宇和島市議会 2020-06-17 06月17日－02号
ですから、県内では大洲と八幡浜と愛南と宇和島がされていない、まさに近所がしていないんですけれども、ほかの市町、全国の自治体、この無償化することによって出生率は上がっていますか。上がっていないんです。 冒頭に申しましたけれども、将来への展望がないからなんです。私の意見は。ですから、これはぜひに見直していただきたいんです。 医療費助成の制限をすべきだと。
ですから、県内では大洲と八幡浜と愛南と宇和島がされていない、まさに近所がしていないんですけれども、ほかの市町、全国の自治体、この無償化することによって出生率は上がっていますか。上がっていないんです。 冒頭に申しましたけれども、将来への展望がないからなんです。私の意見は。ですから、これはぜひに見直していただきたいんです。 医療費助成の制限をすべきだと。
宇和島市におけるゼロ歳児の数が少し前に岩城議員の質問で３７５人という出生率ですね、数字が出ましたけれども、本当に４００人を切ったことは深刻な問題と受け止めています。 日本社会は明らかに貧困化、貧富の格差が広がり、核家族化の一層の進行など、子供を産み育てる社会的環境が悪化している、劣化していると思います。この認識について、こういうことについて岡原市長はどのようにお考えでしょうか。
当市においても、子育て支援策の充実を進めれば、子育て世代にもっと魅力のある市となり、人口流出を食い止めるばかりか子育て世代の増加にもつながるとともに、出生率の増加、人口の増加にもつながると期待をしております。しかし、一方では、医療費の無料化を実施するため、既存の事業を廃止し、その財源を企てるという考えを述べられております。
結婚する年齢と出生率には深い関係があり、特に出生率向上の鍵を握るのは、20歳代女性の結婚、出産動向と言われています。安倍政権は、希望出生率1.8の実現を目指していますが、それには20歳代女性の結婚している率、有配偶率が現在の４割から６割程度に上昇し、30歳代以降の有配偶率にもその傾向が反映されれば実現可能とされています。
１点目、当市の出生率の変化は。 ２点目、非婚化・晩婚化を克服するために市が取り組んだ具体的施策と今後の取り組みは。結婚資金、生活資金を補助してはいかがでしょうか。 ３点目、出生率の低下を克服するために市が取り組んだ具体的施策と今後の取り組みは。児童手当等を拡充できないでしょうか。例えば第３子以降月５万円、不妊治療の全額補助など。
平成29年の都道府県における合計特殊出生率は、東京都が1.21と、47都道府県で最も低く、我が愛媛県は1.54で、全国20位となっています。松山市は1.42で、中核市48市中34位、平成30年は愛媛県は1.55と微増し、全国15位と上がってきており、松山市は1.39で、54市中39位と順位を下げております。
(1) 当市の出生率の変化は。 (2) 非婚化・晩婚化を克服するために ア 市が取り組んだ具体的施策と今後の取り組みは。 イ 結婚資金、生活資金を補助しては。 (3) 出生率の低下を克服するために ア 市が取り組んだ具体的な施策と今後の取り組みは。 イ 児童手当を拡充しては。
超少子高齢化社会の中で、合計特殊出生率は、３年連続減少し、2018年、出生率も出生数も、統計開始以来最少となり、少子化傾向に全く歯どめがかからない状況の中です。
これら目標達成や達成見込みの施策について具体的に申し上げておきますと，婚活イベントでは５組のカップルが成婚したのを初め，市や県の補助金を活用した新規農林水産業就業者数では９名の就業があるなど，大きな成果があった一方で，目標達成が困難な施策の中には，例えば紙おむつの累計交付枚数などは，年度ごとの実績値は向上しているものの，出生率の低下という時代背景によって指標値をクリアできないものもありました。
その結果、日本全体の子どもの出生数が過去最低を更新し続ける中、本市の合計特殊出生率は基準値の1.36から2017年には1.39に上昇しています。また、移住・定住対策では、民間と連携し、移住相談体制を充実するのにあわせ、移住フェアへの出展や移住ツアーを実施したり、お試し移住施設を整備したりしてきました。
合計特殊出生率、１５歳から４９歳までの女性の年齢別出生率を合計したものということなんですけれども、この事業を取り組み始めてからのこの推移、もとは１．６３でした。これについてお伺いしたいんですけれども、藤田総務部長、よろしいでしょうか。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君） 藤田総務部長。 ◎総務部長（藤田良君） お答えいたします。
また、先駆け戦略で目標値1.54を下回った合計特殊出生率ですが、いかに伸ばしていくのか、先輩多子世帯の考えや取り組み姿勢などは、今後の政策にも生かせるのではないでしょうか。そこで、お尋ねいたします。多子世帯を対象のワークショップを開催するべきではないかと考えますが、理事者の見解をお示しください。 ○清水宣郎議長 河合総合政策部長。
また、合計特殊出生率を見ると、第１次ベビーブーム期には、4.3を超えていたものの、1950年以降は急速に低下し、第２次ベビーブーム期を含め、ほぼ2.1台で推移していましたが、1975年に2.0を下回ってから、再び低下傾向となり、1989年には、それまでの最低であったひのえうまの1.58を下回る1.57を記録し、さらに2005年には、過去最低である1.26まで落ち込んでいます。
全世代型社会保障への転換、また、希望出生率を1.8に高めることを掲げる現政権の看板政策で、財源は消費税のうち増収分を充てるということですが、今回の幼児教育・保育無償化は限定的なものにとどまるような印象を受けます。
委員から，高齢者に手厚い対策をとるべきであり，採択としたいという意見と，出生率も低く，高齢化社会を迎え，人口バランスが崩れている。年金が減る中，医療費や介護保険料は高く，１割負担は国の責任において守ってもらいたい。その趣旨を尊重して趣旨採択としたいという意見が述べられました。 以上の経過を経て採決の結果，30年請願第２号は，挙手多数で趣旨採択すべきものと決定いたしました。
まず、本市の人口ビジョン及びまち・ひと・しごと創生総合戦略によりますと、対象期間を２０６０年とし、合計特殊出生率を２０３０年に１．８人、２０４０年に２．０７人に段階的に向上させるとし、最終年の２０６０年の人口３万人を確保する計画が示されております。
私が読んだ本の中で、フランス国では、女性が子どもを出産しなくなり、出生率が低下したが、いち早くこれらの少子化問題について国が対策を行ったと書かれてありました。特に３人目の子どもには、国の補助政策として投資的に見ており、手厚い補助がされるようになったということであります。
使い道は限定されますけれども、現ナマを差し上げることで、ロシアの出生率が激的に改善したこともお伝えいたしました。 子育て支援よりも、むしろ出産していただきたい。特にこの不妊治療される御夫婦というのは、子供が欲しいんです。
その効果として，一般的に幼児教育・保育の無償化に伴って親の負担が軽減され，長い目で見れば出生率の向上につながる。また，無償化された分が家計の他の支出や子供の習い事などに回すことができるといったメリットが上げられております。 しかし，無料で入園できるからと入所を希望する保護者がふえ，現状の保育士の数では受け入れできない子供がふえるのではないかという心配もあります。