135件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

松山市議会 2019-03-06 03月06日-07号

田渕紀子議員 平成28年度、厚生省調査した過去3年間にパワハラを受けたと感じるという従業員調査結果によりますと、32.5%、まさに3分の1もの従業員パワハラを受けたと感じると答えています。それと比べますと、本庁の職員相談件数は、非常に少ないと感じますが、3番目の質問相談件数が少ないのは、なぜだと思いますか。 ○清水宣郎議長 前田総務部長

松山市議会 2014-09-24 09月24日-05号

これを当時の厚生省広域処理と呼び、国の廃棄物処理政策として運用の柱としたものであります。こうして国は、大都市圏工業地帯国民の批判や攻撃にさらされることから救い、排出者責任を隠蔽し、山に産業廃棄物を運び処分場をつくり、万一問題が明るみに出たときには、処理業者を悪者に仕立てて企業排出責任処理業者に転嫁し、さらにその撤去費用国民負担させることとしました。その2つは、資格認定制度であります。

松山市議会 2011-06-22 06月22日-04号

ところが、3月17日に暫定基準値として、厚生省は20倍以上の緩い数値を出してきました。一体どの値を安全と信じていいのかわかりません。松山市の公営企業局では、水道水放射性基準値についてどのように考えているのか、お伺いいたします。放射性監視義務は、県であるということですが、愛媛県は、他県に比べて、放射能汚染に関して専門官拠点整備等がおくれていると聞きます。

松山市議会 2009-09-28 09月28日-06号

これまでの学校給食の食器として使用されたプラスチック素材は、採用決定の時点では食品衛生法による厚生省告示に適合していたにもかかわらず、何年かたって健康に悪影響を及ぼす疑いのある物質が確認されるということが繰り返されています。このことから、化学的に合成された物質安全性は、なかなか確立されているとは言い切れません。

松山市議会 2009-06-19 06月19日-03号

その9といたしまして、昭和45年の公害国会において、清掃法を全面改正した産業廃棄物処理法が制定をされ以来、実情に合わせて改正をされ今日を迎えておりますが、当然、都道府県並びに準じて市町村にも法の厳守とともに廃棄物の不適正な処分防止のために必要な監視、監督、指導、その他の処置に関する事項を定めることが、昭和46年厚生省令にて規則化されております。

松山市議会 2009-03-06 03月06日-04号

次に、火葬場におけるダイオキシン対策についてでありますが、火葬場から排出されるダイオキシン類削減対策指針は、平成12年に旧厚生省技術的観点から目標値として示したものであり、法的な基準値ではないことから、民間火葬場も含め、ダイオキシン排出量は測定しておりませんが、火葬に際しては、日ごろから適正な運転管理に努めるとともに、ダイオキシン生成の原因ともなります副葬品を制限するなど、ダイオキシン類削減対策

松山市議会 2003-06-26 06月26日-04号

まず、支援費につきまして、窓口で申請に至らなかったとの御指摘でございますが、支援費制度適用につきましては、厚生省令で詳細決められているとこでございますが、障害の種類や程度及び家族の有無など、その方の置かれている個別の状況によりまして、総合的に判断した結果、該当しなかったのではないかと思われますが、そのような場合にも御本人に十分な説明をするとともに了解をいただいているところでございます。

松山市議会 2003-03-20 03月20日-06号

厚生省調査でも明らかなように12%、35万人の患者さんが受診をやめましたが、これが3割負担になったらどうなるでしょうか。ますます深刻な受診抑制加療中断は広がるでしょう。健康の破壊につながります。また、国保は3割だからという点では、3割負担がどんなに重いか、受診しにくいから重症になるというデータもあります。

松山市議会 2003-03-12 03月12日-04号

平成11年に出された旧厚生省喫煙実態調査によりますと、未成年者喫煙率は男性19%、女性4.3%でありますが、高校3年生の男子に限ると喫煙経験率は50%を超え、同じく女子でも40%に達しています。私は、本年1月に地元の高浜中学校で開かれましたPTA主催の「これからのたばこ対策」のテーマのPTA学級に参加する機会を得ました。

松山市議会 2002-03-12 03月12日-05号

社会福祉法人運営経営に大きくかかわる運営費の取り扱いについては、厚生省からも通知などによって厳しく指摘されていますが、県の定期監査が不十分で、この法人は長期にわたって、このようなことが行われていたようであります。利用者に使うべきお金が削られたことによって、利用者職員の処遇に問題はなかったのか、理事長理事会責任については、どのように指導したのかについてもお聞かせください。

松山市議会 2001-06-22 06月22日-02号

この間、薬物乱用防止運動中心的存在となる民間団体として、1987年に旧厚生省、警察庁所管財団法人麻薬覚せい剤乱用防止センターが設立されており、薬物乱用未然防止を図るための意識の啓発、薬物に手を染めている人々を立ち直させるための正しい知識を植えつけるなど、自分たちの身近な社会から麻薬などの薬物乱用を絶対許さない環境づくりへの取り組みがなされ、また並行して警察では密輸や密売の供給源の根絶といった水際作戦