３９ページ上段、１５款県支出金は、民生費県負担金の国民健康保険基盤安定費負担金３１１万４,０００円の追加、同じく下段、総務費県補助金の生活バス路線維持・確保対策事業費補助金１９６万１,０００円の追加、民生費県補助金の重度心身障害者医療費補助金４７８万２,０００円の減額、４１ページ上段、衛生費県補助金の、乳幼児医療費補助金２９３万６,０００円の減額及び、新型コロナウイルス感染症に係る実績見込みによる高齢者等検査助成事業費補助金
加えて，県下の実施状況は，９月時点で１市４町が実施及び実施予定で前進しており，高校生医療費補助額も，当初の推計では6,400万円が必要と示しておりますが，今年の推計では4,470万円の試算，2,000万円程度の引下げ，さらに高校での授業や体育関係で，独立行政法人日本スポーツ振興センターの制度によって最大380万円程度が軽減される試算とお答えいただいております。
具体的内容２でありますが，高校生医療費補助額の推計と県の保険対策による補助額軽減の見通しについてお伺いします。 事務局担当者さん，モニター表示お願いいたします。（資料モニター表示） これが当局の予想状況であります。前回６月議会でも説明をいただきましたが，加えて県立高校などでは授業やクラブ活動でのけがに，保険に加入し対策をしているとのことです。これによる市の補助額軽減の見通しはいかがですか。
（資料モニター表示） これ高校生医療費補助額推計は表示のとおりとなっていますが，医療費自体は約4,470万円です。篠原市長，所信表明どおり，本年度実施しようではありませんか。答弁をお願いします。 ○吉田善三郎議長 坂上秀樹副市長。 ◎坂上秀樹副市長 確かに子育て支援という施策からいたしますと大変重要なことであるとは認識をいたしております。
３７ページ下段、１５款県支出金は、民生費県負担金の国民健康保険基盤安定費負担金４６１万円の減額及び、障害者自立支援事業費負担金１３２万６,０００円の追加、３９ページ上段、総務費県補助金の生活バス路線維持・確保対策事業費補助金１９２万６,０００円の追加、民生費県補助金の障害者自立支援事業費補助金１５６万１,０００円の減額、同じく中段、衛生費県補助金の乳幼児医療費補助金３３０万７,０００円の減額、農林水産業費県補助金
医療扶助を受けた方、あるいは医療費補助を受けている方の１人当たりの医療費と比較してどうかということ、これは検討されましたか、伊手保健福祉部長。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君） 伊手保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（伊手博志君） お答えいたします。
主な支出済額は、３款民生費62億9,434万4,926円は、介護給付費、医療費補助、生活扶助費、児童手当給付、保育事業等であります。翌年度繰越額１億9,227万2,000円は、中山地区複合施設建設事業が主なものでございます。 ４款衛生費10億9,939万5,700円は、健康増進事業、清掃事業、ごみ・し尿処理に係る組合負担金であります。
当初予算に上程されております児童医療費補助事業、賛成すれば、給食費の廃止、子ども医療費の無料化、これに賛成の立場だと判断するというふうに言われましたが、早急に結論を出すのではなく、私は、来年の選挙対策ではないと私は信じておりますが、１年ありますので、もう少し時間をかけて岡原市長の信条、声を力に多くの方々の声を聞いて決定されてはどうでしょうか。岡原市長の再度御所見をお伺いしたいと思います。
主な支出済額は、３款民生費58億7,464万4,981円は、介護給付費、医療費補助、生活扶助費、児童手当給付、自立支援給付、保育事業等であります。 ４款衛生費12億9,740万4,254円は、健康増進事業、清掃事業、ごみ・し尿処理に係る組合負担金等であります。 ６款農林水産業費６億8,741万8,633円は、中山間地域等直接支払事業、農村環境保全向上活動支援事業、市単独土地改良事業等であります。
