宇和島市議会 2024-03-06 03月06日－03号
鳥獣被害は、ここ数年6,000万円程度の被害額となっており、農業経営意欲の低下につながることから、攻めの対策として、国の交付金、県の補助金を活用して奨励金を支給し捕獲の推進を図るほか、地域体制づくりとして狩猟の担い手確保のため、新規狩猟免許取得に係る費用への補助。守りの対策として、議員御指摘のとおり、国費・県費・市費によって防護柵設置への補助を行っております。
鳥獣被害は、ここ数年6,000万円程度の被害額となっており、農業経営意欲の低下につながることから、攻めの対策として、国の交付金、県の補助金を活用して奨励金を支給し捕獲の推進を図るほか、地域体制づくりとして狩猟の担い手確保のため、新規狩猟免許取得に係る費用への補助。守りの対策として、議員御指摘のとおり、国費・県費・市費によって防護柵設置への補助を行っております。
運転免許証の返納者の増加や、高齢者の独り暮らしの増加、交通手段がなく、病院や買物弱者と言われる方々の増加も予測がつきます。そして、加速化する人口減少、いつまでも、皆が元気なわけではありません。だんだんと足腰が弱くなってくる高齢者の方々が私の周りでも増えてまいりました。 どうか、今回のような現場の声を聞く機会を今後も続けていただきますよう、お願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
対象は、車の運転が困難な状態か、免許を持っていない65歳以上の高齢者、また、障がい者の方、また、妊婦のいずれかに該当する有権者で、解除などが必要な場合の付添人も同乗できる。市内にある６社のタクシー会社のみ利用可能で、事前の電話予約が必要。乗車時に投票所入場券を提示して、運転手から印鑑、またはサインをもらえば、自宅などから市内に７か所ある期日前投票所までの往復料金が無料となります。
時間外という概念・感覚はありませんでしたし、医師の免許取りたての頃から、みんな頑張って、ただ知識の取得、技術の向上に努める日々でした。 素直に、時代は変わったなと思っています。何の職についても同じだと思います。
さらに人手不足として免許制度や長距離ドライバーの衛生面や365日対応、コンビニや食品搬送など勤務体系も問題があるようです。特に生活がトラックでの寝泊まりも多く、栄養バランスや健康状態にも影響していると聞いております。 宇和島市の基幹産業、かんきつ、海面養殖などにおいても物流面でトラック輸送は欠かせない存在であり、ここに何らかの支援をと考えます。
◆７番議員（山瀬忠弘君） 特にマイナンバーカードは、運転免許証、健康保険証、公的身分証明書、資格証などを１枚にまとめる方向で調整しており、より利便性が高くなる可能性があります。市民の皆様、マイナンバーカードの取得を引き続きよろしくお願いいたします。 次に、市長の施政方針について伺います。
その中で，今後進む高齢化による運転免許返納者の増加が見込まれることをはじめとし，公共交通機関の存在は，ますます重要となってきております。 そこで，いま一度本市の公共交通の現状についての検証，また新たな交通事業導入への可能性の検討なども行い，市民にとってより利用しやすい，移動しやすい交通環境をつくっていくことを目指し，本特別委員会が設置されました。
埋立面積約19ヘクタールのうち，工業用地が約9.4ヘクタール，港湾関連用地約7.5ヘクタールとし，分譲面積は約15ヘクタールで，埋立免許出願時の総事業費は約77億円としている事業ですが，いよいよ本格的に工事が着手されるようでございます。今議会においても，継続費の経費の総額として71億3,750万円，補正予算として計上されています。市にとっての大型事業でございます。
わな猟狩猟免許取得費補助金は，新規の免許取得者が１人当たり5,200円で６名，狩猟免許を既に保持しており，新たにわな猟を取得した方が１人当たり3,900円の３名で，合計４万2,900円であるとの答弁がありました。 次に，９款土木費について，委員から，城山公園整備事業に関して，この内容と今後の計画，工事の総額について伺うとの質疑に対しては，プール跡地の南側にある駐車場整備である。
