宇和島市議会 2024-03-06 03月06日－03号
これまで、愛媛県及び高知県のＪＲ予土線沿線市町からなる予土線利用促進対策協議会では、さらなる利用促進を図るため、ＹＯＤＯＳＥＮサポーターを募集されるなどされてきました。加えて、人口減少が著しい予土線沿線地域において新たなにぎわいを創出し、交流人口拡大を図るため、今年度から地域の方々が主体となり、主要３駅、伊予宮野下駅、近永駅、松丸駅で、予土線駅前マルシェが開催をされています。
これまで、愛媛県及び高知県のＪＲ予土線沿線市町からなる予土線利用促進対策協議会では、さらなる利用促進を図るため、ＹＯＤＯＳＥＮサポーターを募集されるなどされてきました。加えて、人口減少が著しい予土線沿線地域において新たなにぎわいを創出し、交流人口拡大を図るため、今年度から地域の方々が主体となり、主要３駅、伊予宮野下駅、近永駅、松丸駅で、予土線駅前マルシェが開催をされています。
◆４番議員（山本定彦君） あとで紹介するＥ.Ｃオーシャンズの岩田さんも、このお金の使い方として、教育とかセミナーにもするというのはすばらしい活用ができる内容だとおっしゃっていましたので、さらなる利用促進をお願いしたいと思います。 愛媛県南予地方局河川港湾課では、昨年度より立入り困難な小日提、成の海岸において、それぞれ150立米、合わせて300立米の海岸漂着ごみを撤去したそうです。
予土線沿線や圏域の交流人口、関係人口を増やしたいとの目標を立て、民間を中心に設立されたＪＲ予土線圏域の明日を考える会や愛媛県内の予土線沿線の自治体で構成されている愛媛県予土線利用促進対策協議会などが発足をし、地域における鉄道への関心が今高まっております。
また、５月29日付の愛媛新聞紙上において、国立競技場などの設計に携わり、現在、伊達博にも携わっていただいている隈研吾さんがＪＲ予土線の利用促進や沿線の観光振興などに取り組む民間団体・ＪＲ予土線圏域の明日を考える会の総合アドバイザーに就任との記事が掲載されておりました。
今回、改正マイナンバー法成立によりまして、国民に対して利用促進や利便性向上が盛り込まれているということでございますけれども、私たちの生活にどのような利便性の向上を図られているのか、これをお伺いをしたいと思います。これは西本部長。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君） 西本総務企画部長。
昨年、私も参加したオーガニック給食フォーラムにおいても、ＪＡ常陸の組合長さんは有機こそ日本の農業が生きる道とも発言され、国のみどりの食糧システム戦略でも2050年に有機農業への取組面積を25％の、100万ヘクタールに拡大することが掲げられている中で、宇和島市でも米粉の利用促進など地産地消、ローカルフード条例を策定し、積極的な取組をと考えますが、検討していただけませんでしょうか。
この交付申請書，封書の周知，利用促進等のキャンペーンでは，取得率を上げる効果をあまり確認できなかったそうであります。ちなみにこの取組が一番自治体で多く，60％の自治体が実施したと言われております。
産後パパ育休制度の利用促進が進み、子育てを役割分担することで、子供の健やかな成長につながるよう今後も啓発してまいります。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（中平政志君） 畠山博文君。 ◆５番議員（畠山博文君） ありがとうございます。 産後パパ育休制度についてなんですけれども、私自身もこれ学んでいく中で初めて聞くような言葉も多く、学ばせていただきました。
それを活用しつつドローンの研修所や訓練所として、また、移住・定住の方の企業拠点や住居などへの利用促進につなげることもできると思います。 また、長崎県の壱岐市ではゼロ円移住という仕事も住居も準備して、移住してもらうだけという施策が企業を連携して実施されており、来られる方は関東の20代の女性が多いと聞きました。
