松山市議会 2019-03-05 03月05日－06号
２月14日、児童虐待防止に取り組む超党派の国会議員連盟が、児童福祉法などの抜本改正を求める決議を根本厚生労働大臣に提出し、19日には、山下法務大臣にも申し入れをしています。その中に中核市・特別区には、児童相談所を必置の項も明記されています。何らかの進展があったのではと思います。国からの対応についてお聞かせください。 ○清水宣郎議長 西岡子ども・子育て担当部長。
２月14日、児童虐待防止に取り組む超党派の国会議員連盟が、児童福祉法などの抜本改正を求める決議を根本厚生労働大臣に提出し、19日には、山下法務大臣にも申し入れをしています。その中に中核市・特別区には、児童相談所を必置の項も明記されています。何らかの進展があったのではと思います。国からの対応についてお聞かせください。 ○清水宣郎議長 西岡子ども・子育て担当部長。
(7) 千葉県野田市の児童虐待事件を受け、学校、子ども総合センターは、虐待に関する点検をしたのか。また、その予定は。 (8) 家庭教育支援条例の制定について再度問う。 （平成30年12月議会で同様の質問） ３ ＳＮＳの被害防止について ＳＮＳによる被害が後を絶たない。本市の取り組みを問う。 (1) 小・中学校におけるスマホ安全教室の実施状況は。
児童虐待防止法が制定された2000年度の約１万8,000件から７倍以上に激増の中，対応に当たる児童福祉司の配置は，全国では2.3倍への増に満たない状態です。 四国中央市の相談件数は42件，前年より４件増。ここ数年では，親が子供に対してその存在を否定するような言葉による心理的虐待相談件数が増加傾向であり，多くの子供が虐待被害に遭っているのが現実です。
まず初めに、児童虐待問題についてお伺いいたします。平成30年８月に厚生労働省が公表した報告によりますと、平成29年度に児童相談所が対応した児童虐待相談対応件数は13万3,778件に上り、前年度と比較して１万1,203件の増加となり、過去最高の件数となっております。
厚生労働省によると、平成29年度に全国の児童相談所が対応した児童虐待相談数は、13万件を超え、過去最多となり、重篤な児童虐待事件も後を絶たず、児童虐待は深刻な社会問題になっています。昨年３月に東京都目黒区で５歳の女の子が虐待によって亡くなった事件は、記憶に新しい方も多いと思います。
児童虐待は、子どもの人権侵害であり、社会全体で解決しなければならない問題です。全国の児童相談所が、2017年度に対応した児童虐待相談対応件数の調査でわかった総件数は13万3,778件で、前年度から１万1,203件ふえています。これは9.1％の増加になり、27年連続でふえ続けています。特に心理的虐待は、10年前の約７から８倍にふえています。
その達成のための重要施策として，長時間労働の解消に向けた監督指導の徹底や職場でのメンタルヘルス対策，パワーハラスメント対策の推進，ひきこもりや児童虐待，性犯罪，性暴力被害者，ひとり親家庭などへの支援拡充，産後鬱の予防強化，性的マイノリティーに対する理解促進などを目指すこととなっています。
当然、個人情報の保護も必要ということでございまして、一般的な話というか、一般的な措置について申したいと思いますけれども、保護が必要な場合というのが、例えば母子家庭、またはそれに準ずる世帯で、失業とか傷病等により生活が困窮するようなケース、それとか、例えばＤＶとか、児童虐待とかで保護が必要なケース、そういったケースについては児童福祉法の規定によりまして、必要な母子生活支援施設等において保護しなければならないというふうに
１点目、２点目の私が提案した路上での禁煙とか子ども、妊婦、患者がいる場所での禁煙を禁止したらどうかということですが、それの法令などに規定されていないことからっていうことで、理解促進に努めていきたいということですが、私としましては、子どもがいる場所での過度な喫煙というのは、本当に児童虐待に当たるのではないかと思うぐらい子どものいるところでは喫煙はしてほしくないという思いが強いです。
