伊予市議会 2009-06-15 06月15日－03号
伊予市が実施する健康診断における乳がんの検診は、国の指針に沿って40歳以上を対象に今現在実施をしておることは、御案内のとおりでございますけれども、日本国において年々増加する乳がんによる死亡者数は、統計上グラフ化をされておりますけれども、欧米のほうでは、要するにヨーロッパやアメリカのほうでは幾分減少傾向にあるんですけれども、平成19年の厚生省のホームページの統計では、これは女性のみのデータであるんですけど
伊予市が実施する健康診断における乳がんの検診は、国の指針に沿って40歳以上を対象に今現在実施をしておることは、御案内のとおりでございますけれども、日本国において年々増加する乳がんによる死亡者数は、統計上グラフ化をされておりますけれども、欧米のほうでは、要するにヨーロッパやアメリカのほうでは幾分減少傾向にあるんですけれども、平成19年の厚生省のホームページの統計では、これは女性のみのデータであるんですけど
また、以前の審議の中で、国民健康保険料の滞納世帯の保険証についても、悪質なもの意外は交付をしているということでしたが、このたび厚生省から分納などに応じていない場合でも、必要な場合は保険証を交付するよう通達が出ていると思いますが、このことについて町民への周知はなされているでしょうか。
次に、火葬場におけるダイオキシン対策についてでありますが、火葬場から排出されるダイオキシン類削減対策指針は、平成12年に旧厚生省が技術的観点から目標値として示したものであり、法的な基準値ではないことから、民間火葬場も含め、ダイオキシン排出量は測定しておりませんが、火葬に際しては、日ごろから適正な運転管理に努めるとともに、ダイオキシン生成の原因ともなります副葬品を制限するなど、ダイオキシン類削減対策を
それから、町長の必ず守るということを聞きまして、本気でやっていただきたいし、町長の決意の中に、法律や条例にこだわらず、一生懸命頑張るということでございますので、厚生省に乗り込んでも社会福祉施設を建設に努力していただきたいと、こう思います。どうでしょうか。 ○議長（土居尚行君） 清水町長。 ○町長（清水雅文君） よくわかりました。頑張ります。
厚生省の職場における喫煙対策のためのガイドラインでは、事業主は管理者や労働者に対して受動喫煙による健康への影響、喫煙対策の内容、喫煙行動基準等に関する教育や相談を行い、喫煙対策に対する意識の高揚を図り、喫煙者に対して適切な吸い殻処分の指導や定期健康診断等の機会に喫煙による健康への影響等に関して指導助言が行われるようにすることが望ましいとされておるところであります。
本市も、旧市内地域の給水管路に約１５年前まで、厚生省指導のもとで設置をしておったところでございますが、現在も約８，０００件残っておりますが、水質基準項目のうち、鉛の濃度は基準値以下であり、通常の使用に関しては全く問題がないものと考えております。
これはいわゆる厚生省がバックアップしている機関だと思うんですが、その自治体病院の倫理要綱というのがあります。これによりますと、自治体病院の使命について次のように述べられています。
これ、マスコミの報道も全部聞いてないんで、ちょっと逆に教えていただきたいのが、産科医のほうでも賛否両論が、数々の意見を厚生省のほうに申し入れがあったというふうには記憶しておるんですが、産科医院のほうはすべて共同で均等になるような法の整備に結局なっておるんでしょうか。
国における高齢者医療制度の議論は約１０年前までさかのぼり、１９９８年に旧厚生省がまとめた２１世紀の医療保険制度に始まり、その後、さまざまな場で議論され、２００６年６月に、医療制度改革関連法案が国会で可決成立し、後期高齢者医療制度が創設されることとなりました。
国保法第44条の適用、それから第５の質問で、高齢者やあるいは子ども、こういう人の保険証の取り上げが一体何人いるのか、これは、今厚生省が全自治体に調査を今かけていると思うんですが、まだいまだに松山市は把握していないということなんでしょうか。