その視察も通して再度，複合的に考えた公共交通のよりよい利用促進のための可能性を模索しております。 また，デマンドタクシー運行事業は，これまで10年を超える実績を重ねており，市外からも先進的な事業として視察や問合せもありますが，まだまだ地元，市内全体での知名度が十分であるとは言えない状況であります。
土佐北街道や登山道は，それぞれ教育的，観光的にも大切な資産の一つでありますので，市または観光協会などが事業主体となり，それら登山道などを整備する中で，木材を利用して修復等の整備に当てる部分につきましては，できるだけ市産材，県産材等を使用し，森林環境譲与税の使途である木材の利用，促進という観点から森林環境譲与税を充てるということは可能であると考えております。 ○井川剛議長 茨木淳志議員。
電子図書館は，タブレットやスマートフォンを利用して，開館日や天候，距離なども気にせず，来館することなく24時間利用できることから，利用促進が期待されるところでございます。 また，文字や画像の拡大，音声読み上げ機能等に対応しておりますので，視覚に障がいをお持ちの方にも御利用いただけます。
２款総務費３億3,883万5,000円の補正は，ふるさと納税推進事業費や窓口キャッシュレス決済等導入事業費など，３款民生費１億4,743万円の補正は，高齢者等外出環境整備推進事業費や太陽の家成人施設整備事業費など，６款農林水産業費4,489万5,000円の補正は，市産材利用促進助成金の支給事業など，10款教育費4,556万2,000円の補正は，書道パフォーマンス之聖地モニュメント整備事業費や市立図書館
委員から、見守りはどのようなところと連携をし、事業期間についてはどのような流れになるのか、との質疑があり、これに対し理事者からは、現在、みさいやネットに加入されているのは、市内の９医院と限られていますが、市から見守りサービス利用者に一定の補助を行うことで利用促進につなげていきたいと思っておりますとの答弁でありました。
◆２番議員（吉川優子君） まずは市民からの利用促進、次に都会の若者たちが住みやすい、楽しい、子育てしやすい、そして何よりＷｉ－Ｆｉの拡充が必要なので、子育て、ＤＸ、もう一つ仕事の面でも、これからのスマート農業とも連携して廃校活用も進めていける連携を、市役所内でつくっていかれてはどうでしょうか。西本総務企画部長にお伺いいたします。
また、２社がオフィスとして利用している城辺商工会館の活用についても、並行して新たな企業のサテライトオフィスとしての利用促進を図ってまいります。 御質問にあります南予地域ワーケーション誘致推進協議会は、愛媛県が主導で進めておりますが、愛南町で行われる事業としては企業合宿型ワーケーションモニターを実施をする予定となっております。 以上、第２の質問に対する答弁といたします。
まず、「議案第３０号・令和４年度宇和島市一般会計予算」のうち、保健福祉部所管、３款民生費、１項社会福祉費の成年後見制度利用促進事業委託料１，８００万円について、理事者より、成年後見制度を利用できる仕組みづくりを進めるもので、当市、松野町、鬼北町及び愛南町の１市３町で広域設置し、制度の周知啓発等、全体的な利用促進に係る事業、宇和島市社会福祉協議会へ委託する費用となっていますとの説明があり、委員より、委託
また昨日我妻議員の話の中に成年後見制度利用促進事業の話もございました。まだまだ制度は進んでいない状況ではありますが、こういうところも含めて進めていかなければならないなという部分も感じております。大事なのは認知症の予防対策と早期発見だと思います。
電子図書を導入することによるメリットについてですが，スマートフォンやタブレット端末等の活用により，図書館の利用が少ない年齢層，10代から20代への利用促進を見込むことができます。
じゃ、次に成年後見制度利用促進事業についてお伺いをいたします。 これは、昨日兵頭議員が質問をいたしました。私はまた違った角度から質問させていただきますけれども、成年後見制度、やっと本格的に始まるかなと、もう私もこれ何回質問したやら分かりませんね、議員になってもう四、五回はしたのかな。