東温市議会 2018-03-01 03月01日-02号
これ先般愛媛新聞で、厚生省がいわゆる医療費削減に各県がどんなに努力した成果が出ているかということで、県の順位が表で公表されました。おかげなことに愛媛県はワーストツー、要するに46番目という、一丁も努力してないよというようなことらしかったです。
これ先般愛媛新聞で、厚生省がいわゆる医療費削減に各県がどんなに努力した成果が出ているかということで、県の順位が表で公表されました。おかげなことに愛媛県はワーストツー、要するに46番目という、一丁も努力してないよというようなことらしかったです。
ことし7月に厚生省が出したガイドライン案は、市町村が取り組む新総合事業への転換によって、介護給付費を抑えるよう市町村に求めております。 1つ目は、安上がりのサービスの利用、普及ということです。
24年6月18日に、厚生省がこれまでの認知症政策を180度転換する「今後の認知症施策の方向性について」という方針を発表し、これに基づいて平成25年度から5カ年計画でオレンジプランが実施されることになりましたが、25年度に行ってきた認知症関係の事業とその状況を説明してください。 続いて、東温市の今後の認知症施策についてお伺いします。
厚生省の発表によると、出生率、全国では1.39、県下では1.500、東温市では1.23であります。そこで少子化対策についての取り組みをお尋ねします。 まず1点目は、子育て支援策の1つ、乳幼児医療費助成の拡充についてお尋ねをいたします。 中国やインドが急成長してきた背景の1つには人口の増加があります。国や地域の発展には、物をつくり、物を消費する、そして支え合いの社会を形づくる人が欠かせません。
その後、当時の厚生省は日本人に合わない牛乳、パン、肉などを中心とする食料政策を推進して、すぐれた日本の食文化を取り戻す努力もせず、食においても米国に追随して今日に至っております。 以上のような経過を踏まえましてお尋ねします。
以前にも申し上げましたけれども、以前は厚生省が管轄し、そして土地や財産は大蔵省の財務省がやっていたためになかなか土地は売らないということですが、今は事によっては土地を売ってもらうこともできるわけですから、その辺について、今後のことも含めて、また一日も早く実現をしてほしいと思いますが、市のほうとしてのこれらの整備についての考えが現在どのようになっておるのかについてご答弁を願います。
看護職の保育所配置については、1969年及び1977年の厚生省通達による乳児保育実施により配置されるようになりました。以来、三十数年が経過いたしましたが、現在、保育所に配置されている看護職は、平成19年時点で約4,700人、全国の保育所約2万2,000カ所に対し、常勤看護職者の在職率は約21%にとどまっております。さらに看護職の独立配置となると、わずかという現状であります。
◆酒井克雄議員 今後というより、私がお伺いしたのは、今既に国のほうから認定保育園をつくりなさい、こういうことが厚生省のほうから指導があるんじゃないんですか。それがあって現在はどうなのか、どういうふうにしてきておるのかということと、先ほど言った待機児童は、今ないから行ってもだめだと、受け付けられないと、こういう方々もおられると思うのですが、その辺のことをちょっとお伺いしたわけです。
1番目について、昭和23年12月29日、厚生省令第63号児童福祉施設最低基準第6章、児童厚生施設に規定されている設備の基準、職員、遊びの指導を行うに当たって遵守する事項等については、当然のことでありますが満たしていると考えております。 なお、児童館の利用者のさまざまなニーズにこたえるべくさらに充実をするよう努力をしたいと考えております。
国における高齢者医療制度の議論は約10年前までさかのぼり、1998年に旧厚生省がまとめた21世紀の医療保険制度に始まり、その後、さまざまな場で議論され、2006年6月に、医療制度改革関連法案が国会で可決成立し、後期高齢者医療制度が創設されることとなりました。
きょうはインターネットで厚生省のホームページを開きまして、どういう動向になっておるかというようなことで、資料も手に入れたわけです。 具体的に言いましょう。この意見書案の中で、HPVの問題、このワクチンの問題に関して、3点にわたって強く要請してほしいと、こういう意見書でございますが、まず第1点目の早期承認に向けた審査を進めることという要望ですが、もう既にこれについてはやっています。
有識者会議というのがありまして、そこが、僕は何で弱者切り捨てが、厚生省の指名する有識者会議かちょっと理解しかねるわけでありますけれども、有識者会議が引き下げを容認する調査結果を出したが、政府与党ですね、自民党、公明党を初めとする、弱者切り捨てではないかと強い意見が出て、その結果、政府はそうではないよと、切り捨てはだめですよというようなことで検討しておるわけですね。
そして、もう個々でやったんではいかん、1人1人じゃだめだ、地域でやろうじゃないかという話もできよりますし、また厚生省といたしましても点数を上げようじゃないかというところまで来ております。そういうところでございますので、私もこの点については無関心ではおれない。
愛媛病院の西側に即した市道の拡幅はできないか、先ほど市長の答弁もありましたが、国立療養所愛媛病院の時代は厚生省の担当でありながら、土地等の資産は大蔵省の財務課に責任があり、自治体に売ることはまかりならぬと高圧的な態度が続いていました。話になりませんでしたが、平成16年4月より独立行政法人国立病院機構に移行しており、本部は東京にありますが売却の方向で検討されることになったとのことであります。
厚生省の調査によりますと、何らかの形で有料化に踏み切っている自治体は、全国で率にして35%、1,334市町村が有料化に踏み切っている。経済の高度成長期にはいろいろ問題もありましたが、有料化が進められ、ごみについてもその一環であったと理解しております。今日、財政の厳しい時代、福祉対策には相当の経費を講じなければなりません。
上下水道事業でございますけれども、一部上水道管に石綿管が使用されておりますけれども、厚生省、世界保健機構のガイドラインによりますと、石綿セメント管を通過した水道水を飲用しても健康上被害がないこととされております。 以上、現在までの市としての取り組み状況を説明申し上げましたが、今後調査結果に基づき適切な対応をしていかなければならないと思っておりますので、よろしくご理解を賜りたいと思います。