電話をかけるだけなので、高齢の方々にも使いやすいサービスだと思うのですが、その存在を知らない市民も多く、その上番号は特に語呂合わせがあるようなものでもなければ、天気予報177や児童虐待通報電話189、いち早くなどのように簡単に覚えられる番号でもありません。
近年急増している児童虐待は、毎年最多を更新しています。こうした事態を重く受けとめ、国では児童福祉法等を改正し、平成28年、29年と連続して児童虐待防止対策を強化していました。しかし、今回の事件は、児童相談所が関与していたにもかかわらず、虐待から幼い命を救うことができませんでした。
そこで、６月議会に続き、今議会も児童虐待の防止について取り上げさせていただきます。報道によると、全国に210カ所ある児童相談所が、児童虐待の相談に対応した件数は2017年度の速報値で13万3,778件に上り、過去最多を更新し、統計を開始してから27年連続で増加しています。また、2016年度に虐待で死亡した子どもが77人いることも報道され、毎年約80人もの子どもが児童虐待によって命を失っています。
私どもはかねがねがん検診促進，ヘルプマークのさらなる普及推進，児童虐待防止対策促進，生活困窮者支援，不妊症，不育症等，さまざまな家族の子育てや健康増進促進を推進してまいりました。 そして，何より健康診断促進により健康増進にお役に立てるものと考えておりました。
今回は、これからの松山を担う子どもにかかわる児童虐待防止と中学校の運動部活動について質問いたします。それでは、テーマの１つ目の児童虐待防止についてお伺いいたします。東京都目黒区の船戸結愛ちゃんが虐待を受け、死亡した事件は、皆様まだ記憶にあることと思います。
全国の児童相談所が、一昨年に対応した児童虐待の件数は、１年で約２万件もふえ、年間12万件を超えています。調査を開始して以来、26年連続で過去最多を更新中で、厚労省は心理的虐待がふえ、警察からの通告が増加していると分析しています。認知件数が増加していることは憂慮すべき状況ですが、助けを求める声が児相に届きやすくなったとも考えられ、これは歓迎すべきことなのかもしれません。
次に、歳出３款民生費の審査において、児童虐待防止事業費に関し、委員から、どういった事業を行っているのかとの質問があり、理事者から、子供たちを守るために今治市要保護児童対策地域協議会を立ち上げている。この会において、平成28年度実績で、代表者会議を１回、実務者会議を12回、ケース会議を31回、別宮地域においては、別途11回開催し、地域児童をきめ細やかにフォローしているとの答弁がありました。
以上のほか、松山市人権教育推進協議会の経費内訳について、福祉政策費及び国民年金費に係る職員人件費の減少について、ふれあい・いきいきサロンの活動団体数の減少について、介護保険料の改定について、高齢者住宅整備資金貸付事業の状況について、児童虐待に対する相談体制と対応状況について、病児・病後児保育の今後の見通しについて、保育園の園庭の芝生の維持管理について、ジェネリック医薬品に移行するための取り組みについて
２点目の質問は，児童虐待について伺います。 先日，自由民主党の全国女性局の会があり，東京でその中で児童虐待についての勉強会がありました。 全ての児童が健全に育成されるように願いながらも，児童虐待は年々ふえています。先日の３月２日にも，東京・目黒の５歳の女の子，結愛ちゃんが虐待を受けて亡くなりました。
しかし、児童相談所における児童虐待相談件数は一貫して増加し、複雑困難なケースも増加することなどから、特に都市部においてきめ細やかな対応が求められています。
スクールソーシャルワーカーは、不登校、いじめや暴力行為などの問題行動、子どもの貧困、児童虐待などの課題を抱える児童生徒の修学支援、健全育成、自己実現を図るため、児童生徒のニーズを把握し、関係機関との連携を通じた支援を展開するとともに、保護者への支援、学校への働きかけや自治体の体制整備への働きかけを行います。