今後，運転免許証の返納等により高齢者の利用増加も見込まれることですから，まず幅広い層の方が様々な用途で利用可能であることや，安心な交通手段であることを知っていただき，より多くの方から支持される事業にできればと考えております。 そして，利用したい方に利用までのハードルをできるだけ感じさせることのないよう，周知と啓発を推進してまいりたいと考えております。
昔、私たちが車の免許を取った頃、２つあった教習所も１つになりました。このようにこの地域を取り巻く環境は、著しく悪化の一途をたどっております。このまま何ら手を打たないでいると、地域住民の学びの場を奪い、車の免許を取るのにさえ、松山まで行かなければならなくなり、これまで以上に人口流出に拍車がかかる可能性も出てまいります。 また、国が提唱しているリカレント教育への取組への影響も懸念をされます。
自家用車を所有した方々も、高齢により免許証を返納してしまって足がないから不便との声もよく聞きます。タクシーなど、利用するには高額になるため利用しづらいと。 国土交通省が2020年に定めた事業者協力型自家用有償旅客運送制度を利用して、毎回有償送迎を行うというのはどうでしょうか。この制度は交通空白地域から福祉目的に限り白タクの運用が認められる制度です。
次に，川之江地区沿岸部を埋め立てる城山下臨海土地造成事業でございますが，今現在，公有水面の免許取得に向けて手続を進めております。本定例会においても埋立免許の出願に関わる異議なき意見の提出を御可決いただきましたら，今年度中に埋立免許取得となる予定でございます。
マイナンバーカードは、健康保険証のほか、今後、介護保険被保険者証やハローワークカード、運転免許証などとの一体化が予定されており、様々な機能が集約されることになります。また、マイナンバーカードを活用し、引越しや子育て、介護などの手続がワンストップサービスで可能となるよう準備が進められております。
顔写真つきのマイナンバーカードは，運転免許証と同様，成り済まし防止対策が図られたものであり，以上の点からもセキュリティー対策が幾重にも施されているものと認識しております。今後もマイナンバーカードを持たれた住民の皆様に安心して御利用いただけるよう，行政が関わるシステム管理及び運用には十分配慮を行い，取り組んでまいりますので，御理解を賜りますようよろしくお願いいたします。
現在の保険証は，将来廃止の方向で検討がなされており，2024年度には運転免許証とカードの一体化も予定され，ますます身近なものとなってきます。 デジタル社会のパスポートとして位置づけられるマイナンバーカード，政府が2022年度末に全国民の取得を掲げておりますが，本市の現時点で考えると，大変に厳しい状況があると思われます。
その際は、町長からは立案を進めているが具体策はまだであること、それから、副町長からは危機感を持って対応するが、一律の補助金交付ではなく、免許取得者の増加につながる支援策を現在考えているということをお答えいただきました。現在どうなっているかお聞かせください。 ○議長（原田達也） ４の南宇和自動車教習所存続に係る町の姿勢について、理事者の答弁を求めます。 清水町長。
この改正法では、一定の交通違反歴がある７５歳以上の運転者を対象に、運転技能検査（実車試験）が義務化され、自動ブレーキなど先進機能を搭載した安全運転サポート車の限定免許制度がスタートいたしました。２０２５年には団塊の世代である全員の方が７５歳以上になり、運転免許証を返納される高齢者が増えると予想されております。
また，現在は教員免許更新制により，教員免許に10年の有効期限が設けられておりますので，一度退職された方に復帰をお願いした際に，免許が失効しているという理由でお断りされる場合もございます。 しかし，その制度が今年の７月に廃止される方針が示されましたので，これまでのような人材確保への影響が緩和されるものと期待をしておるところでございます。
では，続きまして質問項目２，高齢者免許返納に伴う支援についてお伺いをいたします。 四国中央市では，高齢者免許返納への支援として，平成24年４月１日より，免許自主返納支援制度を四国中央警察と協力して行っております。