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94件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

日付議会議事録名議事録内容
2018-03-26 今治市議会 平成30年第2回定例会(第5日) 本文 2018年03月26日開催 次に、歳出3款民生費の審査において、児童虐待防止事業費に関し、委員から、どういった事業を行っているのかとの質問があり、理事者から、子供たちを守るために今治市要保護児童対策地域協議会を立ち上げている。この会において、平成28年度実績で、代表者会議を1回、実務者会議を12回、ケース会議を31回、別宮地域においては、別途11回開催し、地域児童をきめ細やかにフォローしているとの答弁がありました。   もっと読む
2018-03-19 松山市議会 平成30年 3月定例会-03月19日−08号 以上のほか、松山市人権教育推進協議会の経費内訳について、福祉政策費及び国民年金費に係る職員人件費の減少について、ふれあい・いきいきサロンの活動団体数の減少について、介護保険料の改定について、高齢者住宅整備資金貸付事業の状況について、児童虐待に対する相談体制と対応状況について、病児・病後児保育の今後の見通しについて、保育園の園庭の芝生の維持管理について、ジェネリック医薬品に移行するための取り組みについて もっと読む
2017-12-04 松山市議会 平成29年12月定例会-12月04日−04号 しかし、児童相談所における児童虐待相談件数は一貫して増加し、複雑困難なケースも増加することなどから、特に都市部においてきめ細やかな対応が求められています。 もっと読む
2017-11-30 松山市議会 平成29年12月定例会-11月30日−02号 スクールソーシャルワーカーは、不登校、いじめや暴力行為などの問題行動、子どもの貧困、児童虐待などの課題を抱える児童生徒の修学支援、健全育成、自己実現を図るため、児童生徒のニーズを把握し、関係機関との連携を通じた支援を展開するとともに、保護者への支援、学校への働きかけや自治体の体制整備への働きかけを行います。 もっと読む
2016-12-02 松山市議会 平成28年12月定例会-12月02日−03号 また、単なる遊び場としてではなく、不登校やいじめ、非行、児童虐待などの子どもをめぐるさまざまな問題について予防や対応をする必要があるため、関係行政機関等と連携を図るとともに、地域の子育て関連施設などと協働していくことも求められます。  次に、北条児童センターの今後の活用についてですが、同児童センターは、図書館や多目的広場などを有する北条文化の森の中にあり、開館時間が21時までとなっています。 もっと読む
2015-12-15 四国中央市議会 平成27年12月定例会-12月15日−02号 最後に,これは質問ではございませんけども,皆さん御承知のとおり,ことし7月から全国で児童虐待通報189,いち早くの運用が開始されました。テレビや新聞などでもまだまだ児童虐待というのが絶えません。当市にその通報が直接来るのではないというようですけども,市民の人たちに少しでも多く知っていただけるよう,そしていざというときに通報できるよう今後とも広報をしていただけるようお願いいたします。   もっと読む
2015-12-09 松山市議会 平成27年12月定例会-12月09日−06号 貧困は、経済・健康・教育などの格差、児童虐待や社会的孤立など、子どもに大きな影響を及ぼし、子どもの生きる希望や夢を奪うことにもつながり、世代を超えた連鎖も心配されます。子どもは、いつの時代も一人一人かけがえのない存在であり、社会の宝、未来への希望です。全ての子どもたちが笑顔で健やかに育つ社会の実現を目指していかなければなりません。   もっと読む
2015-12-03 松山市議会 平成27年12月定例会-12月03日−02号 また、貧困は児童虐待や学力不足による進学率の低下、偏った食生活による健康状態の悪化など、子どもの心身へ悪影響を及ぼす要因となるため、貧困が世代を超えて連鎖することのないよう、大綱の趣旨を踏まえた取り組みを進めていくことが重要と考えています。以上です。 ○丹生谷利和議長 長野議員。 もっと読む
2015-09-09 今治市議会 平成27年第5回定例会(第3日) 本文 2015年09月09日開催 3番目として、児童虐待・いじめ問題等についてであります。  本件につきましては、毎日のようにいろいろと目に余る痛ましい出来事が報道されています。先般の7月の新聞報道では、平成26年度の愛媛県と20市町による児童虐待の相談対応件数は896件で、過去最多と発表されておりました。ちなみに、愛媛県では平成25年度のいじめ認知件数は、私立中学校・高校では14件、公立小・中・高校では662件あったそうです。 もっと読む
2015-09-09 今治市議会 平成27年第5回定例会(第3日)〔資料〕 2015年09月09日開催           │ 施設をつくってはいかがか     │教 育 長│ ├──┼─────┼──────────┼──────────────────┼─────┤ │2 │岡田勝利 │教育行政について  │1 統合校の状況について       │     │ │  │     │          │2 義務教育学校について       │     │ │  │     │          │3 児童虐待 もっと読む
