愛南町議会 2019-12-13 令和元年第4回定例会（第1日12月13日）
今回発表された公的病院が再編統合の対象とされた理由について、厚生省は２０１７年度のデータをもとに高度急性期と急性期の病床がある公的病院の診療実績を分析し、がんや救急医療など９項目で実績を調べ、診療実績が特に少ない、または車で２０分以内に類似した診療実績を持つ病院があるのいずれかに当てはまるとしています。
今回発表された公的病院が再編統合の対象とされた理由について、厚生省は２０１７年度のデータをもとに高度急性期と急性期の病床がある公的病院の診療実績を分析し、がんや救急医療など９項目で実績を調べ、診療実績が特に少ない、または車で２０分以内に類似した診療実績を持つ病院があるのいずれかに当てはまるとしています。
本案は、地方分権一括法による介護保険法の改正により、本条例中に引用している指定介護予防支援・基準該当介護予防支援に係る基準が厚生省令から町条例に委任され、来年４月１日に、愛南町指定介護予防支援事業者の指定に関する基準並びに指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例が施行予定であることに伴い、本条例の条文を改める必要が生
本案は、介護保険法の改正により、本条例中に引用している指定居宅介護支援・基準該当居宅介護支援に係る基準が厚生省令から県条例に委任され、今年４月１日に、愛媛県指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例が施行されたことに伴い、条文を改める必要が生じたため、本条例の一部を改正いたしたく提案するものであります。
松山市、西条市、上島町、この３市町がこの４４条の条例をつくっておったそうですけれども、使用がゼロ、実績がゼロということで、なぜ制度が使えないかということをいろいろと調査をしてみましたら、やっぱり住民にそういう制度があることが知らされてなかったという点と、その３市町とも保険税を完納している場合とかという要件をつけているために、その滞納しておったので受けられなかったとかいうことだったらしいんですが、今回、厚生省
また、以前の審議の中で、国民健康保険料の滞納世帯の保険証についても、悪質なもの意外は交付をしているということでしたが、このたび厚生省から分納などに応じていない場合でも、必要な場合は保険証を交付するよう通達が出ていると思いますが、このことについて町民への周知はなされているでしょうか。
それから、町長の必ず守るということを聞きまして、本気でやっていただきたいし、町長の決意の中に、法律や条例にこだわらず、一生懸命頑張るということでございますので、厚生省に乗り込んでも社会福祉施設を建設に努力していただきたいと、こう思います。どうでしょうか。 ○議長（土居尚行君） 清水町長。 ○町長（清水雅文君） よくわかりました。頑張ります。
また、第２項は助成医療費の算定方法が１２年ぶりに改定されまして、「健康保険法の規定による療養に要する費用の額の算定方法（平成６年厚生省告示第５４号）」を「診療報酬の算定方法（平成１８年厚生労働省告示第９２号）」に改めるものであります。
注意書きといたしまして、時間外、休日及び深夜の区分といいますのは、健康保険法の規定による療養に要する費用の額の算定方法、平成６年厚生省告示第５４号というのがございますが、別表第１、以下、診療報酬、点数表に定める時間としております。この手当の額自体も診療報酬点数表に定める額を手当の額といたしております。 次のページをお開きください。