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88件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

日付議会議事録名議事録内容
2016-12-07 松山市議会 平成28年12月定例会-12月07日−06号 また、昭和30年ころには厚生省の指導で浄化施設整備を急がねばならず、面河ダムの完成を待たずに水源地の拡充整備に早急に取りかかる必要がありました。折りしも本市は、昭和27年度から7カ年計画で財政再建に取り組む苦しい環境にあり、面河ダムからの導水に巨額を投じることは耐えられない状況でした。   もっと読む
2014-12-11 愛南町議会 平成26年第4回定例会(第1日12月11日) 本案は、地方分権一括法による介護保険法の改正により、本条例中に引用している指定介護予防支援・基準該当介護予防支援に係る基準が厚生省令から町条例に委任され、来年4月1日に、愛南町指定介護予防支援事業者の指定に関する基準並びに指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例が施行予定であることに伴い、本条例の条文を改める必要が生 もっと読む
2014-09-26 宇和島市議会 平成26年  9月 定例会-09月26日−04号 次に、「議案第66号・宇和島市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例」につきましては、介護保険法の一部改正に伴い、厚生省令で定められていた居宅サービス計画の作成等に当たって沿うべき基準が、愛媛県の条例で定められたことにより、条例の一部を改正しようとするものであります。   もっと読む
2014-09-03 宇和島市議会 平成26年  9月 定例会-09月03日−01号 について、国が定める基準に従い、または基準を参酌して市町村の条例で定めることとされたことから、宇和島市における当該基準を、新たに条例を制定し定めようとするもので、関係法律の整備法の施行の日から施行しようとするものであります  続きまして、「議案第66号・宇和島市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例」につきましては、介護保険法の一部が改正され、厚生省もっと読む
2014-06-12 愛南町議会 平成26年第2回定例会(第1日 6月12日) 本案は、介護保険法の改正により、本条例中に引用している指定居宅介護支援・基準該当居宅介護支援に係る基準が厚生省令から県条例に委任され、今年4月1日に、愛媛県指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例が施行されたことに伴い、条文を改める必要が生じたため、本条例の一部を改正いたしたく提案するものであります。   もっと読む
2013-10-17 松山市議会 平成25年10月17日 都市企業分科会-10月17日−01号 ◆友近正委員 厚生省の認可もらわないかんのじゃない。 ◆梶原時義委員 いえいえ、そういうことはさておきよ。 ○渡部克彦主査 いや、さておきって。 ◆猪野由紀久委員 そこは、さておいたらいかん。 ◆友近正委員 それ言いよったら、個人が井戸掘ってよ、うちの水買うてくれ言うんとついやがな。 もっと読む
2012-03-13 松山市議会 平成24年 3月13日 市民福祉委員会-03月13日−01号 この算定方法については、平成4年の厚生省通知を受け、理財部提示による算定方法により、人件費、減価償却費、その他の経費、薬剤費とか試薬費とか、それも含めています。1羽当たりの検査経費を4円と決定いたしました。このときに申しました算出なんですが、中核市平均では4.0円となっております。全国平均は4.3円でございます。松山市としては、手数料を4円として維持をしていきたいと考えております。 もっと読む
2011-06-22 松山市議会 平成23年 6月定例会-06月22日−04号 ところが、3月17日に暫定基準値として、厚生省は20倍以上の緩い数値を出してきました。一体どの値を安全と信じていいのかわかりません。松山市の公営企業局では、水道水放射性基準値についてどのように考えているのか、お伺いいたします。放射性監視義務は、県であるということですが、愛媛県は、他県に比べて、放射能汚染に関して専門官や拠点整備等がおくれていると聞きます。 もっと読む
2011-03-18 愛南町議会 平成23年第1回定例会(第2日 3月18日) 松山市、西条市、上島町、この3市町がこの44条の条例をつくっておったそうですけれども、使用がゼロ、実績がゼロということで、なぜ制度が使えないかということをいろいろと調査をしてみましたら、やっぱり住民にそういう制度があることが知らされてなかったという点と、その3市町とも保険税を完納している場合とかという要件をつけているために、その滞納しておったので受けられなかったとかいうことだったらしいんですが、今回、厚生省 もっと読む
