愛南町議会 2017-03-17 平成29年第1回定例会（第2日 3月17日）
まず１点目、この事業は、一企業が利益追求のために行う事業であり、これに係る保安林解除は、当然事業者が行うべきと考えられるが、なぜ町が公金を使い申請者になっているのか、納得ができる説明を求める。 ２点目、国有林については、２月１７日現在、保安林解除の申請はされていないという。これは四国森林管理局に問い合わせをこの日に行っております。国有林部分の申請も町が行う予定なのか。
まず１点目、この事業は、一企業が利益追求のために行う事業であり、これに係る保安林解除は、当然事業者が行うべきと考えられるが、なぜ町が公金を使い申請者になっているのか、納得ができる説明を求める。 ２点目、国有林については、２月１７日現在、保安林解除の申請はされていないという。これは四国森林管理局に問い合わせをこの日に行っております。国有林部分の申請も町が行う予定なのか。
指導監査は、公金で運営されている保育所等の適切な執行状況を確認する大事な機会であるとともに、子どもの安全・安心や保育などの質を確保する上でも大変重要であることから、今後も適切に実施していきたいと考えています。以上です。 ○雲峰広行議長 太田議員。
また，地域割りの配分金も使途について示されておらず，公金を支出する他の団体と比べて比較にならず，認められません。 人権教育協議会の負担金には人口掛ける５円の負担金が要るそうです。大衆団体に人口割で負担しなければならないとはひど過ぎるではありませんか。おぎゃあと生まれた赤ちゃんまで強制的加入でしょうか。なぜ，おかしいことはおかしいと言えないのですか。
◆三好平議員 私も性善説に立っとる人間ですけど，建設業関係の現場の環境というのは，国も指摘していますけども，なかなかにそういう法令遵守とかというようなところに問題があるというようなことはるる指摘をされているわけで，そういう意味で市はやっぱり公金を投入して，それが正当に下まで流れていくということに努力すべきだということを重ねて要請して次の最後の問題に移ります。
◎篠原実市長 これは行政と公金の絡んだ話ですから，篠原個人のお金じゃありませんから，私がこの場でよく知識もないのに適当に申し上げるというわけにはいかない。これだけ御勘弁願ったらと思います。 ○苅田清秀議長 谷 國光議員。 ◆谷國光議員 市の公式な見解を問うというようなことを質問出しております。
確かに基金は、入り口の段階ではさまざまな思いが交錯するものではありますが、性質としては公金であるため、その活用に当たっては慎重な審議は必要でありましょう。
これらを踏まえ、東温市公金等管理適正化委員会において効率的な資金運用について検討を重ね、国の元本保証があり、安全性かつ流通性の高い国債を購入する方針を決定し、平成２５年１２月には額面金額２億円、利率０．６％の１０年利つき国債を新規購入いたしました。
市職員の基本的な役割は、市民・地域のために仕事をする、市民の負託を受けて公金を管理することにあります。市民に支えられている仕事であり、常に市民の福祉向上のため、現場主義、市民目線で業務を行うことや情報公開を進め、主権者としての市民の政治参加を保障すること、市民との協働でまちづくりを進めることなど、その業務は非常に重要です。ほとんどの職員の皆さんはこの立場で誠実に仕事をされていると感じています。
◆吉冨健一議員 ４つ目に、公金管理について伺います。私ども公明会派が、平成28年度予算要望で、地方創生と並んで第１に要望しましたのは、松山市コンプライアンス条例を徹底し、市民に信頼される行政を目指すことです。なかなか不祥事が後を絶たないのが本当に残念なことです。そこで、お尋ねします。現在、現金を管理している本市の部・課・窓口、また施設はどこでしょうか。
でございまして、そういう処理が削減されますので、公金収納を担当しております関係各課で現在処理しておりますが、その事務量が削減されるものでございます。 また、それにあわせまして、コンビニ収納につきましても10月から開始する予定でございます。コンビニ収納につきましても、そのデータをこのシステムで一括して送られるということで、事務の効率化が図られるものと思われるということでございます。
さらには、コンビニエンスストアにおける住民票などの証明書や自動発行の公金収納、マイナンバーカードの利用拡大などＩＣＴの積極的な活用により継続的に市民の利便性を向上させてまいります。 以上、所信の一端を申し上げました。
まず、給食費の軽減策につきましては、要保護・準要保護者世帯については、給食費補助制度の活用により給食費を公金で負担をしておりますが、これ以外で独自の取り組みを行っている市町は、近隣にはございません。現在、この制度を活用している児童・生徒数は、全体で317人、約10.7％、金額で約1,572万円でありまして、ほかの児童・生徒の無料化を行うと約１億2,700万円の増額が必要となります。
◎大町一郎総務部長 本市では公金管理や情報セキュリティーなどの全庁共通的なマニュアルや税、保険などの個別業務マニュアル、さらには実例集を作成し、共有することなどによってリスク管理に努めてまいりました。
その結果をもとに全庁挙げて再発防止策を検討し、先日報告させていただきましたとおり、利害関係者とのリスクには面談の強化や長期在課の抑制を、公金管理のリスクには複数対応や抜き打ち検査の実施を、情報漏えいのリスクには情報セキュリティーポリシーに基づく研修の強化や機密性の高い情報の仕分けをそれぞれ改善策として実施することにいたしました。
これを受けて、各部局長を集めたコンプライアンス委員会を開催し、公金管理や不祥事対策など各種のマニュアルの徹底について、利害関係者との適切なかかわり方について、情報管理や公金管理の徹底について、不祥事の兆候に気づくことができなかったことについて、長時間議論するとともに、全庁挙げた再発防止策について検討しました。
また，寄附金のクレジットカード収納につきましては，ヤフー公金支払いのふるさと納税収納を利用して本年９月１日より開始する予定としております。 次に，納税件数をふやすためのサイトの登録についてでございますが，現在ふるさと納税ポータルサイトふるさとチョイスに登録がございます。これ無料で登録ができます。
◎総務部長（笹山誠司君） 税金を原資としております公金を補助金・助成金として支出するに当たりましては、交付及び実績報告等の手続と事業全体の執行管理に一定の厳格さが求められることは避けられないものと考えられております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（兵頭司博君） 小清水千明君。
コンビニエンスストアとの協働では、全国的な店舗網や年中無休、長時間営業といった特性を生かして公金収納サービスを行っているほか、昨年は観光客などをもてなす目的で、全国的にも珍しい、松山おもてなしコンビニの認定を行いました。
「議案第８５号・宇和島市指定金融機関の指定について」につきましては、平成２７年１０月１日から、公金の収納及び支払いの事務を取り扱わせる金融機関として、既に指定している株式会社愛媛銀行及び株式会社伊予銀行にえひめ南農業協同組合を加え、この３金融機関を３年ごとの交替で宇和島市指定金融機関に指定しようとするもので、地方自治法施行令第１６８条第２項の規定によって議会の議決を求めるものであります。