松山市議会 2016-12-05 12月05日－04号
他市の制度所管課においても、神戸市は企業調整局政策調査課公民連携推進担当が、横浜市は政策局共創推進課と官民協働事業を推進しております。本市においても制度所管課を創設し、官民連携事業を推進するべきではないか、理事者の見解をお示しください。 ○雲峰広行議長 大町総務部長。
他市の制度所管課においても、神戸市は企業調整局政策調査課公民連携推進担当が、横浜市は政策局共創推進課と官民協働事業を推進しております。本市においても制度所管課を創設し、官民連携事業を推進するべきではないか、理事者の見解をお示しください。 ○雲峰広行議長 大町総務部長。
その上で、庁舎の建てかえや改修には多額の費用が必要になるため、機能に応じた補助制度や有利な起債などとともに、民間の資金や経営能力、技術力などを生かした公民連携での手法を活用すべきであると考えております。さらに、財源対策としては、公共施設の老朽化更新のため、これまでに17億円を21世紀松山創造基金へ積み立てていますが、今後財政状況を勘案しながら、可能な限り積み立てたいと考えております。
具体的な手段としましては、老朽化更新の時期を迎えた建物から順次、当該施設と、その周辺にある公共施設との集約化や複合化などについて、また公民連携や民間譲渡などの手法を含めて検討していく予定です。以上です。 ○丹生谷利和議長 小崎議員。 ◆小崎愛子議員 ２点目は、松山市では公共施設マネジメント審議会で、有識者らの意見を聞く会議が既に８回されていますが、審議の中身について具体的にお示しください。
そこで、具体的には、施設の集約化や複合化により、地域の交流拠点や災害時の防災拠点など新たに機能を備えた施設整備や公民連携によるサービスの向上や施設運営の効率化など、既存の方法にとらわれない新たな知恵と工夫による効果的な取り組みを行います。また、地方創生に向けた総合戦略等とも連携するなど、将来のまちのあり方を踏まえた取り組みを推進することも重点方針として考えています。
次に、ＰＰＰ、パブリック・プライベート・パートナーシップ、わかりやすくいいますと公民連携についてお伺いします。安倍内閣の成長戦略の大きな柱の一つでもある社会資本整備の手法であるＰＰＰ、ＰＦＩの活用が注目されております。
紫波町は、平成９年に、さまざまな公共施設と住宅を集約するため、町の中心部、ＪＲ駅前に土地11.7ヘクタールを28億5,000万円で購入しますが、この年をピークに翌年から税収減となってしまい、開発計画が全て頓挫、開発できずに日本でも最も費用のかかる高い雪捨て場として10年来利用していましたが、購入したその土地を役所が開発するのを諦め、民間に任せて開発することを公民連携事業として推進するという決断をし、