ありがとうございます。次に、復旧に向けた工事の入札状況についてお伺いいたします。
本市に677あるため池の所有者は、293カ所が市、12カ所が国、１カ所が県、31カ所が土地改良区、278カ所が集落や組合、53カ所が個人、９カ所がその他となっています。管理者は全て土地改良区、水利組合などです。この法律で所有者には適正管理の努力義務として、点検や補修、緊急連絡体制の整備などが課せられています。
これに対して理事者から、復旧が必要な場所の発見に当たっては、地元の土地改良区あるいは水利組合等の方々の現地確認により御報告をいただいているとの答弁がなされました。 次に、第２点は、第２条第２表債務負担行為補正中、自然環境学習・啓発推進業務委託についてであります。
まず、農道点検実施箇所数と未実施箇所数についてですが、農道の本来の目的は、農業用の道路であることから、地元土地改良区などに除草や清掃など、通常の維持管理や日常点検、異常時の報告をお願いしています。そのため、市道のような点検は実施していませんが、県河川にかかっている農道橋については、安全性確認のため、平成28年度から順次点検しており、対象となる29カ所のうち、16カ所の点検を終えています。
また、これらの水路のほとんどは、農業用として利用されているもので、通水や利水の管理については、土地改良区などの地元関係者が行っており、破損等が発生した場合は、通報などを受け、それぞれの管理者が補修している状況ですので、老朽化した水路の全ては、把握できていません。
さらに、ため池を管理する土地改良区や水利組合、地域の自主防災組織へ情報提供し、地域の防災活動に活用していただくことにしています。以上です。 ○清水宣郎議長 渡部 昭議員。 ◆渡部昭議員 次に、ため池の管理についてお伺いいたします。その前に、ため池の所有者と管理者は、国有、県有、市・町有、土地改良区、水利組合も含みますが、そして共有、個人有、その他法人も含めて区分けされています。
申請者にしても、各土地改良区、各総代、各水利組合等、農協、農業法人、営農集団等など、今回は農業等に属してない個人営農者にも支援策があります。そこで、質問ですが、支援策は農協等に属さない個人営農者にも支援策の情報が伝わっていますか。また、その確認を営農者に対し直接本市がしていますか、お答えください。
次に、ため池の改修については、ため池管理者、土地改良区、水利組合等に毎年ため池点検マニュアルを送付し、日常の点検、取水時期の点検を依頼しており、異常があれば市へ連絡してもらい、市の職員も確認しながら対応していくこととしている。
水管理を担う土地改良区の維持管理が困難になるなど、食料生産の屋台骨が揺らいでいる。農地の縮小は、国民的な損失である。安倍政権は、中山間地域も含め、総合的な生産基盤の立て直しを急ぐ必要がある。それは、生産資材に関しては、この２月よりそれぞれの生産者が引き取る時点において８％の値引きをすることがＪＡ松山市が展開する農業機械のリース事業が好評だ。
次に、豊田哲夫氏は、平井町に在住され、年齢は68歳、平成29年４月から平井町土地改良区の理事として御活躍されている方でございます。 次に、中須賀輝男氏は、久米窪田町に在住され、年齢は69歳、平成27年４月から久米地区土地改良区の理事として御活躍をされている方でございます。
今後においても日常の施設管理者である土地改良区や地域住民とため池決壊時の危険性を共有するための説明会を開催するなど、人命の安全確保を最優先に関係機関等と連携を図りながらため池の災害対策に取り組んでいきたいと考えています。以上でございます。 ○栗原久子議長 太田議員。 ◆太田幸伸議員 昨年８月に発生した台風10号による豪雨災害で、岩手県岩泉町の高齢者施設の入所者９人が犠牲になりました。
次に、台風18号被害への対応についてですが、台風18号が本市に最も近づいた９月17日の昼過ぎから、市民や土地改良区からの通報や被害報告が本市に入り始めましたが、その都度、職員がすぐに現場を確認し、危険箇所の状況に応じ、ため池の強制排水や農道の危険箇所の立入制限を行うなど、初期対応を行いました。
しかしながら、生態系や地下水の涵養などを考慮し、施工箇所によっては地元の土地改良区などに二方張りを提案しているほか、最近では三方張りで施工する場合であっても、条件的に問題がなければ、水路の一部分の底を張らずに二方張りにする方法も検討しているとの答弁がなされたのであります。
平成２年には奥道後ホテルの末町の上に第１着水槽を上げ、一度下った水を五明・伊台・寒川地区まで上げる石手川北部土地改良区ということで、550ヘクタールの伊予カン産地をつくる53億9,000万円の予算で、事務局もＪＡ中央農協で行い、やっと一昨年国や県の支払いも終わったと思っておりました。
次に、家久英雄氏は、南梅本町に在住され、年齢は69歳、平成23年４月から梅本地区土地改良区の理事として御活躍をされている方でございます。 次に、池田友邦氏は、東方町に在住され、年齢は71歳、平成26年７月から当該委員として御尽力いただいている方でございます。
市街化区域内での農地転用の届け出において、農業委員会へ水利組合や土地改良区の同意書を提出する必要がなくなっておりますが、それでは実際の農地面積には合わないと思うが、固定資産税の賦課においていかに確認しているのか御教授ください。 そして、私が特に後悔している松山市の実情で、法務局の職員さんも困ることがあります。それは、個人所有の道路内後退線道路であります。