また、県の乳幼児医療費補助率は、来年１月１日分から８分の３に引き上げられることが県議会で発表されており、その引き上げ部分を財源の一部とし、あとは事務事業や補助金の見直し等で財源の確保を行う予定である。なお、今年度分は、収入を見込んでいる市税などで対応するとの答弁がなされました。これを受けて、他の委員から、年間の予算額と市の負担増加についてただしました。
皆様御存じのとおり、現在、県内20市町のうち、小・中学生の通院費助成が行われていないのは松山市だけでありますが、年間約８億7,000万円かかることが予想されるため、市の単独予算では非常に厳しく、その財源として、同じ子どもの医療費補助である県からの乳幼児医療費助成を現在の４分の１から以前のように２分の１に戻していただき、その財源に充てることができればと県に要望を続けてまいりました。
２項１目児童福祉総務費の２０節のうち子ども医療費１，４００万円は、受給者の増加により給付費が当初予算額を上回る見込みのため、不足額を補正するもので、財源は県２分の１の子ども医療費補助金３００万円を充当いたします。２３節７５万９，０００円は、助産施設措置費国県負担金の平成２９年度分の精算による返還金でございます。 ３２ページをお願いいたします。
このほか繰入金では、財政調整基金の取り崩しにより１億９，１５０万円の増加、寄附金では、コミュニティ施設耐震改修事業の完了による地元負担金の減少などにより２，５４０万円の減少、県支出金では、農村活性化プロジェクト補助金や重度心身障害者医療費補助金などの減少によりまして７９６万円の減少となっております。
３款民生費58億7,270万4,303円は、介護給付費、医療費補助、生活扶助費、児童手当給付、自立支援給付、保育事業費等でございます。 ４款衛生費11億3,380万7,490円は、健康増進事業、清掃事業、ごみ・し尿処理に係る組合負担金が主なものでございます。
出産育児金やおむつの支給から始まり，中学生までの医療費補助等，さまざまな子育て支援を他市に比べると先進地として好評です。そして，他市の議員さんたちから，高齢者や病気の方への大人のおむつ支給もあるのかとよく聞かれます。それはまた別の機会にお願いしたいと思います。 そして，県内でも待機児童問題をよく聞きますが，当市は年度前には待機児童がないとのことで，これまたリードしているかと思います。
１５款県支出金は、民生費県負担金において、保育所運営費負担金２２２万７,０００円の追加、２１ページ、民生費県補助金において、ひとり親家庭医療費補助金１３８万６,０００円の追加、農林水産業費県補助金において、中山間地域等直接支払交付金１３０万円の追加、土木費県補助金において、がけ崩れ防災対策事業費補助金１,２００万円の追加等であります。
３款民生費60億1,591万9,418円は、介護給付費、医療費補助、生活扶助費、児童手当給付、自立支援給付、保育事業等であります。翌年度繰越額１億3,798万9,000円は、臨時福祉給付金給付事業であります。 ４款衛生費11億9,289万6,038円は、健康増進事業、ごみ処理事業、ごみ処理施設管理組合負担金が主なものでございます。
そのほかにも、５つ目として、子供への医療費補助費の拡充を給食費無料化より優先して検討すべきであるとの意見もあり、また、高齢者へさらなる充実したサービス、介護予防策の強化が必要であるとの意見もございました。 ６つ目に、子供を育むという観点から、自分の口に入る食事の世話をするのは、本来保護者の責務ではないかとの意見もございました。
３款民生費59億1,000万4,429円は、医療費補助、児童手当給付、自立支援給付、保育事業等であります。翌年度繰越額１億7,276万4,000円は、臨時福祉給付金給付事業であります。 ４款衛生費11億4,264万751円は、健康増進事業、ごみ処理事業、ごみ処理施設管理組合負担金が主なものでございます。
３款民生費56億918万8,481円は、医療費補助、児童手当給付、自立支援給付、保育事業等であります。翌年度繰越額9,215万4,400円の主なものは、老人福祉施設建設事業であります。 ４款衛生費12億980万7,274円は、健診、ごみ処理事業、ごみ処理施設管理組合負担金が主なものでございます。