2015-06-22 今治市議会 平成27年第4回定例会(第4日) 本文 2015年06月22日開催 市民の中には、DVやストーカー、または児童虐待などで、住民票はそのままに他の場所に避難している方もいます。そのような方々への通知により、例えば、配偶者に番号を知られることにより不利益が発生することも考えられます。場合によっては避難先を知られることもあるかもしれません。そのような方にはどのように対応するのかお聞かせください。  4番目に、マイナンバーの情報セキュリティーについてです。 もっと読む
2015-06-15 今治市議会 平成27年第4回定例会(第1日) 本文 2015年06月15日開催 福岡市こども総合相談センター「えがお館」は、不登校や児童虐待、子供の心の問題など相談内容が複雑、多様化してきている中で質の高い子供相談支援のニーズが高まり、児童相談所、青少年相談センター、教育相談部門の統合を図り、対象年齢をゼロ歳から20歳とし、相談にかかわる業務に取り組んでいます。職員体制は、医師、弁護士、児童福祉士、保健師、保育士や嘱託職員を含め218名の体制でありました。   もっと読む
2014-12-18 松山市議会 平成26年12月定例会-12月18日−03号 次に3点目の、年々増加する相談件数への対応と原因分析についてですが、本市の児童虐待相談対応件数は、松山市子ども総合相談を開設した平成21年度からの5年間で1.73倍となっています。 もっと読む
2013-12-13 宇和島市議会 平成25年 12月 定例会-12月13日−04号 イギリスでも少女らの自殺が相次いで、イギリス児童虐待防止団体の調査では、5人に1人がネットいじめを経験したと調査結果が出ております。キャメロン首相は、投稿を監視する体制の貧弱ぶりを批判して、責任ある運営をすべきだし、こうしたサイトの利用をボイコットしようとメディアに発言する事態になりました。   もっと読む
2013-03-26 今治市議会 平成25年第2回定例会(第5日) 本文 2013年03月26日開催 民生費の児童虐待防止事業費について、委員から、今の今治市での児童虐待の状況についての質問があり、理事者から、家庭児童相談、婦人相談、母子相談を子育てプラザとしてまとめて相談業務を受けている。その効果もあると思うが、相談件数は年々少しずつふえている。その中で虐待関係の相談もふえている状況である。 もっと読む
2013-03-13 宇和島市議会 平成25年  3月 定例会-03月13日−04号 児童虐待について初めにお聞きしたいんですけれども、相談件数は全国で年々増加の一途をたどっております。平成23年度には5万9,000件を超え最多件数となり、大きな社会問題となっておる状況でございます。増加の原因として、厚生労働省では、1、家庭・地域の養育力の低下。核家族化や地域のつながりが希薄になっている。2、児童虐待の認識の広がり。 もっと読む
2012-11-21 松山市議会 平成24年11月21日 市民福祉委員会-11月21日−01号 この基金も、本来21年度、22年度の2カ年限定であったものでございますが、制度が延長されました平成23年度には児童クラブや児童館等の環境整備や児童虐待防止の啓発事業等のソフトの経費にも活用しており、さらに延長されました平成24年度におきましても、児童虐待防止の啓発事業や高等技能訓練促進費等の経費として活用をさせていただいております。今後につきましては、この運用につきましては未定となっております。 もっと読む
2012-09-21 松山市議会 平成24年 9月21日 市民福祉委員会-09月21日−01号 この子どものいじめ等の問題行動への一層の取り組みの充実を促すと今回の改正の大綱でも触れられておりますけれども、私たちが考えましたのは、子どもの自殺の背景には、もちろんいじめを苦にした自殺もありますけれども、ほかにネット自殺の問題とか家庭的問題、DVとかネグレクトなどの児童虐待ですね、それと生活上の問題とか健康問題、性的マイノリティーなどもあると思います。 もっと読む
2012-03-13 松山市議会 平成24年 3月13日 市民福祉委員会-03月13日−01号 次に、要保護児童対策事業603万4,000円は、虐待やいじめ、非行などのさまざまな問題を抱える要保護児童に対して、総合的、連続的な支援を行うもので、児童相談所などの関係機関で組織する要保護児童対策地域協議会の運営や実務者向けの専門的な研修会の開催のほか、11月の児童虐待防止推進月間の啓発広告などに要する経費でございます。 もっと読む
2012-03-07 宇和島市議会 平成24年  3月 定例会-03月07日−02号 また、従前よりある母子・父子家庭への手当等の制度及び近年増加している児童虐待への対応などについても最大限の努力を行い、地域の子育て体制の充実を図りたいと思っております。  なお、児童の保健の向上と福祉の増進を図るため、現在就学前の乳幼児を対象にしている医療費助成制度について、これを小学生まで拡充し、平成24年度からは小学生の入院医療費の無料化も実施いたします。   もっと読む