今治市議会 2020-06-10 令和２年第３回定例会（第２日） 本文 2020年06月10日開催
厚生労働省は、学校等の休業、外出自粛が継続する中で、子供の見守り機会が減少し、児童虐待リスクが高まっている状況が続くことが見込まれるため、様々な地域ネットワークを総動員し、支援ニーズの高い子供等を定期的に見守る体制を強化、確保し、児童虐待の早期発見、早期対応につなげるためにも、子どもの見守り強化アクションプランを実施することとしております。
厚生労働省は、学校等の休業、外出自粛が継続する中で、子供の見守り機会が減少し、児童虐待リスクが高まっている状況が続くことが見込まれるため、様々な地域ネットワークを総動員し、支援ニーズの高い子供等を定期的に見守る体制を強化、確保し、児童虐待の早期発見、早期対応につなげるためにも、子どもの見守り強化アクションプランを実施することとしております。
今や、学校においては、いじめや不登校、児童虐待、貧困など対応しなければならない事案は数多くあります。その背景には、友人関係のトラブル、学習・進学の悩み、家庭内不和、経済事情など、様々挙げられます。そこで、こうした事案に対応するため、専門的な視点を生かした支援の必要性が求められており、スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーと言われる人たちが全国の学校現場に配置されております。
児童虐待、いじめ対策としても大きな役割を果たすと感じております。 核家族化が進む中、ゲームやＳＮＳに夢中になっている大人や子供、親子の会話が少なくなり、家で勉強を教えてもらえない、構ってもらえない、今日あった出来事を話せないなど、食卓での孤食が増え、子育てに無関心な家庭も少なくありません。もちろん経済面、精神疾患や体調不良など子育てが困難な家庭もあります。
その中でも児童虐待の問題は大変深刻です。平成30年度の全国の児童相談所における児童虐待相談対応件数の速報値は、15万9,850件と公表されました。これは、前年度と比較すると２万6,072件も増加していることになります。これは過去最多で、統計をとり始めた1990年度から28年連続で増加し続けています。
日 │ │ │ ├──┬─────┬──────────┬─────────────────┬─────┤ │順位│ 発言者 │ 件 名 │ 要 旨 │ 答弁者 │ ├──┼─────┼──────────┼─────────────────┼─────┤ │１ │黒川美樹 │児童虐待
少子高齢化が叫ばれて久しい中、核家族、子供を持たないカップル、児童虐待、ドメスティック・バイオレンス、離婚あるいは未婚、そして私のようなシングルの親子関係など、家族を取り巻く環境課題は多岐にわたり、また、顕在化してきていると思います。
また、厚生労働省は、児童虐待防止対策体制総合強化プランに基づき、2019年度から2022年度までの４年間で、全市町村に子ども家庭総合支援拠点を設置するとし、設置運営に国庫補助金による支援を行うと発表いたしました。
次に、歳出３款民生費の審査において、児童虐待防止事業費に関し、委員から、どういった事業を行っているのかとの質問があり、理事者から、子供たちを守るために今治市要保護児童対策地域協議会を立ち上げている。この会において、平成28年度実績で、代表者会議を１回、実務者会議を12回、ケース会議を31回、別宮地域においては、別途11回開催し、地域児童をきめ細やかにフォローしているとの答弁がありました。
３番目として、児童虐待・いじめ問題等についてであります。 本件につきましては、毎日のようにいろいろと目に余る痛ましい出来事が報道されています。先般の７月の新聞報道では、平成26年度の愛媛県と20市町による児童虐待の相談対応件数は896件で、過去最多と発表されておりました。ちなみに、愛媛県では平成25年度のいじめ認知件数は、私立中学校・高校では14件、公立小・中・高校では662件あったそうです。
│ 施設をつくってはいかがか │教 育 長│ ├──┼─────┼──────────┼──────────────────┼─────┤ │２ │岡田勝利 │教育行政について │1 統合校の状況について │ │ │ │ │ │2 義務教育学校について │ │ │ │ │ │3 児童虐待
市民の中には、ＤＶやストーカー、または児童虐待などで、住民票はそのままに他の場所に避難している方もいます。そのような方々への通知により、例えば、配偶者に番号を知られることにより不利益が発生することも考えられます。場合によっては避難先を知られることもあるかもしれません。そのような方にはどのように対応するのかお聞かせください。 ４番目に、マイナンバーの情報セキュリティーについてです。
福岡市こども総合相談センター「えがお館」は、不登校や児童虐待、子供の心の問題など相談内容が複雑、多様化してきている中で質の高い子供相談支援のニーズが高まり、児童相談所、青少年相談センター、教育相談部門の統合を図り、対象年齢をゼロ歳から20歳とし、相談にかかわる業務に取り組んでいます。職員体制は、医師、弁護士、児童福祉士、保健師、保育士や嘱託職員を含め218名の体制でありました。
民生費の児童虐待防止事業費について、委員から、今の今治市での児童虐待の状況についての質問があり、理事者から、家庭児童相談、婦人相談、母子相談を子育てプラザとしてまとめて相談業務を受けている。その効果もあると思うが、相談件数は年々少しずつふえている。その中で虐待関係の相談もふえている状況である。
次に、児童虐待についてお伺いいたします。 合併前の平成16年９月議会でも質問いたしましたが、６年前のことであり、関連の法律も改正されましたので、改めて質問をいたします。
助成について │2.細菌性髄膜炎の予防ワクチンにつ │ │ │ │ │ │ いて │市 長│ │ │ ├──────────┼─────────────────┤ │ │ │ │生活を脅かす新しい │1.うつ病について │関係部長 │ │ │ │リスクについて │2.児童虐待
次に、児童虐待防止事業費の内容について質問があり、理事者から、この事業については警察や児童相談所など各機関の代表者に集まっていただき、事案を共有するということで、年に１回、要保児童対策協議会を開催する、それと、実務者会議を年に10回程度開催する、また、実際に小学校や保育所に行って、こういうことに関して関係者が集まってどういう支援を目指すのか協議をする、こういう会議の経費とか報酬とか、そういう大きな啓発
次に、子育て支援策でございますが、子育てに不安や孤立感を抱えるご家庭を支援するため地域子育て支援モデル事業を創設いたしまして、地域の福祉、保健、教育などの関係者によるネットワークを構築し、児童虐待の未然防止、発達障害の早期発見に努めてまいりたいと考えております。
こうした育児の孤立化の解消は、波及的な効果といたしまして、児童虐待の未然防止にもつながっていくものと考えております。 次に、２番目の登録内容及び事業の支援内容についてお答えをいたします。登録対象者は、平成19年４月１日以降に母子手帳の交付を受けられた方及び出産した方が対象でございます。登録できる期間は、母子健康手帳が交付された日以降、子供が３歳になるまででございます。
さらに、育児の孤立化の解消にもなりまして、波及的な効果として、児童虐待の未然防止にもつながるものと考えております。 次に、障害者福祉の推進でございます。
公民館におきましても、子育て教室を実施し、お母さん方を中心にお互いの交流を深めるとともに、子育ての悩みや情報を共有することにより育児の不安を解消し、児童虐待の防止や乳幼児の情操の純化を図っております。