きょうはインターネットで厚生省のホームページを開きまして、どういう動向になっておるかというようなことで、資料も手に入れたわけです。 具体的に言いましょう。この意見書案の中で、ＨＰＶの問題、このワクチンの問題に関して、３点にわたって強く要請してほしいと、こういう意見書でございますが、まず第１点目の早期承認に向けた審査を進めることという要望ですが、もう既にこれについてはやっています。
これは１９９７年、当時の厚生省、もう２０００年には国民医療費は３８兆円になる、こういった宣伝を行っております。さらに２０１０年には６８兆円にもなるだろうと、こういった国民医療費の予測値を出しておるわけです。実際と大きくかけ離れております。２０００年の医療費は３０．４兆円で、８兆円もの差があると。そして２００６年の医療費は約３３兆円と言われています。
そして、また、さっき挙げました村口さんの本、あるいは青山さんの本の中から、病気腎移植をやることについて、県の移植コーディネーターを通して、当時の厚生省の方に連絡しておると、こういった記載もあります。そして、２００５年には高知市で移植に関する研修会が行われて、ネフローゼ症候群の摘出と移植についての発表がなされておる。その当時、全く問題になっていなかったことが新たに今回大きな問題になっている。
有識者会議というのがありまして、そこが、僕は何で弱者切り捨てが、厚生省の指名する有識者会議かちょっと理解しかねるわけでありますけれども、有識者会議が引き下げを容認する調査結果を出したが、政府与党ですね、自民党、公明党を初めとする、弱者切り捨てではないかと強い意見が出て、その結果、政府はそうではないよと、切り捨てはだめですよというようなことで検討しておるわけですね。
そして、もう個々でやったんではいかん、１人１人じゃだめだ、地域でやろうじゃないかという話もできよりますし、また厚生省といたしましても点数を上げようじゃないかというところまで来ております。そういうところでございますので、私もこの点については無関心ではおれない。
もうあとは、ただ厚生省が身障者障害福祉法により売店の設置、専売品販売の許可について、各、俗に言う民生主管部門の法にあっておるんですけれども、この中の22条とか23条とか24条の枠組みの解釈の中で、本条の第３項は云々で、一人の身体障害者が多くの場所を占めて、他の身体障害者の職場獲得を妨害し、あるいは身体障害者を利用して第三者が実利を得ることを防止する趣旨を含んだものであるということをうたわれております
愛媛病院の西側に即した市道の拡幅はできないか、先ほど市長の答弁もありましたが、国立療養所愛媛病院の時代は厚生省の担当でありながら、土地等の資産は大蔵省の財務課に責任があり、自治体に売ることはまかりならぬと高圧的な態度が続いていました。話になりませんでしたが、平成１６年４月より独立行政法人国立病院機構に移行しており、本部は東京にありますが売却の方向で検討されることになったとのことであります。
現在、厚生省の指導のもと、1995年４月に社団法人日本腎臓ネットワークが設立され、97年10月16日に臓器移植法が施行され、社団法人日本臓器移植ネットワークと改組されたのであります。その愛媛県組織が、松山市民病院の近くにある愛媛県立衛生環境研究所内にある愛媛県臓器移植支援センターであります。
これ宇和島市、厚生省の概算で行くとだいたい加入者は全国で１，３００人がこの後期高齢者保険に入るだろうといわれているんですが、その８０パーセントがこの年金引き落としといいますか特別徴収から除外されるということになっているんですが、宇和島市はだいたいどれぐらい見込まれてるんでしようか。赤松部長。 〔「議長」と呼ぶ考あり〕 ○議長（赤松南海男君） 赤松市民税務部長。
これ、この子ども放課後教室ですね、厚生労働、厚生省と文科、一緒になる、これを教育委員会は行わないと言われてますけど、ぜったいこれやるべきだと思うんですけど、その答弁を簡単にお願いいたします。 時間ありませんので。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（三好貞夫君） 明神教育長。