今治市議会 2020-12-07 令和２年第７回定例会（第２日） 本文 2020年12月07日開催
さて、将来に希望の持てる実例に話を転じますと、岡山県奈義町は鳥取県との県境にある人口6,000人ほどの山村ですが、2014年の合計特殊出生率は2.81で、同時期の今治市では1.61ですから、驚異的な数字を記録して一躍有名になりました。これは一過性の数字ではなく、出生率の高さは定着しつつあるようです。
さて、将来に希望の持てる実例に話を転じますと、岡山県奈義町は鳥取県との県境にある人口6,000人ほどの山村ですが、2014年の合計特殊出生率は2.81で、同時期の今治市では1.61ですから、驚異的な数字を記録して一躍有名になりました。これは一過性の数字ではなく、出生率の高さは定着しつつあるようです。
全世代型社会保障への転換、また、希望出生率を1.8に高めることを掲げる現政権の看板政策で、財源は消費税のうち増収分を充てるということですが、今回の幼児教育・保育無償化は限定的なものにとどまるような印象を受けます。
また、特殊出生率、現在1.67を平成42年までに1.90まで向上させる。そのために東九州自動車道の開通、旭化成株式会社を初めとする東九州有数の工業都市、豊かな自然、大学と連携したまちづくりなど、延岡市に今ある資源、強みを生かした取り組みが行われていました。
今治市愛顔の子育て応援事業は、ご質問でご紹介いただいたように、少子化が進展する中、愛媛県、市町及び愛媛県内の紙おむつ生産企業との官民協働により、第２子以降の出生時に５万円分の応援券を交付し、紙おむつ購入に係る経済的支援を行い、子育て支援を応援するとともに、ひいては出生率の向上につなげるという愛媛県の補助事業でございます。
経済的な理由から結婚に踏み出せない若者がふえれば、出生率の低下につながり、少子化がますます進むおそれがあります。我が公明党の青年委員会が、昨年、全国各地で実施した政策アンケート、ボイス・アクションでも、婚活や新婚世帯への支援が多くの若者の支持を集めました。
今後とも、雇用の確保等による社会減対策、子育て環境の充実等によって出生率の向上を図る自然減対策、交流人口の拡大策など、各種施策にオール今治で一丸となって取り組んでまいります。
加西市では、このプロジェクトチームを中心に、目指すべき人口の展望を、１、社会増への効果的な対策の実施により、2060年（44年後）における人口の目標は自律する永続的な水準として５万人を目指す、２、早期に出生率を平均レベルに回復の後、2040年（24年後）に国と同様の率を確保し、出生数の増加に結びつけていく、３、2020年（４年後）をめどに早期の転出入均衡を図るとともに、自然減を補える社会増を確保の上
次に、議案第169号「今治市基本構想を定めるについて」、委員から、国立社会保障・人口問題研究所では、今治市の10年後の人口を14万1,000人と推計しているが、今治市としてはこれでいくのか、それともふやす意気込みはないのかとの質問があり、理事者から、社会減少を15％抑制し、希望出生率の目標を2.07とした独自の推計人口が国立社会保障・人口問題研究所の数値とほぼ同じになっている。
大都市圏には人口が集中しますが、子供を育てる環境には適してなく、出生率が低いという状況があります。また、地方と都市との賃金格差が拡大した時期に、大都市圏に多くの人が流入しているという過去の例があります。このことから、地方に安定した雇用を図るとともに、毎年、大都市圏への人口流入を約６万人抑制し、また４万人を地方へ転出させることにより、地方の創生を図っていくものでございます。
その中で、目指すべき将来の方向として、国は、将来にわたって「活力ある日本社会」を維持することができれば、出生率は1.8程度に向上し、2050年代には実質ＧＤＰ成長率は1.5～２％程度、また、2060年に人口１億人程度になると描いています。
さきの分科会の発表では、出生率が2.8程度必要ともありました。私も何度も議会で質問をいたしておりますが、本市もさまざまな子育て支援を行っております。しかしながら、都市部の支援に比べては大きくおくれているのも事実であります。それゆえに、思い切った支援を行わなければ現状を打開することは不可能と思います。 そこで、これまでも何回も述べてまいりましたが、重要と思われるものを再度質問いたします。
現行制度下では難しかった出生率低下に歯どめをかけ、子供を産み、育てやすい社会の創設を目指して子ども・子育て支援法が制定されました。現在の少子化対策をさらに充実させたという法律の成り立ちを考えますと、明記されている市町村の責務は、新制度によって実施される支援策以外の現在行われている施策も内包していると私は解釈をしております。
昨年６月３日発表の厚生労働省の平成20年人口動態統計月報年計の概況によりますと、平成20年の合計特殊出生率は1.37となっており、少子化対策は喫緊の課題となっております。 国におきましては、平成14年の厚生労働省の提言である少子化対策プラスワンにより、少子化社会対策基本法、次世代育成支援対策推進法などの法整備がなされ、さまざまな対策を行ってきております。
結果として、出生率が1.32に回復し、県内も1.37に上昇したことが今朝の新聞報道に示されています。しかし2.08まで上昇しない限り、人口の増加には結びつかないそうです。
２月21日の厚生労働省の人口動態統計の速報値によると、１人の女性が生涯に産む子供数に相当する合計特殊出生率が、過去最低だった2005年の1.26から、2006年は1.30台に回復すると見られています。経済的基盤の弱い若いカップルを支援するために、妊婦健診の無料化を、全国に先駆けて実施していただけたらと思いますので、ぜひともよろしくお願いいたします。
この５万円で必ずしも目玉的に出生率の増加とかいうふうにはちょっと考えにくいんでございますけれども、経済的な支援効果の一助にはなるものであろうと、そういうふうに考えております。
さきの報道では、出生率が1.28から1.25になり、少子化がより進んでいるとされております。政府も子育て支援に関して、政府税制調査会で税額控除が１つの方向との認識を示し、所得税の税額控除導入を軸に、検討が進むことを明らかにしました。
渡 辺 文 喜 〃 〃 達 川 雄一郎 〃 〃 井 手 洋 行 〃 〃 本 宮 健 次 さらなる総合的な少子化対策を求める意見書 2005年版「少子化社会白書」は、2004年の合計特殊出生率
これは出生率の低下によるものであり、１人の女性が一生に産む子供の数が約1.3人になっております。それゆえ、子供を安心して産み育てるための環境づくりのための子育て支援の施策が、国及び地方におきましてもますます重要な政策となっております。公明党もチャイルドファースト社会、子供優先社会の実現を目指してさまざまな提言を国、県、市町村で行ってきました。
現在少子化の進行が懸念される中、女性１人が生涯に産む子供の平均数を示す合計特殊出生率は依然として下がり続けています。平成15年度は1.2905人、平成16年度は1.2888人で、本県愛媛県は1.33であります。1974年以降下がり続けている人口は2006年をピークに減少していくと推計されています。