2011-03-11 松山市議会 平成23年 3月11日 市民福祉委員会-03月11日−01号 これ一応、全国の中核市とかそういう平均値を、厚生省通知がございまして、それで調べさせていただいていますが、一応4.0円というのが平均値になっておりますので、そちらの方で松山市についても1羽につき4円の手数料をいただいております。愛媛県には八幡浜にもう一つ愛媛県がやっている食鳥処理場がございます。 もっと読む
2011-03-03 松山市議会 平成23年 3月定例会-03月03日−02号 1976年、昭和51年4月、厚生省が都市児童健全育成事業実施要綱により、児童育成クラブの設置、育成事業を開始、これが事実上の学童保育への国庫補助の始まりと言われています。 もっと読む
2010-12-15 松山市議会 平成22年12月定例会-12月15日−02号 国においても省庁再編の中で、例えば厚生省と労働省の統合による厚労省、建設省、運輸省、国土庁の統合による国土交通省とか、統合再編をしていますが、その中でも農林水産省は独立して残っております。 もっと読む
2010-09-28 宇和島市議会 平成22年  9月 定例会-09月28日−03号 これはいつも現業へすぐに出ていけるというふうな状況のためでございましたが、高度成長下の以降に、やはり保護課のケースワーカーに現業員としてよりも事務的ないろいろな処理が厚生省のほうから降りかかってきたということがございまして、その当時はやはり現業を主にしておればよかったと。 もっと読む
2010-02-05 松山市議会 平成22年 2月 5日 市民福祉委員会-02月05日−01号 ◆三宮禎子委員 これは厚生省でしょう。同じ文部省かね、放課後児童は。 ◎白石義秀社会福祉担当部長 いや、放課後児童は一応厚労省の所管ではあります。そういった学童保育におけるものについては、一番最後に書いてますけども、教育委員会と厚労省の連携の中で、そこの教育と。 ◆三宮禎子委員 それは認めてる。 ◎白石義秀社会福祉担当部長 ええ、それは認められています。 もっと読む
2009-12-09 東温市議会 平成21年 12月 定例会(第9回)-12月09日−04号 看護職の保育所配置については、1969年及び1977年の厚生省通達による乳児保育実施により配置されるようになりました。以来、三十数年が経過いたしましたが、現在、保育所に配置されている看護職は、平成19年時点で約4,700人、全国の保育所約2万2,000カ所に対し、常勤看護職者の在職率は約21%にとどまっております。さらに看護職の独立配置となると、わずかという現状であります。 もっと読む
2009-09-28 松山市議会 平成21年 9月定例会-09月28日−06号 これまでの学校給食の食器として使用されたプラスチック素材は、採用決定の時点では食品衛生法による厚生省告示に適合していたにもかかわらず、何年かたって健康に悪影響を及ぼす疑いのある物質が確認されるということが繰り返されています。このことから、化学的に合成された物質の安全性は、なかなか確立されているとは言い切れません。 もっと読む
2009-09-15 東温市議会 平成21年  9月 定例会(第7回)-09月15日−03号 ◆酒井克雄議員   今後というより、私がお伺いしたのは、今既に国のほうから認定保育園をつくりなさい、こういうことが厚生省のほうから指導があるんじゃないんですか。それがあって現在はどうなのか、どういうふうにしてきておるのかということと、先ほど言った待機児童は、今ないから行ってもだめだと、受け付けられないと、こういう方々もおられると思うのですが、その辺のことをちょっとお伺いしたわけです。 もっと読む
2009-06-19 松山市議会 平成21年 6月定例会-06月19日−03号 その9といたしまして、昭和45年の公害国会において、清掃法を全面改正した産業廃棄物処理法が制定をされ以来、実情に合わせて改正をされ今日を迎えておりますが、当然、都道府県並びに準じて市町村にも法の厳守とともに廃棄物の不適正な処分防止のために必要な監視、監督、指導、その他の処置に関する事項を定めることが、昭和46年厚生省令にて規則化されております。 もっと読む
2009-03-19 愛南町議会 平成21年第1回定例会(第2日 3月19日) また、以前の審議の中で、国民健康保険料の滞納世帯の保険証についても、悪質なもの意外は交付をしているということでしたが、このたび厚生省から分納などに応じていない場合でも、必要な場合は保険証を交付するよう通達が出ていると思いますが、このことについて町民への周知はなされているでしょうか。 もっと読む
2009-03-06 松山市議会 平成21年 3月定例会-03月06日−04号 次に、火葬場におけるダイオキシン対策についてでありますが、火葬場から排出されるダイオキシン類削減対策指針は、平成12年に旧厚生省が技術的観点から目標値として示したものであり、法的な基準値ではないことから、民間火葬場も含め、ダイオキシン排出量は測定しておりませんが、火葬に際しては、日ごろから適正な運転管理に努めるとともに、ダイオキシン生成の原因ともなります副葬品を制限するなど、ダイオキシン類削減対策を もっと読む